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  • 【2018年5月15日】

    活動報告

    2018年05月15日

    参議院外交防衛委員会における藤田幸久の質疑議事録(未定稿)

    ○藤田幸久君 国民民主党という政党の藤田でございます。よろしくお願いいたします。
     まず、条約についてお伺いしますが、我が国の投資協定では対外直接投資残高の約六九%がカバーされていると。これ、租税条約のカバー率九九%に比べ低いカバー率となっておりますが、どのようにカバー率を引き上げようとされるのかについてお答えをいただきたいと思います。
    ○国務大臣(河野太郎君) 日本政府といたしましては、平成二十八年五月に発表された投資関連協定の締結促進等投資環境整備に向けたアクションプランにおきまして、二〇二〇年までに投資関連協定について百の国と地域を対象に署名、発効するということを目標に設定をしてございます。そのために、我が国から相手国・地域への投資実績と投資拡大の見通し、我が国産業界の要望、我が国外交方針との整合性、相手国・地域のニーズや事情といったことを総合的に勘案し、投資協定の締結に向けて取り組んでいるところでございます。
     これを踏まえて、今現在、我が国は二十四本の投資関連協定の交渉を進めているところでございまして、これらの協定を合わせますと九十二の国と地域となり、日本の対外直接投資の約九三%をカバーできることになります。
     今後とも、このアクションプランにおいて策定された目標に向けて精力的に交渉に取り組んでまいりたいと思っております。
    ○藤田幸久君 次の質問に移りたいと思います。
     オバマ政権の時代に、核態勢の見直し、NPR策定に伴ってアメリカ議会に設置された米国の戦略態勢に関する議会委員会というものがございましたが、その委員会にアメリカの日本大使館の秋葉公使ほかが出席をしてアメリカの拡大抑止の必要性について述べたということが報道されております。
     資料一を御覧いただきたいと思いますが、これは、衆議院の赤嶺委員の質問に対して河野外務大臣は、この会合の公式な記録は作成されておりませんということを、一番右上もそうでございますし、二か所で述べられております。
     私は先日、連休中に、猪口先生あるいは堀井外務政務官ほかの会議でアメリカに参りましたが、その合間に、私とここにおります牧山議員は沖縄等米軍基地問題議員懇談会でこの問題についてヒアリングをしたことがございましたので、いわゆる戦略態勢委員会の事務局長でありますところのポール・ヒューズさんという方に会いました。そうしましたらば、大臣は公式な記録はないとおっしゃっておられたんですが、公式な記録を見せていただきました。こんな本がちゃんとできているんです。大臣、これ、これ表紙です。
     それで、この公式な記録がちゃんと存在するということでございますけれども、大臣はこの赤嶺委員に対して公式な記録はないとおっしゃっておりますが、これは答弁は訂正していただけませんか。
    ○国務大臣(河野太郎君) この委員会は当初から一貫して対外的に議論を明らかにしない前提で行われたものでございまして、今委員がお示しになったものはこの委員会の報告書でございます。
     昨今の質問を受け、外務省として、本件委員会と日本側との会合に実際に臨席していた戦略態勢委員会委員や事務局機能を担当したヒューズ氏を含むスタッフ等複数名に確認したところ、いずれからも、会合はあらかじめ決められたとおり対外的に記録を明らかにしない前提で行われたこと、公式な記録は作成していないことなど、回答が得られているところでございます。
    ○藤田幸久君 ですから、公式な記録、これ議会に対する報告書、これが一番公式ですね。ですから、公式な記録はあるわけですね。
    ○国務大臣(河野太郎君) ここで言っている記録というのはその会合の中身の記録のことでございまして、報告書は提出されていると理解しております。
