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  • 【2018年3月20日】

    活動報告

    2018年03月20日

    参議院予算委員会における藤田幸久の質疑議事録(未定稿)

    ○藤田幸久君 おはようございます。民進党の藤田幸久でございます。
     まず、今日は、いわゆる文書改ざん問題についてお聞きしたいと思います。
     せっかく官房長官お越しいただきましたんで、官房長官からお願いしたいと思いますが、まず、資料二を御覧いただきたいと思います。
     今回の問題の経緯ということでございますけれども、言わば参議院といわゆる行政との関係の出発点は、昨年の三月三日、御覧いただきたいと思いますが、普通財産売払決議書、情報公開請求を参議院から内閣にいたしました。
     この根拠法となるものが、恐縮ですが、官房長官、一ページ目を御覧いただきまして、日本国憲法第六十二条と国会法百四条でございます。恐縮でございますが、日本国憲法第六十二条と国会法第百四条を読み上げいただけませんでしょうか。
    ○国務大臣(菅義偉君) 六十二条、「両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。」。第百四条、各議院また各院の委員会から審査又は調査のため、内閣、官公署その他に対し、必要な報告又は記録の提出を求めたときは、その求めに応じなければならない。
    ○藤田幸久君 ありがとうございました。
     まさにこういう院から内閣に対する要請でございまして、これは国政調査権そのものがこの予算委員長より正式に提出要求がなされたものでございます。したがいまして、これは参議院の委員会あるいは憲法六十二条及び国会法百四条によるこの手続であります。
     この委員長要求に対して政府が改ざん文書を提出したということは、まさにこの六十二条の国会の国政調査権を妨害する行為であり、かつ国会法百四条に反する行為であります。これは現在と将来の国民に対する、つまり国会というのは国民の代表でございますから、裏切り行為ということと思いますけれども、官房長官、認識を伺いたいと思います。
    ○国務大臣(菅義偉君) 御指摘の憲法の規定を踏まえても、国民の代表である国会の場に書き換えた決裁文書を提出したことは大変ゆゆしき事態であり、政府として大変遺憾であると考えています。
     国民の皆さんから厳しい目が向けられていることを真摯に受け止め、財務省において、捜査に全面的に協力をするとともに、このような事態が起こったことについて全容を明らかにするために徹底して調査が行っているところであります。
     政府として、今回の御要請にはできるだけ丁寧に対していくとともに、国民の信頼が得られるできる限り丁寧な説明をしてまいりたいと思います。
    ○藤田幸久君 同じように、会計検査院の院長、お越しいただいておりますけれども、この一ページの国会法の百五条をお読み上げいただきたいと思います。
    ○会計検査院長(河戸光彦君) 国会法の百五条、お読みいたします。「各議院又は各議院の委員会は、審査又は調査のため必要があるときは、会計検査院に対し、特定の事項について会計検査を行い、その結果を報告するよう求めることができる。」。
    ○藤田幸久君 この要請に対して十一月に報告書を出されておりますが、その報告書の題名を言っていただきたいと思います。
    ○会計検査院長(河戸光彦君) 申し上げます。「学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する会計検査の結果について」。以上でございます。
    ○藤田幸久君 その上の報告書というものの位置付けについても読んでいただきたいと思います。
    ○会計検査院長(河戸光彦君) 失礼いたしました。「会計検査院法第三十条の三の規定に基づく報告書」。以上でございます。
    ○藤田幸久君 したがって、こういう憲法に基づいて、しかもその会計検査院法に基づく報告書がありながら、実際にはこの改ざん前の資料に基づいて検査をしたわけですから、これもやはり国政調査権に対する侵害であります。したがいまして、これは当然再調査をしなければいけないと思いますが、院長、いかがですか。
    ○会計検査院長(河戸光彦君) 今回の検査は国会法第百五条の規定に基づき国会からの要請を受けて実施したものであり、会計検査院としては会計検査院法第三十条の三の規定に基づき昨年十一月に国会に御報告したところでございます。
     会計検査院の実施した検査において真正でない資料が提出されたことは極めて遺憾であり、あってはならないことと考えております。
    ○藤田幸久君 いや、ですから、再調査すべきじゃないですか。つまり、会計検査院法に基づいて、国政調査権に基づいて報告した内容にそごがあったわけですから、再調査すべきじゃないんですか。
