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  • 【2012年1月30日】





    日本銀行金融政策決定会合(12月20、21日)の議事概要です。 財務省を代表しての私の発言もございます。


    公表時間 1月27日 (火) 8 時50 分


    本議事要旨は、日本銀行法第2 0 条第1 項に定める「議事の概要を記載した書類」として、2011 年1月23、24日開催の政策委員会・金融政策決定会合で承認されたものである。


    (開催要領)
    1.開催日時:2011 年12 月20 日(14:00~ 16:32)
    12 月21 日( 9:00~ 12:11)
    2 . 場 所:日本銀行本店
    3.出席委員:
    議長 白川方明 ( 総 裁)
    山口廣秀 (副総裁)
    西村淸彦 ( 〃 )
    中村清次 (審議委員)
    亀崎英敏 ( 〃 )
    宮尾龍蔵 ( 〃 )
    森本宜久 ( 〃 )
    白井さゆり ( 〃 )
    石田浩二 ( 〃 )
    4.政府からの出席者:
    財務省 佐藤慎一 大臣官房総括審議官(20 日)
    藤田幸久 財務副大臣(21 日)
    内閣府 井上裕行 大臣官房審議官(経済財政運営担当)(20 日)
    石田勝之 内閣府副大臣(21 日)
    ( 執行部からの報告者)
    理事 山本謙三
    理事 中曽 宏
    理事 雨宮正佳
    理事 木下信行
    企画局長 門間一夫
    企画局審議役 梅森 徹(21 日9:00~9:23)
    企画局政策企画課長 神山一成
    金融市場局長 青木周平
    調査統計局長 前田栄治
    調査統計局経済調査課長 関根敏隆
    国際局長 大野英昭
    ( 事務局)
    政策委員会室長 飯野裕二
    政策委員会室企画役 橘 朋廣
    企画局企画調整課長 千田英継( 21 日9 : 0 0~ 9: 2 3)
    企画局企画役 奥野聡雄
    企画局企画役 浜野邦彦
    2
    Ⅰ.金融経済情勢等に関する執行部からの報告の概要
    1.最近の金融市場調節の運営実績
    金融市場調節は、前々回会合( 11 月15、16 日) 、前回会合( 11
    月30 日)で決定された方針1のもとで、金融市場における需要を十分
    満たす潤沢な資金供給を行い、金融市場の安定確保に万全を期した。
    こうした中、無担保コールレート( オーバーナイト物) は、0.07%
    台後半から0.08%台半ばの間で推移した。
    米ドル資金供給オペレーションについては、12 月13 日に実施した
    3か月物では50 億ドル弱、また、同20 日に実施した2週間物では
    90 億ドル強と、欧州中央銀行の実行額やリーマン・ショック後の
    ピークと比べれば少額であるが、先般の適用金利引き下げ前と比べ
    れば多めの応札があった。
    2.金融・為替市場動向
    短期金融市場では、日本銀行による潤沢な資金供給のもとで、強
    い余剰感が続いており、金利は安定的に推移している。G C レポ
    レートは、0.1% 程度で推移している。ターム物金利をみると、短国
    レートは、長めのゾーンを含め、0.1% 程度で安定的に推移している。
    長めのターム物の銀行間取引金利は、横ばい圏内の動きとなってい
    る。
    長期金利は、ドイツ国債入札の大幅札割れを契機とした海外投資
    家による先物売り等もあって、1.0% 台後半に上昇したが、その後は
    割安感からの買いの動きもあり、足もとでは、1.0% を割り込む水準
    に低下している。株価は、引き続き、欧州ソブリン問題の帰趨を
    巡って、米欧株価の動きとともに振れの大きい展開となっている。
    日経平均株価は、一旦年初来安値を付けたあと、幾分持ち直し、最
    近では8 千円台前半で推移している。為替市場をみると、円の対米
    ドル相場は、77 円台を中心とする狭いレンジ圏内での動きが続いて
    いる。
    1 「無担保コールレート(オーバーナイト物)を、0~0.1%程度で推移するよう促
    す。」
    3
    3.海外金融経済情勢
    世界経済は、減速している。
    米国経済は、回復を続けているが、そのテンポはごく緩やかなも
    のにとどまっている。個人消費は増加しているが、バランスシート
    問題が重石となる中、その回復ペースは、基調としてごく緩やかな
    ものにとどまっている。住宅投資については、住宅価格が軟調に推
    移する中、なお低水準で推移している。一方、輸出や設備投資は緩
    やかに増加している。こうしたもとで、生産は増加基調を維持して
    いる。物価面では、財市場や労働市場の緩和的な需給環境が引き続
    き物価押し下げ圧力として作用している中、エネルギー価格の下落
    を受けて、総合ベースの消費者物価の前年比は、プラス幅が幾分縮
    小している。一方、コアベースの消費者物価の前年比は、家賃・帰
    属家賃が引き続き緩やかに上昇していることから、足もとプラス幅
    が幾分拡大している。
    欧州経済をみると、ユーロエリア経済は、停滞色を強めている。
    輸出が海外経済の減速を受けて伸び悩む中、民間設備投資が減速し、