    ○藤田幸久君 では、この同じ赤嶺委員の質疑、議事録の二段目の右の方に、日本政府代表として秋葉氏のほか石井さん、飯島さん、金井さん、列挙されています、確認できますねという質問に対して、河野大臣は確認いたしませんとありますが、これは資料を御覧いただきたいと思いますが、資料の二枚目、これがこの私が示した表紙でございますが、それから三枚目、これに参加したフォーリンオフィシャルズという中にちゃんと四人の名前が出ているんです。ですから、公式な記録、これが報告書ですから、四人出ていたというのは間違いないですね。
    ○国務大臣(河野太郎君) 御指摘のこの四名が戦略態勢委員会の会合に参加したことは事実でございますが、個別の会合に誰が参加したかどうかということについては明らかにしない前提で行われているなどの位置付けに照らして、詳細をお答えすることは差し控えたいと思います。
    ○藤田幸久君 では、参加をしたということでございますが、一方で、この委員会の委員であったハルペリン元国防次官補代理、大統領補佐官でございますが、これは資料の二枚目、つまりこの表紙の部分ですが、アンダーラインを引いておりますが、この人は委員でございます。この委員の方が、二〇〇九年の二月二十七日でございますけれども、この委員の方自身は参加できなかったので代理の方が出ていたと、代理の方の名前も報告書に出ております。それから、このいわゆる報告書を作った事務方でありますところのヒューズさんにお会いをいたしましたところ、そのヒューズさんも、この委員であるところのハルペリンさんも、その二〇〇九年の二月二十七日に配られた配付資料、これが資料の三の③と④が英文でございます、最後の二枚が英文でございます。これを見せましたところ、これが配られたのは間違いないと言っているんです。
     つまり、議会から作った、この委員会の事務局長、事務局長の名前もこの最終報告書に出ています。それから、委員であって、代理の方が出て、代理の方からこの紙をもらったというお二人とも、この最後の二枚、間違いなく配られたと言っているわけです。
     向こうの議会の人たちが、当事者が言っているわけですから、これ間違いないですよね。否定することはできませんね。いかがでしょうか。
    ○国務大臣(河野太郎君) 藤田議員がヒューズ氏との会合においてどのような受け止め方をされたのかは理解しかねますが、藤田議員からの今回のこの質問通告を受け、外務省としてポール・ヒューズ氏に改めて確認したところ、自分は当時の議論の中身を説明する立場にない旨を述べ、文書についてコメントすることも行っていないとのことでございました。
     また、この委員会の会合の件につきましては、二〇一〇年当時にも国会において取り上げられ、当時の岡田克也外務大臣から、その会議に出て日本の考え方というものについて一般的に説明したことはございます、外務大臣としてそこでの議論について把握した上で私は申し上げておりますと述べた上で、具体的な詳細は明らかにできない旨を答弁されております。
     私も同様に、戦略態勢委員会とのやり取りについては、さきに述べたとおり、対外的に議論を明らかにしない前提で開催された以上、その詳細を明らかにできませんが、日本側の基本的な考え方を説明し、意見交換を行ったということでございます。
    ○藤田幸久君 ヒューズさんは、これは対外的に自分の方からいわゆる公開をしたりとかいう立場にはないけれども、記録はちゃんとありますということをはっきりおっしゃっています。記録があり、そのUSIPあるいは戦略態勢委員会のアーカイブにちゃんと保存してありますということを言っています。
     ということは、大臣はこの前の衆議院の外務委員会で記録が存在しないとおっしゃっていますけれども、ヒューズさんは記録はあると言っている、ただ、それを公開するかどうかは日本の判断だと、日本の文書に関しては。したがって、まず記録があったというふうに言っているわけで、記録はあるわけです。それから、配付された文書については、ヒューズさんもそれからその委員であるところの、つまりヒューズさんは事務方であるのに対して、正式な議会が任命した委員であるところのハルペリンさん自身がこれは配られたものに間違いないと、二人が言っているんです。