    ○会計検査院長(河戸光彦君) 昨年十一月に国会へ提出いたしました報告書につきましては、各種の資料や説明に基づいて検査を実施しており、今回書き換えられていたことが明らかとなった決裁文書のみに基づいて記述したものではございませんが、今般、決裁文書に関する問題が明らかになりましたことなどから、決裁文書の書換えに至る経緯及びその内容を確認するなどして、報告書の記述についても改めて検討してまいりたいと考えております。
    ○藤田幸久君 したがいまして、官房長官、つまり、内閣及び会計検査院におかれまして再調査をすることを委員会の方で要請をしていただきたいということを委員長にお願い申し上げます。
    ○委員長(金子原二郎君) ただいまの要求の件につきましては、後刻理事会で協議をさせていただきます。
    ○藤田幸久君 三月五日に決裁文書、国交省から財務省及び総理官邸に報告をされたということですが、その経緯について、国交大臣、お願いいたします。
    ○国務大臣(石井啓一君) 三月二日に決裁文書の書換えについて朝日新聞による報道がございまして、報道当日に、財務省から国会等に公開されている決議書を入手し、航空局内にあるものと比較して確認をいたしましたところ、財務省が公開している決議書と航空局で保有している決議書のうち貸付決議書の一部との間で記載が異なる部分があることが判明をいたしました。
     この結果を受けまして、三月五日に、月曜日ですが、国交省の田端国土交通審議官より杉田官房副長官に対して電話により、国交省に保存されている文書が書換え前のものである可能性がある旨報告をしております。その際、杉田官房副長官からは、財務省の調査に全面的に協力するよう指示があったと聞いております。
     また、同日、国交省の担当者より財務省の担当者に対し、公開されているものと内容の異なる部分があることを伝えた上で、当方が保有している決議書のコピーを渡しているところでございます。
    ○藤田幸久君 まず、先ほど来説明しておりますように、予算委員会、参議院から内閣に対して要請しているわけですから、まず、財務省あるいは官邸に報告をする以前に国会の方にその報告をすべきだったんじゃないんですか。国交省から。
    ○国務大臣(石井啓一君) 書換えがあった決裁時の文書につきましては、財務省において作成、公開されたものでありまして、財務省においては、大阪地検による捜査に影響を与えないよう留意をしつつ調査が進められておりましたので、国土交通省といたしましては、財務省に対し、当方が確認した事実をお伝えをしたところであります。
    ○藤田幸久君 昨日、財務省の方から新たに削除されていたものが公開をされました。「森友学園事案に係る今後の対応方針について」ということでございますけれども、また新しく出てきた文書ですが、これに国交省と財務省の関係が書かれております。
     そこで、理財局長、この文書を持っておられると思いますけれども、この対応方針、五を読み上げていただけませんか。
    ○政府参考人(太田充君) 読み上げます。
     対応方針。棟上げ式までの工程に与える影響を最小限にするため、噴出した廃棄物及び建物基礎部分の掘削で発生する廃棄物混入、多分「度」は、「度」の字が間違っていますが、度の撤去作業に関しては、大阪航空局の直接発注では工程上間に合わず、更なる賠償問題に発展することから、相手方経費で施工することとし、売却価格からの控除を検討。敷地表面を覆っている廃棄物混入土及び地中に埋設されていると予測される廃棄物の全面撤去に関しては、地中の廃棄物の存在確認資料を徴求し、売却時の財産評価において考慮する旨申出を行い、森友学園と協議する方向で検討。
    ○藤田幸久君 つまり、籠池さんの言っている経費で施工する、そして売却価格からの控除をここで実質決めたということで間違いないですね。
    ○政府参考人(太田充君) 考え方として、地下の埋設物の撤去費用を積算をし、それをそれがないもの、更地の状態と申しますか、それから差っ引くことによって価格を設定するということを申し上げております。
    ○藤田幸久君 今日は、国交省の航空局長いらっしゃっていますけれども、この文書の六に大阪航空局としてはと書いてありますけど、これ読み上げていただけませんか。
    ○政府参考人(蝦名邦晴君) 六、大阪航空局との調整内容。大阪航空局としては、新たに噴出した廃棄物及び建物基礎掘削工事に伴う廃棄物混入土の処理は、所有者責任上、大阪航空局において処理せざるを得ないものと判断している。しかし、早急な予算措置は困難な状況であるため、売却価格からの控除を提案することで事案の収束を図りたいとの意向を示している。よって、当局も大阪航空局からの提案を受け入れ、五月末を目途に土地の評価額から廃棄物処理費用を減額した価格提示を行い売却を行う方針で作業を進める。ただし、鑑定評価額からの廃棄物処理費減額に関しては、大阪航空局からの依頼文書に基づき減額措置を行うこととしている。