    個人消費も概ね横ばいとなっている。欧州ソブリン問題の深刻化か
    ら、家計や企業のマインドは悪化した状態が続いている。こうした
    もとで、生産は減少している。物価面をみると、総合ベースの消費
    者物価の前年比は、高めの水準で推移している。緩和的な需給環境
    や賃金の低い伸びが引き続き物価押し下げ圧力として作用している
    一方、イタリアの付加価値税引き上げの影響や既往の国際商品市況
    高の転嫁が続く加工食品などの価格上昇が、物価上昇圧力として作
    用している。この間、英国経済は、横ばい圏内の動きとなっている。
    アジア経済をみると、中国経済は、全体として高成長を続けてい
    る。輸出が減速し、生産の増加ペースが幾分鈍化している一方、個
    人消費や固定資産投資は高い伸びを続けている。インド経済は、既
    往の金融引き締めの影響から、減速している。N I E s 、A S E A
    N 経済は、幾分減速している。内需は個人消費を中心になお底堅く
    推移しているが、輸出や生産は、先進国経済が減速する中、タイの
    洪水の影響もあって、減少している。物価面をみると、これらの
    国・地域の多くでは、労働需給の逼迫を受けた賃金上昇率の高まり
    などを背景に、コアベースのインフレ率はなお高めで推移している。
    一方、総合ベースでは、生鮮食料品の高騰一服などから、伸び率が
    緩やかに縮小している。
    海外の金融資本市場では、総じて高い緊張状態が続いている。12
    月上旬には、欧州当局の政策対応に対する期待や、6 中央銀行の協
    4
    調対応策を受けて、投資家のリスク回避姿勢が幾分和らいだ局面も
    みられたものの、その後は、欧州当局の対応が即効薬としては十分
    でないとの見方が強まり、投資家の姿勢は再び慎重化した。こうし
    た中、米欧の株価は、振れを伴いながらも足もとでは下落傾向にあ
    るほか、欧州各国の国債利回りの対独スプレッドも、拡大・縮小を
    経て、足もとにかけては、イタリアを中心に拡大している。クレ
    ジット市場をみると、社債の対国債スプレッドは、米国では高めの
    水準ながら横ばいの動きとなっている一方、欧州では拡大傾向を
    辿っている。欧州の金融機関の資金調達環境をみると、カウンター
    パーティ・リスクへの警戒感を背景にユーロのターム物金利の対O
    I S スプレッドやベーシス・スワップは振れを伴いつつも高止まり
    している。新興国の金融資本市場においては、株価や通貨は、米欧
    の動向に連れて変動し、足もとは下落している。
    4.国内金融経済情勢
    (1)実体経済
    輸出や生産は、海外経済の減速や円高に加えて、タイの洪水の影
    響もあって、横ばい圏内の動きとなっている。先行きについては、
    当面、横ばい圏内の動きを続けるとみられるが、その後、海外経済
    の成長率が高まることなどから、緩やかに増加していくと考えられ
    る。
    公共投資は、下げ止まっている。先行きについては、被災した社
    会資本の復旧などから、徐々に増加していくとみられる。
    設備投資は、被災した設備の修復もあって、緩やかな増加基調に
    ある。先行きについては、当面、海外経済減速の影響などを受けつ
    つも、被災した設備の修復・建替えや耐震・事業継続体制の強化の
    動きなどもあって、基調的には緩やかな増加を続けると予想される。
    雇用・所得環境は、改善の動きがみられるものの、厳しい状態が
    続いている。
    個人消費は、底堅く推移している。先行きは、雇用環境が徐々に
    改善に向かうもとで、引き続き底堅く推移するとみられる。
    住宅投資は、持ち直し傾向にある。先行きは、被災住宅の再建も
    あって、振れを伴いつつも徐々に増加していくと予想される。
    物価面をみると、国際商品市況は、春頃をピークに下落傾向を
    辿ったあと、足もとでは横ばい圏内の動きとなっている。国内企業
    物価を3 か月前比でみると、既往の国際商品市況の下落などから、
    5
    弱含んでいる。先行きについても、当面、弱含みで推移するとみら
    れる。消費者物価( 除く生鮮食品) の前年比は、概ねゼロ% となっ
    ている。先行きは、当面、ゼロ%近傍で推移するとみられる。
    (2)金融環境
    わが国の金融環境は、緩和の動きが続いている。
    コールレートがきわめて低い水準で推移する中、企業の資金調達
    コストは緩やかに低下している。実体経済活動や物価との関係でみ
    ると、低金利の緩和効果はなお減殺されている面がある。資金供給
    面では、企業からみた金融機関の貸出態度は、改善傾向が続いてい
    る。C P 市場では、良好な発行環境が続いている。社債市場の発行
    環境についても、総じてみれば、良好な状態が続いている。資金需
    要面をみると、運転資金や企業買収関連を中心に、増加の動きがみ
    られている。以上のような環境のもとで、企業の資金調達動向をみ
    ると、銀行貸出の前年比は、小幅の増加となっている。社債、C P
    とも、残高は前年水準を上回っている。こうした中、企業の資金繰
    りをみると、総じてみれば、改善した状態にある。この間、マネー
    ストックは、前年比3%程度の伸びとなっている。
    (3)「成長基盤強化を支援するための資金供給」について
