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2018年12月28日[日米地位協定の改定案]

[日米地位協定の改定案]

私も草案作りに関わった、党の地位協定改革案がまとまり、昨日公表されました。以下の通りです。皆さんからのご意見をいただきたいと思います。

『治外法権』を解消し、真の主権を確立する =日米地位協定の改定案=

日本の「日米地位協定」は、日米安全保障条約に基づき米軍に対する施設・区域の提供手続のほか、日本に在留する米軍、及び米軍人・軍属等に関し、刑事裁判権や民事請求権などを定める国内法が不適用となる事項を規定するものである。

 第二次世界大戦終了後、我が国のみならず、ドイツ、イタリア等の敗戦国には連合軍が駐留した。独立回復後も、国際情勢や安全保障上の理由から米軍等が駐留を続けている。

 駐留外国軍、とりわけ駐留米軍の受入国内における扱いに関して、ドイツでは「ボン補足協定」の改定、イタリアでは「米軍駐留基地取極」によって見直しが行われている。

 翻って、日本の「日米地位協定」は、締結以来、一度も見直しが行われていない。戦後70年以上が経過した現在も、多くの米軍基地が存在し、大勢の米軍人や軍属が駐留し、米軍関係の事件・事故が絶えない。基地外で発生する事件の捜査や事故の処理に日本の警察をはじめとする公的機関が排除される事例は珍しくない。また、自衛隊の航空機には許されない、住宅地や市街地での低空飛行や夜間飛行を行う米軍の航空機を制限することさえできない。米軍基地内で重度の環境汚染が疑われたとしても、その立入調査もできない。

 このような状況が許される根拠となっているのが「日米地位協定」であり、同協定に基づく様々な特例法である。

 そのため、米軍施設・区域に起因する航空機の事故・騒音、米軍人等による事件・事故、環境問題等において、日本の主権が制限される「治外法権」の状況が続いており、これによって施設・区域周辺住民、自治体に多大な犠牲・負担を強いている。もはやこうした状況を放置することは許されない。

 米国が他国と締結している取極内容を参考にしつつ、現在の「日米地位協定」を、日本政府が国民生活の安心、安全を主体的に確保できる内容に改定する必要がある。

 国民民主党は、自ら主権を放棄し、「治外法権」状態を国内に放置している日本政府の立場を改めることを要求するとともに、以下の「日米地位協定」改定を日本政府並びに米国政府に提起する。日本政府には、真摯に米国政府と交渉していくことを強く求める。

1.国内法の適用(独立した主権国家に相応しい地位協定への改定)

 被占領国と占領国であったころの日米関係が色濃く残っている「日米地位協定」を見直し、駐留米軍は日本の国内法を原則遵守し、止むを得ない場合に限り、関連特例法等で例外を認めるものとする。

 すなわち、航空法や環境法、検疫、租税などに関する国内法を、原則として米軍及び軍人、軍属、家族に適用する。

2.米軍施設・区域の管理権

 環境法遵守状況の調査、駐留軍労働者に対する労働関係法遵守状況の調査などのための米軍基地への日本側の立入権を保障する。基地の用途の変更、大規模な工作物の新設・修繕等を行う計画がある場合には、関係自治体の意見を聴取し、その意向を尊重し、日本政府と協議する。

 日米地位協定で米国に与えている在日米軍基地の「排他的管理権」を改め、平時における基地の使用に関する全ての事項について、日本側との協議の仕組みを構築する。

3.訓練・演習への関与

 米軍の訓練、演習等の諸活動の実施について、ドイツやイタリアにおける状況を踏まえつつ、その内容が把握できる具体的かつ詳細な情報を、日本政府及び関係自治体に事前に通知するとともに、日本の関係当局との協議の仕組みを設ける。

4.警察権・刑事裁判権の保障

 基地外での米軍による事件・事故等の際、現場で必要な統制は日本側で行うこととし、日本当局が捜査、差押え、又は検証を行う権利を行使する。米軍は、日本側の求めに応じて、捜査等に協力するものとする。

 日本が裁判権を行使すべき米軍の被疑者は、その身柄が米国の管理下にあるときは、日本が公訴するまでの間、米国が拘禁を行うという規定を改め、米軍は日本側から被疑者の起訴前の拘禁の移転の要請がある場合には、速やかに応じるものとする。

5.日米合同委員会における地域意見の反映・体制強化

 日米合同委員会の合意内容は原則速やかに公開する。日米合同委員会において、基地周辺住民に影響を及ぼす事項を協議する場合には、関係自治体の意見を聴取し、その意向を尊重する。また、公共の福祉及び住民生活の安全について関係自治体より要請がある場合には日米合同委員会でその意見を聴取し、検討することとし、日米合同委員会の中に関係自治体の代表者が参加する「地域特別委員会」を設置することとする。

 また、日米合同委員会の両国代表(現状、日本側は官僚、米国側はほぼ全員軍人)のあり方を見直し、日本側の国益と民意が反映できる仕組みとする。

6.その他

 日米地位協定に基づくものではないが、米軍が航空管制を行っている空域等の見直し、駐留米軍基地の返還についても、国際情勢や安全保障環境の実情を踏まえたうえで、真摯な協議を行っていく。

 これまでの経緯を踏まえると、日米合同委員会において、政府が日本の国益、民意を十分に反映してきたとは考えられず、このままでは、沖縄の負担軽減も日米地位協定改定の実現も見通せない。日本政府には、日米合同委員会の権限、構成、運営等の抜本的な見直しを図るとともに、日本側の政治の関与を強め、国益と民意を十分に反映し得る体制を実現することを求める。

 安倍総理は、北朝鮮、ロシア、中国などとの課題解決を「戦後日本外交の総決算」として掲げているが、日本の主権の擁護と米軍基地問題の改善、解決に真摯に取り組んでいるとは思えない。

 在日米軍は日米安保の基盤であり、日本の安全保障の根幹である。しかしながら、在日米軍専用施設面積の7割が集中している沖縄が抱える過重な犠牲・負担は、政府はもとより日本全体で受け止める必要がある。基地周辺地域・住民の安心・安全を守るために、国家として全力を挙げる第一歩として、国民民主党は日米地位協定の改定に取り組んでいく。

以上