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  • 【2012年5月24日】

    5月22日農林水産省はつくば市などで大きな被害をもたらした、竜巻・降ひょう被害に関する追加の支援策をまとめました。竜巻被害で個人を対象とした支援策をまとめるのは画期的なことです。


     


    政府は、竜巻が発生した6日の翌朝から末松防災担当副大臣、渡辺防衛副大臣など政府調査団を派遣したほか、中川防災担当大臣、岩本農水副大臣などを派遣していました。私も8日に財務省主計局の担当者と現地入りし、以来、農業被害に関する支援策について、できるだけ柔軟に財政支援を検討するよう指示してきました。


     


    支援策の目玉は、農業用ハウスなどの修理費用のうち、最大30%を助成することです。通常の長期低利融資などの支援策を超えて、政府として、大規模な被害状況を考慮した支援策を決めたものです。被災者は、罹災証明書を受けた上で、市町村の窓口を通して申請できます。

     主な支援策の内容は、(1)農業用ハウスなどを再建・修理する場合、資材購入費や工事費の最大30%を助成する(2)政府系金融機関から新たに資金を借りる場合に貸し付け後、5年間は無利子とする(3)地域の重要作物の苗を確保するため、育苗施設の増設費用の一部を助成する(4)ガラスなどが飛散した農地に対し、土入れ替え経費を助成する(1カ所当たり40万円以内、基本補助率50%)-などです。






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