    12 月7 日に、「成長基盤強化を支援するための資金供給」のうち、
    本則分については、1,629 億円の新規貸付を実行し、貸付残高は上限
    の3 兆円となっている。前回9 月の資金供給より、貸付残高が上限
    に達しているため、今回の新規貸付は、期前返済等により生じた貸
    付枠の範囲内で実行した。また、特則分については、新規の貸付額
    は175 億円となった。貸付残高は527.5 億円と、上限の5,000 億円
    と比べてなお少額にとどまっているが、貸付先として新たに5 先が
    加わるなど、金融機関のA B L ( 動産・債権担保融資) の活用に向
    けた動きがみられている。
    Ⅱ . 「5 中央銀行との間で締結するスワップ取極の要綱等の制
    定」について
    1 . 5 中央銀行との間で締結するスワップ取極の要綱および米ドル以
    外の外貨資金供給オペレーションの基本要領等の制定に関する執
    行部提案
    11 月30 日の臨時金融政策決定会合において、5中央銀行(カナダ
    銀行、イングランド銀行、欧州中央銀行、米国連邦準備制度、スイ
    6
    ス国民銀行) との間で、不測の事態への対応措置として、市場の状
    況によって必要とされる場合に、各国・地域において、6 中央銀行
    がいずれの通貨でも流動性供給を行えるよう、2013 年2 月1 日を期
    限とするスワップ取極を締結することとした。
    その後、執行部では、これら中央銀行とともに、スワップ取極の
    具体的な内容について検討を進めてきた。また、スワップ取極に基
    づいて調達した米ドル以外の外貨により、日本銀行が資金供給を行
    う場合の枠組みについて、併せて検討を行った。今般、これらの検
    討作業が終了したことを受け、以下の要綱等の制定を提案したい。
     日本銀行が必要とする場合、米ドル以外の4通貨(カナダドル、
    英ポンド、ユーロ、スイスフラン) での流動性供給を可能とする
    ための、米国連邦準備制度を除く4 中央銀行との間の「為替ス
    ワップ取極要綱」、米ドル以外の4 通貨の「資金供給オペレー
    ション基本要領」および「資金供給オペレーションにおける貸付
    対象先選定基本要領」の制定
     5中央銀行が必要とする場合、日本銀行が円資金を提供すること
    を可能とするための、5 中央銀行との間の「為替スワップ取極要
    綱」の制定
    2.委員会の討議・採決
    委員会の討議・採決の結果、上記執行部提案が全員一致で決定さ
    れ、要綱等については、執行部より適宜の方法で公表することとさ
    れた。
    Ⅲ.金融経済情勢に関する委員会の検討の概要
    1.経済情勢
    国際金融資本市場について、委員は、引き続き、欧州ソブリン問
    題に対する懸念が強い状況にあるとの認識を共有した。何人かの委
    員は、E U 首脳会議において中長期的な財政規律の強化に向けた動
    きがみられたことを好感するかたちで、欧州諸国の国債利回りが低
    下する動きがみられたと指摘した。そのうえで、これらの委員は、
    主要格付機関が欧州諸国のソブリン格付引き下げの可能性を示唆し
    たこともあって、投資家の慎重なスタンスが大きく変化するには
    至っていないように窺われると述べた。複数の委員は、一部ではわ
    が国の政府債務残高の大きさを改めて意識する向きがあることに注
    意が必要であると述べた。欧州系金融機関の資金調達環境について、
    7
    委員は、6 中央銀行による協調策や、E C B による3 年物オペの導
    入を受けて、資金繰りへの不安感は幾分後退したとの認識で一致し
    た。何人かの委員は、多角的スワップ取極の締結という、これまで
    になかった体制を6 中央銀行が協調して構築したことも不安感の後
    退に寄与しているとコメントした。そのうえで、多くの委員は、
    ユーロL I B O R は、この間のE C B による政策金利引き下げなど
    を受けて低下したものの、ドルL I B O R が緩やかな上昇傾向を続
    けているほか、ユーロ投ドル転コストの高止まりが続くなど、国際
    金融資本市場が緊張度の高い状態にあることには変わりがないと述
    べた。先行きについて、委員は、欧州ソブリン問題を解決するうえ
    で即効薬はなく、市場の緊張状態が長期間続く可能性が高いとの認
    識を共有した。多くの委員は、年明け後、財政懸念国の国債や欧州
    金融機関の社債のリファイナンスが本格化することに言及した。ま
    た、複数の委員は、来年6 月末までに9 % の自己資本比率の達成が
    求められている中で、欧州系金融機関によるドル建て資産を中心と
    した資産の圧縮の動きが既にみられており、今後、こうした動きが
    加速し得ることに懸念を示した。この点に関連し、別の複数の委員
    は、現状は、欧州系金融機関による資産圧縮のペースが緩やかであ
    るため、他の金融機関が何らかのかたちで埋めていくことが可能と
    なっている面があると指摘した。何人かの委員は、新興国では欧州
    系金融機関のプレゼンスが小さくないだけに、それらの資産圧縮の
    ペースが加速した場合の新興国経済への影響などについては、不確
    実な面が大きく、注意してみていく必要があると述べた。