     ですから、それを否定するには否定する理由を示していただかなければ、少なくとも、いやしくもアメリカ議会のこれは下で開かれた委員会であり、正式なメンバーの話でございますので、正式なきちっとお答えをいただきたいと思います。
    ○国務大臣(河野太郎君) この委員会の会合は、アメリカの戦略態勢の将来の在り方に関する検討を円滑に行う観点から、あらかじめ対外的に議論を明らかにしない前提で行われたものでありまして、そのような前提で開催された会合である以上、御指摘の文書の存否を含め、当時のやり取りの詳細についてお答えをすることはできません。
     藤田議員がヒューズ氏との会合においてどのような受け止めをされたのかは理解しかねますが、この質問通告を受けまして外務省としてポール・ヒューズ氏に改めて確認したところ、自分は当時の議論の中身を説明する立場にない、本件委員会と日本側との会合の公式な記録は作成していない旨説明したとのことでございました。
     また、二〇〇一年に発足したブッシュ政権で国防次官補代理を務めたキース・ペイン委員、本件委員会の支援スタッフで後にオバマ政権で国防次官補代理を務めたブラッド・ロバーツ氏は、先般、本件をジャパン・タイムズが報じたことを受けて、その誤解を正すため同紙編集長にレターを送付し、その中で、この戦略態勢委員会の議論は対外的に議論を明らかにしない前提で行われたこと、記録は作成しておらず、いかなる文書も作成されていない、「as the discussion was off the record,no record was kept and thus no document was produced.」ことを明確にしたと承知をしております。この記事は両名の実名入りの記事でございます。
     いずれにしろ、対外戦略委員会の議論が対外的に非公表であったこと、公の記録を作成していないことは既に述べたとおり、同委員会委員であったキース・ペイン氏や支援スタッフであったブラッド・ロバーツ氏が既に反論投稿を通じ対外的に明確にしているとおりでございます。
    ○藤田幸久君 そのジャパン・タイムズの記事を引用されて、それを根拠にされているということは、ほかの記事もやっぱり参考にしていただきたいと思っておりますけれども、そうしますと、この最後の四枚というのは、これは「核情報」という、言わばネットでこういう情報を出しているところでございます。したがいまして、このことについては少なくともヒューズさんは、これは記録もありますけれども、はっきり、これは牧山さんもそのときは一緒でございましたけれども、実際にノートテーキングがあったということを言っているんです。
     水掛け論をしても結構ですけれども、少なくともこういった文書が配付をされているということがこういう形で掲載をされていることに関しては、これは中身についてはかなりいろんな問題が入っておりますので、外務省としてこれが違うのであるならば反証をすべきだろうと思いますが、いかがでしょうか。
    ○国務大臣(河野太郎君) 繰り返しで恐縮でございますが、この委員会の会合は、アメリカの戦略態勢の将来の在り方に関する検討を円滑に行う観点から、あらかじめ対外的に議論を明らかにしない前提で行われたものでございます。そのような前提で開催された会合である以上、御指摘の文書の存否を含め、当時のやり取りについてお答えをすることはできません。
    ○藤田幸久君 その存否を含めてとおっしゃいますけれども、これ、まさに今の北朝鮮の非核化、あるいは日本の考え方について、これから、非常に重要な要素が含まれております。例えば、この日本語の部分読んでいただくと分かりますけれども、敵の多様な脅威、敵の多様な脅威、敵の多様な脅威ということが実際に入っているんです。
     ですから、これは、昨日、河野外務大臣はテレビの番組の中で北朝鮮が非核化の意思を示せば体制の保証を含めて検討をするというようなことをおっしゃっておりますけれども、様々なこれからの選択肢において非常に重要な要素を含んでいると思いますけれども、この中身について、逆に言いますといろいろ議論をしていくことが非常に私は逆に重要だろうと思いますけれども、いかがでしょうか。