    ○藤田幸久君 つまり、ごみ撤去費用として大幅な値引きをするということは、大阪航空局が近畿財務局に提案をしたということで間違いないですね。
    ○政府参考人(蝦名邦晴君) 今回の文書は、大阪航空局では保有していない文書でございますので、具体的なこの意図というものまでは分かりませんけれども、本件土地につきましては、貸付契約の段階で、将来的には売却することを予定しておりましたいわゆる売買予約が付いておりますと承知しておりまして、そのような状況で森友学園側からの購入の意向が示されたため、近畿財務局と大阪航空局の両者で売却の方向で事務を進めることにしたということだと承知しております。
    ○藤田幸久君 この撤去費用の見積りというのは、普通民間業者が行うというふうに聞いておりますが、それを近畿財務局が大阪航空局に依頼したということですか。理財局長。
    ○政府参考人(太田充君) お答えを申し上げます。
     撤去費用の見積りに関しましては、要すれば、時間が逼迫している中で、一番短時間、時間ができるだけ短くできて、なおかつ、専門性なりを有しているところにやっていただくということからして、元々この土地は大阪航空局が所有していたものであること、それから、基本的に国土交通省は公共工事等々でこういうことについてある意味で慣れておられて専門的知見を有していらっしゃることから、大阪航空局にお願いをしたというものでございます。
    ○藤田幸久君 そういうことは初めてですね。
    ○政府参考人(太田充君) 基本的に、これだけの地下埋設物があるということ、あるいは元々航空局が所管しているものであることというのは極めてまれな例でございますので、基本的にこういう形のものはある意味でこれだけだという、非常にまれなものだということはそうだと思います。
    ○藤田幸久君 したがって、結果的に、財務省が国交省に対してもこういう書換えを要求していたという事実はありませんか。
    ○政府参考人(太田充君) 書換えのお話については、それに類する報道が昨日なされているというふうに、私もずっと国会にいましたので必ずしもきちんと把握できているか分かりませんが、そういうように承知をしております。
     いずれにせよ、そういう話は、今、元々のこの十四文書の書換えについて、誰がどういう指示の下でどういうふうにやったかということも含めて調査をしておりますので、その中の一連のものとして調査をさせていただきたいというふうに思ってございます。
    ○藤田幸久君 今回、いわゆる書換えによって、結果的に昨年以来一年間で誤った答弁となってしまったその答弁をした議員の数、それから質問主意書の数についてお答えいただきたいと思います。
    ○政府参考人(太田充君) お答えを申し上げます。
     この決裁文書の書換えというのは、誠に申し訳ないことであり、深くおわびを申し上げる次第でございますが、ただ、今委員の御質問のように、この書換え、書き換えたことによってその答弁自体が、ある意味で間違った答弁をしているというようなものがあるというふうには、今のところ、一つ一つをきちんとチェックしなければいけないと思いますが、基本的に書き換えることによって答弁が間違ってきているという、元々間違った答弁だったからというようなふうには、私どもは認識しておりません。
    ○藤田幸久君 いや、だけど、元々の書換えした後の文書によって答弁しているんですね。ところが、その後、書換え前の文書が、事実が明らかになっているわけですから、答弁上、間違っている答弁、本当にないんですか。
    ○政府参考人(太田充君) お答えを申し上げます。
     何を間違っているかということだと思いますが、昨日あるいは金曜日もでしたでしょうか、本委員会でも随分御議論いただいていて、そのときに書換え前の文書についても内容的には既に本委員会で随分議論がなされていて、ある意味で書換え前の文書は、もう現時点においてはみんな公知の事実、みんな知っているじゃないかということでございました。
     それを前提にして議論をしておりますので、そういう意味で、事実関係自体がという意味では間違っているということではないとは思いますが、多分委員のおっしゃるのは、その前の書き換えた後のを前提にしていると、いろんな意味で、その経緯なりなんなりのところが違うところがあるんじゃないかということだと思いますので、それは間違ったと、どこをどこまでだと間違ったという評価をするかというような、そういうことなんだろうというふうに思います。
    ○藤田幸久君 じゃ、経緯が違っている部分の答弁者及び質問主意書の数を挙げてください。
    ○政府参考人(太田充君) 申し訳ありません。
     経緯が間違った、今の委員の御質問は、経緯が間違った、経緯が間違った答弁書、答弁者の数と質問、経緯が間違ったというのはどういうことを今委員おっしゃったのか、済みません、私にはちょっと理解ができないので、お教えいただけませんでしょうか。