    海外の金融経済情勢について、委員は、欧州ソブリン問題を背景
    とした国際金融資本市場の動揺やそれに伴うコンフィデンスの低下、
    新興国における既往の金融引き締めの影響などから、減速している
    との認識で一致した。先行きについて、委員は、当面は、欧米を中
    心に減速が続くものの、その後は、新興国に牽引される形で、成長
    率は徐々に高まっていくとの見方を共有した。ある委員は、インフ
    レ率が高めの水準で推移しており、今後の政策運営の難度を高める
    可能性があるという点は、新興国・資源国だけでなく、欧米でも同
    様であり、留意が必要と指摘した。
    ユーロエリア経済について、大方の委員は、周縁国のみならず、
    ドイツなど主要国でも停滞色が出てきており、全体として停滞色が
    強まっているとの認識を示した。ある委員は、足もとの経済指標を
    みると、ドイツは他の欧州諸国に比べればなお堅調であると述べた。
    主要国でも停滞色が出てきている背景として、多くの委員は、コン
    フィデンスの悪化により家計や企業の支出スタンスが慎重化してい
    8
    ること、緊縮財政の強まりが景気を下押ししていること、欧州金融
    機関の貸出スタンス慎重化により金融面からの下押し圧力も強まっ
    ていること、などを挙げた。何人かの委員は、欧州ソブリン問題の
    影響は、貿易取引や国際金融資本市場を通じて、欧州域内にとどま
    らず、グローバルにも波及しつつあると指摘した。先行きについて、
    委員は、緊縮財政の継続や金融環境の悪化を背景に、当面、停滞色
    の強い状態が続くとの認識を共有した。その後についても、財政と
    金融システム、実体経済の負の相乗作用が働き続けることから、回
    復ペースは緩やかなものにとどまるとの見方で一致した。さらに、
    委員は、欧州ソブリン問題の展開次第では、金融システムの不安定
    化などを通じて、欧州経済が大きく下振れる可能性があり、欧州経
    済の更なる落ち込みは、世界的な景気後退の引き金となり得るため、
    今後とも注意深くみていく必要があるとの認識を共有した。
    米国経済について、委員は、回復を続けているが、そのテンポは
    ごく緩やかなものにとどまっているとの見方で一致した。何人かの
    委員は、景気の全体像を変えるものではないが、クリスマス商戦の
    序盤が堅調であるなど、個人消費の動きが底堅いことは注目される
    と述べた。ある委員は、こうした動きの背景には、好調な企業部門
    を通じた雇用・所得面の改善があると指摘した。これに対し、複数
    の委員は、市場では、一頃の悲観的な見方がやや後退しているよう
    に窺われるが、リーマン・ショック以降、悲観と楽観を短期間に繰
    り返してきていることを踏まえると、見方が再び修正されることは
    ないか、経済指標などを丹念に点検していく必要があると述べた。
    複数の委員は、足もとの失業率の低下は、労働参加率の低下による
    部分が大きく、長期失業者の全体に占める比率や平均失業期間をみ
    ると、引き続き過去最悪の状況にあるとコメントした。先行きにつ
    いて、委員は、バランスシート調整の圧力が残るなど回復の基盤が
    引き続き脆弱であることに加えて、政策面での対応余地がなくなっ
    てきていることを踏まえると、回復は続けるとしても、そのテンポ
    は緩やかなものにとどまるとの見方で一致した。何人かの委員は、
    貯蓄率の低下余地が限られていることや、給与税減税の行方が不透
    明であることなどから、足もと底堅さがみられる個人消費の先行き
    についても不確実性が高いとコメントした。何人かの委員は、金融
    面における米国と欧州の密接なつながりを踏まえると、欧州ソブリ
    ン問題の深刻化が米国金融システムに波及しやすいと考えられる点
    には留意する必要があると述べた。
    新興国・資源国経済について、委員は、既往の物価上昇による実
    質購買力低下や金融引き締めに加え、欧州経済の減速に伴う輸出減
    9
    少の影響などから、幾分減速しているとの見方で一致した。欧州ソ
    ブリン問題の波及について、複数の委員は、一部の国では、貿易面
    を通じた影響だけでなく、欧州系金融機関による資産圧縮の動きの
    影響もみられていると指摘した。中国について、ある委員は、足も
    と減速感がみられる住宅市場の動向とその影響を注視していると述
    べた。物価を巡る動向について、何人かの委員は、中国など金融引
    き締めの影響などからインフレ率が低下しつつある国では、実質購
    買力の回復が個人消費を後押しするほか、金融緩和の余地も拡大し
    ていると考えられる一方、インフレが鎮静化しておらず金融政策の
    舵取りが難しい国もなお少なくないと指摘した。こうした点につい
    て、複数の委員は、新興国・資源国経済は、国によって状況が異
    なってきており、一括した評価が難しくなっていると付け加えた。
    ある委員は、新興国・資源国経済の先行きを考える際の着目点とし
    て、成長ポテンシャルの高さ、金融緩和の余地、欧州ソブリン問題
    の波及、の3 点を挙げた。そのうえで、委員は、金融・財政面での
    政策対応余地が小さくないことから、先行き景気の大幅な減速は避
    けられるとみられるが、物価安定と成長を両立することができるか