     つまり、これは実は、当時の外務大臣、中曽根先生でいらっしゃいますけど、中曽根先生の方のコメントとしてこれは外務省に確認をしてほしいところでございまして、事務方がいろいろやってきたことだろうと思いますけれども、だとすると、今後のいろんな今世界の状況が変わっている中で非常に重要な点だろうと思いますが、そういう見地から、大臣、ただ官僚の人が回したメモを読むんじゃなくて、そういう観点からちょっとお答えいただけませんか。非常に重要な問題です、これは。
    ○国務大臣(河野太郎君) 繰り返しで恐縮でございますが、本件委員会の会合は、米国の戦略態勢の将来の在り方に関する検討を円滑に行う観点から、あらかじめ対外的に議論を明らかにしない前提で行われたものでございます。そのような前提で開催された会合である以上、御指摘の文書の存否を含め、当時のやり取りについてお答えをすることはできません。
    ○藤田幸久君 そういう感じで、これからいろんな外交政策やっていかれるんですかね。
     昨日テレビで、非核化を北朝鮮が明言すれば北の体制保証に応じると、言わば外交らしい話をされておられましたが、これはどういう意味でしょうか。
    ○国務大臣(河野太郎君) レックス・ティラソン前国務長官時代に北朝鮮に対して四つのノーという提案をされております。その中に、北の体制を変更することを求めないということがございます。つまり、北が非核化に応じるならば北の今の体制を変更することは求めないというのが当時のアメリカの立場でございまして、今、北朝鮮に対峙している国際社会としてそれが共通の認識になっていると理解をしております。
    ○藤田幸久君 この拉致問題に関して金正恩委員長がなぜ日本は直接言ってこないのかと言っておりますが、これに対してどう応じるんでしょうか。
    ○国務大臣(河野太郎君) 昨年の八月の三日に外務大臣を拝命をいたしまして、直後、マニラのASEAN関連外相会談に出席をしたときに、北朝鮮の出席をされていた外務大臣に直接、日本の立場は、日朝平壌宣言にあるとおり、核、ミサイル、拉致問題を包括的に解決して国交正常化を目指すという立場に変わりがないということを伝えてございます。
     また、安倍総理からも、平昌オリンピックの際に北朝鮮側に対し直接そのようなことを伝えておりますので、直接言っていないというわけではございませんし、それ以外にも様々なレベルで北朝鮮とのやり取りをしております。この直接言ってこないのかという報道が何を根拠に行われているものかよく分かりませんが、直接のやり取りがないわけではございません。
    ○藤田幸久君 一方で、その核施設の言わば廃棄の現場に対して、日本のメディアだけ、ほかの関係国のメディアは同席を、あるいは取材を認められているようですが、日本だけ認められていない。いろんな意味でまだ日本は信用されていない感じがするんですが、いかがでしょうか。
    ○国務大臣(河野太郎君) 核施設の、核の実験場の閉鎖ということを行うと言っておりますが、IAEAを始め専門家に対して招請が来たという話は聞いたことがまだございません。昨日の話でございますから、今日出ているのかもしれません。こうした核の実験場の閉鎖ということにつきましては、やはり専門家がきちんと検証しなければ分からないということなんだろうと思います。
     そして、この北朝鮮と今向き合っているのは、国際社会全体として向き合っているわけでございまして、この国際社会の中で誰が呼ばれた、誰が呼ばれていないということを四の五の言ってもこれは全く意味のないことでございます。国際社会としては、北朝鮮が核を含む大量破壊兵器並びに弾道ミサイルの完全かつ不可逆的、そして検証可能な放棄を実現するために、引き続き、国際社会で一致して圧力を掛け続け、そして北朝鮮がこのCVIDを実現するところまでしっかりと見極めてまいりたいと思っております。
    ○藤田幸久君 そのCVIDが日中韓共同宣言に盛り込まれなかった、そして何か都合のいいときだけ国際社会という言い方をするということではこれから通用しないということを申し上げて、質問を終わります。
     ありがとうございました。

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