    どうか、引き続き不透明感が高いとの認識を共有した。
    こうした海外の金融経済情勢を踏まえて、わが国の経済情勢に関
    する議論が行われた。
    景気の現状について、委員は、海外経済の減速や円高の影響など
    から、持ち直しの動きが一服しているとの見方で一致した。委員は、
    設備投資は、被災した設備の修復もあって、緩やかな増加基調にあ
    るほか、個人消費も、サービス消費を中心に底堅く推移していると
    の認識を共有した。委員は、住宅投資は持ち直し傾向にあり、公共
    投資も下げ止まっているとの認識を共有した。輸出や生産について、
    委員は、海外経済の減速や円高に加えて、タイの洪水の影響もあっ
    て、横ばい圏内の動きとなっているとの見方で一致した。複数の委
    員は、欧州ソブリン問題の影響は、直接・間接の貿易面のルートを
    通じて、既にわが国の輸出・生産にも及び始めていると述べた。企
    業の業況感について、多くの委員は、海外経済減速の影響などを背
    景に製造業大企業で慎重化しているものの、内需関連業種では改善
    が続いており底堅いと述べた。こうした内需関連業種の業況感の底
    堅さの背景として、一人の委員は、復興需要の顕現化に加え、円高
    に伴う交易条件の改善が、内需関連企業の収益に従来以上に強く表
    れている可能性があると指摘した。
    景気の先行きについて、委員は、当面、横ばい圏内の動きになる
    とみられるが、その後は、新興国・資源国に牽引される形で海外経
    10
    済の成長率が再び高まることや、震災復興関連の需要が徐々に顕在
    化していくことなどから、緩やかな回復経路に復していくとの見方
    を共有した。何人かの委員は、展望レポート時の想定に比べて、海
    外経済の減速の度合いは幾分強く、復興需要の顕現化の時期もやや
    後ずれしているようにみえるとの見解を示した。複数の委員は、企
    業部門の活動は幾分弱めである一方、家計部門の活動は幾分強めで
    あり、全体でみれば、概ね展望レポート時の想定の範囲内なのでは
    ないかと述べた。設備投資の先行指標である機械受注の足もとの動
    きが弱いことについて、複数の委員は、これが一時的な動きかどう
    か、丹念な点検が必要であるとの認識を示した。このうちの一人の
    委員は、足もとの株価の弱さには、先行きの企業収益に対する慎重
    な見方が投影されており、そうした中で設備投資が下押しされる可
    能性に言及した。こうした議論を経て、委員は、海外経済の成長率
    の持ち直しとともに、わが国経済も緩やかな回復軌道に復していく
    という基本シナリオは概ね維持されているとの見方を示したうえで、
    1 月に予定している展望レポートの中間評価において、この点を改
    めて確認していくとの認識を共有した。そのうえで、何人かの委員
    は、1月の中間評価では、GDP統計が2000 年基準から2005 年基
    準に切り替わり、2010 年度から2011 年度への統計上のゲタが低下し
    たことが、経済の実態に影響を与える訳ではないものの、2011 年度
    の実質G D P 成長率見通しの下振れ要因として作用するとコメント
    した。
    景気の先行きを巡るリスクについて、委員は、海外金融経済情勢
    を巡る不確実性がわが国経済に与える影響について、引き続き注視
    していく必要があるとの見方で一致した。とりわけ、欧州ソブリン
    問題は、欧州経済のみならず国際金融資本市場への影響などを通じ
    て、世界経済の下振れ要因となる可能性があるとの認識を共有した。
    また、来年の早い時期に予定されている財政懸念国の国債や欧州金
    融機関の社債のリファイナンス本格化や、欧州国債全般を巡る格下
    げ方向の動きが、国際金融資本市場の緊張感を一段と高める可能性
    があるとの見方で一致した。何人かの委員は、海外経済が一段と下
    振れた場合には、為替円高と相俟って輸出が基調として減少に転じ
    るとともに、株価の下落やマインドの悪化などから、国内設備投資
    等の内需も下振れる蓋然性が高まると述べた。国内固有のリスク要
    因として、何人かの委員は、電力供給の不確実性や復興関連予算の
    執行の遅れなどを指摘した。
    消費者物価( 除く生鮮食品) の前年比について、委員は、概ねゼ
    ロ% となっており、先行きは、当面、ゼロ% 近傍で推移するとの見
    11
    方で一致した。複数の委員は、短観の生産・営業用設備判断D I や
    雇用人員判断D I の動きからみて、国内需給環境は改善を続けてお
    り、物価下落圧力は緩和する方向にあると判断されると述べた。国
    際商品市況の先行きについて、委員は、上下双方向に不確実性が大
    きいとの認識を共有した。複数の委員は、上昇要因としてイラン情
    勢の悪化を、下落要因として欧州ソブリン問題の深刻化を、それぞ
    れ意識しておく必要があると付け加えた。
    2.金融面の動向
    委員は、国際金融資本市場の緊張度は引き続き高いものの、わが
    国の金融環境は、緩和の動きが続いているとの見方で一致した。
    短期金融市場について、委員は、日本銀行による潤沢な資金供給
    のもとで、コールレートがきわめて低い水準で推移するなど、引き
    続き、落ち着いて推移しているとの見方を共有した。ある委員は、
    金利入札オペにおいて札割れが続出しており、短期金融市場の資金
    余剰感は一段と高まっているとコメントした。米ドルの資金調達環
    境について、何人かの委員は、欧州系金融機関に対するカウンター
    パーティ・リスクが強く意識されているものの、邦銀については、
    総じて落ち着いた調達環境が維持されているとの認識を示した。企
    業金融について、委員は、企業の資金調達コストが緩やかに低下し
    ており、企業からみた金融機関の貸出態度は、引き続き改善傾向に
    あるとの認識で一致した。C P 市場について、委員は、良好な発行
    環境が続いているとの認識を共有した。社債市場について、何人か
    の委員は、低格付銘柄や業績悪化懸念から格下げがなされた銘柄で
    はスプレッドが幾分拡大していることを指摘した。これらの委員も
    含め、委員は、社債市場の発行環境は、総じてみれば良好な状態が
    続いており、企業の資金繰りは、改善した状態にあるとの認識を共
    有した。
    この間、何人かの委員は、欧州ソブリン問題の一段の深刻化を受
    けて、T O P I X が一時リーマン・ショック後の最安値近傍まで下
    落するなど、わが国の株価が低迷を続けていることに言及し、これ
    が企業のマインドなどを押し下げ、景気へ負の影響を及ぼし得るこ
    とに懸念を示した。
    Ⅳ.当面の金融政策運営に関する委員会の検討の概要
    次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針について、委員は、
    「無担保コールレート( オーバーナイト物) を、0 ~ 0 .1 % 程度で
    12
    推移するよう促す」という現在の方針を維持することが適当である
    との見解で一致した。
    当面の金融政策運営について、何人かの委員は、国際金融資本市
    場において、緊張度が高い状況が続いているにもかかわらず、わが
    国の金融環境において緩和の動きが続いていることには、累次にわ
    たり実施した資産買入等の基金の増額が一定の効果を発揮している
    との見解を示した。基金による社債等買入オペレーションにおいて
    札割れが続いていることについて、複数の委員は、金融緩和が浸透
    していることの表れであり、引き続き、買入れを続けていくことが、
    投資家の安心感を通じて、社債の発行環境を良好に保つことにつな
    がるのではないかと指摘した。先行きについて、複数の委員は、欧
    州ソブリン問題の深刻化から金融市場の動揺が強まる場合なども念
    頭において、引き続き、金融市場の安定確保に全力を挙げていく構
    えが必要ではないかと述べた。別の複数の委員は、金融市場の安定
    という観点からは、6 中央銀行の協調対応策など、既に打ち出して
    いる対策をしっかりとアピールしていくことも重要であると指摘し
    た。
    以上の議論を経て、委員は、8月および10 月に増額した基金によ
    る金融資産の買入れを着実に進め、その効果の波及を確認していく
    ことが適当であるとの認識を共有した。そのうえで、委員は、日本
    経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復
    帰するために、包括的な金融緩和政策を通じた強力な金融緩和の推
    進、さらに金融市場の安定確保や成長基盤強化の支援を通じて、中
    央銀行としての貢献を粘り強く続けていく必要があるとの見解で一
    致した。
    米ドル資金供給オペレーションについて、委員は、適用金利の引
    き下げによって以前よりも利用しやすくなり、米ドル調達金利の安
    定化機能や安全弁としての機能は強化されているとの認識で一致し
    た。適用金利の引き下げ後も円投ドル転コストの高止まりが続いて
    いることについて、何人かの委員は、邦銀の資金繰りに何らかの問
    題が生じていることを表している訳ではなく、年末を控えて為替ス
    ワップ市場の流動性が低下していることを表している面が大きいと
    指摘した。複数の委員は、年明け後にドル資金市場の不安定化をも
    たらしかねない欧州関連のイベントがあるため、本オペを継続的に
    実施していくことの重要性は大きいと述べた。
    成長基盤強化を支援するための資金供給の特則分について、委員
    は、金融機関がA B L の活用に向けた取り組みを進めるうえでの
    13
    「呼び水」としての役割を果たしているという認識で一致した。新
    規の貸付額が175 億円にとどまったことについて、一人の委員は、
    A B L の市場規模や体制整備に要する時間などからみて、想定の範
    囲内の結果であるが、今後とも金融機関によるA B L への取り組み
    を促すよう努めていくことは必要と述べた。
    Ⅴ.政府からの出席者の発言
    財務省の出席者から、以下の趣旨の発言があった。
     わが国の経済情勢をみると、持ち直しているものの、そのテンポ
    は緩やかになっている。円高や欧州債務問題に対する懸念による
    海外経済の停滞感の高まり等が、引き続き景気を下振れさせる重
    大なリスクとなっており、政府として大変懸念している。
     本格的な復興予算である平成 23 年度第3次補正予算が11 月に成
    立した。第3 次補正予算は、過度な円高への対応にも資する施策
    を盛り込んでおり、速やかに執行することで、わが国経済社会の
    再生を実現していく。さらに、12 月20 日に、第4次補正予算の
    概算について閣議決定した。これは、追加財政需要に対応するた
    めのものであり、公債の追加発行を行わずに編成している。
     また、先般 12 月10 日、平成24 年度税制改正大綱を閣議決定し、
    成長戦略に資する税制措置、税制の公平性確保と課税の適正化等
    の措置を図ることとしている。今後、この大綱に沿った所要の法
    案を国会に提出することとしている。
     政府としては、円高や海外経済の停滞懸念による景気下振れリス
    クが非常に高いことなどを踏まえ、今後のマクロ経済運営におい
    ては、引き続き細心の注意を払いつつ、適切に対応していくこと
    が重要と考えており、日本銀行と一体となって取り組んでいきた
    いと考えている。日本銀行におかれても、引き続き、現下の厳し
    い経済状況に対する認識を政府と共有し、海外経済の動向や為替
    市場を含む金融・資本市場の変動が、わが国経済に与える影響等
    を踏まえながら、果断な金融政策対応をお願いしたい。
    また、内閣府の出席者からは、以下の趣旨の発言があった。
     わが国の景気は、引き続き持ち直しているものの、そのテンポは
    緩やかになっている。先行きについては、円高や海外景気の下振
    れ等のリスク要因に十分警戒する必要がある。特に、欧州政府債
    務危機については、E U 首脳会議等の取り組みが行われているも
    14
    のの、金融資本市場の不安定な状況が続いている。また、先行き
    の世界経済の減速を見込んで、海外の中央銀行で金融を緩和する
    動きがみられる。こうした中で、政府と日本銀行が引き続き警戒
    感、危機感を共有し、緊密な連携を図ることが重要である。
     政府は、震災からの復興に全力を尽くすとともに、円高等による
    景気下振れリスクに対処するため、「円高への総合的対応策」及
    び第3 次補正予算を、迅速かつ着実に実行していく。また、エコ
    カー補助金3,000 億円を含む第4次補正予算を閣議決定した。今
    後、震災復興と日本経済の再生に重点を置いた平成24 年度予算を
    早急に編成し、これらの速やかな国会提出および成立に努める。
     さらに、政府は、中期的に財政再建へ向けた歩みを着実に進める
    ため、現在、社会保障・税一体改革に全力を挙げているところで
    ある。他方、わが国経済は、依然緩やかなデフレが続いており、
    デフレからの脱却は10 年以上に亘る未だ克服できない課題となっ
    ている。復興需要が見込まれる今こそ、政府と日銀が一丸となっ
    て、デフレからの脱却に腰を据えて取り組むべき時である。日本
    銀行におかれては、景気下振れの回避に加え、デフレ脱却に向け、
    適切かつ果断な金融政策運営をお願いする。
    Ⅵ.採決
    以上の議論を踏まえ、委員は、当面の金融市場調節方針について、
    「無担保コールレート( オーバーナイト物) を、0 ~ 0 . 1 % 程度
    で推移するよう促す」という現在の金融市場調節方針を維持するこ
    とが適当である、との考え方を共有した。
    議長からは、このような見解を取りまとめるかたちで、以下の議
    案が提出され、採決に付された。
    金融市場調節方針に関する議案(議長案)
    1.次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を下記のとお
    りとすること。

    無担保コールレート(オーバーナイト物)を、0~0.1%程
    度で推移するよう促す。
    2.対外公表文は別途決定すること。
    15
    採決の結果
    賛成:白川委員、山口委員、西村委員、中村委員、亀崎委員、
    宮尾委員、森本委員、白井委員、石田委員
    反対:なし
    Ⅶ.対外公表文(「当面の金融政策運営について」)の検討
    対外公表文(「当面の金融政策運営について」<別紙1>)が検討
    され、採決に付された。採決の結果、全員一致で決定され、会合終了
    後、直ちに公表することとされた。
    Ⅷ.議事要旨の承認
    議事要旨(11 月15、16 日開催分、11 月30 日開催分)が全員一致で
    承認され、12 月27 日に公表することとされた。
    Ⅸ.先行き1年間の金融政策決定会合の開催予定日の承認
    最後に、2012 年1月~12 月の金融政策決定会合の開催予定日が、別
    紙2のとおり承認され、即日公表することとされた。
    以 上
    16
    2011年12月21日
    日本銀行
    当面の金融政策運営について
    1.日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定
    会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した(全員一致(注1))。
    無担保コールレート(オーバーナイト物)を、0~0.1%程度で推移するよう
    促す。
    2.わが国の経済は、海外経済の減速や円高の影響などから、持ち直しの動きが一服
    している。すなわち、国内需要をみると、設備投資は緩やかな増加基調にあるほか、
    個人消費についても底堅く推移している。一方、輸出や生産は、海外経済の減速や
    円高に加えて、タイの洪水の影響もあって、横ばい圏内の動きとなっている。企業
    の業況感については、内需関連業種に底堅さがみられるものの、全体としては、改
    善の動きが鈍化している。この間、国際金融資本市場の緊張度は引き続き高いもの
    の、わが国の金融環境は、緩和の動きが続いている。物価面では、消費者物価(除
    く生鮮食品)の前年比は、概ねゼロ%となっている。
    3.先行きのわが国経済は、当面、横ばい圏内の動きになるとみられるが、その後は、
    新興国・資源国に牽引される形で海外経済の成長率が再び高まることや、震災復興
    関連の需要が徐々に顕在化していくことなどから、緩やかな回復経路に復していく
    と考えられる。消費者物価の前年比は、当面、ゼロ%近傍で推移するとみられる。
    4.景気のリスク要因をみると、欧州ソブリン問題は、欧州経済のみならず国際金融
    資本市場への影響などを通じて、世界経済の下振れをもたらす可能性がある。米国
    経済については、バランスシート調整の影響などから、減速が長引く可能性がある。
    新興国・資源国では、物価安定と成長を両立することができるかどうか、なお不透
    明感が高い。海外金融経済情勢を巡る以上の不確実性が、わが国経済に与える影響
    について、引き続き注視していく必要がある。
    物価面では、国際商品市況の先行きについては、上下双方向に不確実性が大きい。
    また、中長期的な予想物価上昇率の低下などにより、物価上昇率が下振れるリスク
    (注1)賛成:白川委員、山口委員、西村委員、中村委員、亀崎委員、宮尾委員、森本委員、白井委員、石田委員。
    反対:なし。
    別紙1
    17
    もある。
    5.日本銀行は、資産買入等の基金の規模を累次にわたり大幅に増額し、そのもとで、
    金融資産の買入れ等を着実に進めている。また、日本銀行は、「中長期的な物価安定
    の理解」(注2)に基づき、物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで、実質
    ゼロ金利政策を継続していく方針を明らかにしている。日本銀行としては、こうし
    た包括的な金融緩和政策を通じた強力な金融緩和の推進、さらには、金融市場の安
    定確保や成長基盤強化の支援を通じて、日本経済がデフレから脱却し、物価安定の
    もとでの持続的成長経路に復帰するよう、中央銀行としての貢献を粘り強く続けて
    いく方針である。
    以 上
    (注2) 「消費者物価指数の前年比で2%以下のプラスの領域にあり、中心は1%程度である。」
    18
    2011 年12 月21 日
    日本銀行
    金融政策決定会合等の日程(2012 年1 月~12 月)
    会合開催 議事要旨公表
    経済・物価情勢の
    展望(基本的見解)
    公表
    (参考)
    金融経済月報
    公表
    2012 年1月 23 日<月>・24 日<火> 2月17 日<金> ── 25 日<水>
    2月 13 日<月>・14 日<火> 3月16 日<金> ── 15 日<水>
    3月 12 日<月>・13 日<火> 4月13 日<金> ── 14 日<水>
    4月 9日<月>・10 日<火> 5月7日<月> ── 11 日<水>
    27 日<金> 5月28 日<月> 27 日<金> ──
    5月 22 日<火>・23 日<水> 6月20 日<水> ── 24 日<木>
    6月 14 日<木>・15 日<金> 7月18 日<水> ── 18 日<月>
    7月 11 日<水>・12 日<木> 8月14 日<火> ── 13 日<金>
    8月 8日<水>・9日<木> 9月24 日<月> ── 10 日<金>
    9月 18 日<火>・19 日<水> 10 月11 日<木> ── 20 日<木>
    10 月 4日<木>・5日<金> 11 月2日<金> ── 9日<火>
    30 日<火> 11 月26 日<月> 30 日<火> ──
    11 月 19 日<月>・20 日<火> 12 月26 日<水> ── 21 日<水>
    12 月 19 日<水>・20 日<木> 未 定 ── 21 日<金>
    (注)各公表資料の公表時間は原則として以下のとおり。
    「議事要旨」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・8時50 分
    「経済・物価情勢の展望」基本的見解 ・・・・・・15 時
    背景説明を含む全文・・・翌営業日の14 時
    (ただし、「経済・物価情勢の展望(2012 年4月)」の背景説明
    を含む全文は4月28 日<土>の14 時に公表)
    「金融経済月報」・・・・・・・・・・・・・・・・14 時
    (「概要」の英訳は14 時、全文の英訳
    は翌営業日の16 時30 分)


    —-

    [藤田幸久茨城事務所]

    〒310-0852

    茨城県水戸市笠原町600-41-2階

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