    ○藤田幸久君 経緯について答弁をした答弁、一年間で、文書の書換え後に基づいてその経緯について説明しているわけですから、当然間違っているわけですよね。ということは、この国政調査権に基づいて院が要請をした答弁でありますから、報告がそごがあったわけですから、それに基づいた答弁というのは、これ、変えていただかなければいけないんじゃないですか。その変えなければいけない答弁は幾つあるんですか、質問主意書含めて。
    ○政府参考人(太田充君) お答えを申し上げます。
     最初の辺りで御答弁申し上げましたように、変えなければいけないというふうなところを、今の時点で、それを何がというふうに整理はできておりません。
     基本的には、先ほども申し上げましたように、事実関係なんなりは、元々書換え前のものも、ある意味では、そのことが前提になったような質疑が、書換え前のものを御提示していたわけじゃないので、それは何度も申し上げますが、おわびを申し上げなければいけないことですが、書換え前の文書、あるいはその事実を前提にして議論がなされたというふうに思いますので、そういう意味では、なかなかそういうふうには測りがたいと思います。
     その上で、委員がおっしゃっていることについて、間違った云々ということを抜きにして、およそ森友学園について質問をされた方、あるいはおよそ森友学園に関して質問主意書をお出しになられた方が何人かというのは、ちょっと膨大でございますので、お時間をいただければ、それは調べられると思います。
    ○藤田幸久君 これは院から要請したことに関係しておりますので、是非早急にその報告を院の方から要請をしていただきたいと思います。
    ○委員長(金子原二郎君) ただいまの件については、後刻理事会で協議をさせていただきます。
    ○藤田幸久君 麻生大臣に伺います。
     昨日、安倍総理夫人の存在について、理財局長は、総理夫人であるという答弁をしておられますが、それについて、大臣はどういうふうに認識されておりますでしょうか。
    ○国務大臣(麻生太郎君) 今御質問ですけれども、この特例承認における書換え前の決裁文書について、総理夫人や森友学園への議員などの来訪状況などの記載がされていたということは、私どもとしては承知をしておりますが、これらの記事は、本省の理財局におきましては、国会答弁というか国会対応を担う立場でありますから、国会議員に関係する、いわゆる参考情報として添付されたものではないかと考えておりますので、そのような趣旨で述べられたものだと私は考えておりますが。
    ○藤田幸久君 昨日、理財局長は安倍総理夫人であるということが意味があると答弁しております。それについて認識を伺います。(発言する者あり)違いますよ。理財局長の答弁に関して麻生大臣はどう認識していますかという質問です。
    ○国務大臣(麻生太郎君) これ、参考情報として言ったというように理解していましたけれども。
    ○藤田幸久君 安倍夫人が何をおっしゃったかということよりも重要なのは、総理との関係だろうと思うんです。つまり、金正恩氏の妹さんであるということが重要であり、トランプ大統領の娘さんだということが重要であって、何をしたかというよりも。したがって、安倍総理の夫人であるということ、そして、その存在が実はこの籠池さんの学校にも行っていた、それが写真でも出ていると、そのこと自体が意味があるんじゃないでしょうか、いかがでしょうか。
    ○国務大臣(麻生太郎君) 安倍総理夫人の写真が載っている、安倍総理夫人との関係があるというのは、これは最初平成二十何年からずっと出ていた話なんだと理解をしておりますので、その一連の情報というものを提出しただけなんだと理解しておりますが。
    ○藤田幸久君 国会答弁について伺いますけれども、もう大臣は佐川、佐川、佐川とおっしゃっていますけれども、財務省において、私も副大臣しておりましたけれども、国会答弁準備に関して言えば、必ず事務次官、主計局長、官房長も主管局以外に必ず関わっているんではないでしょうか。これは大臣にお伺いしたいと思います。
    ○国務大臣(麻生太郎君) 藤田先生がおられた頃はどういうシステムになったかというのは、私ちょっと正直そのときおりませんのでよく分かりませんけれども、少なくとも大臣を含みます政務三役の答弁については、これは官房文書課と担当部局と各秘書官というのが多分確認を行っておりますので、担当部局が最終的に作成して、そして確認を行うという形で国会答弁を準備しておると思いますので、少なくとも、担当部局なり理財局が作成した国会答弁に次官、主計局ですか、主計局長、また官房長が関わっているということは、普通は考えられないと思いますが。
    ○藤田幸久君 資料の三ページ、御覧いただきたいと思いますが、これ、財務省においては、官房長、主計局長、事務次官、そして実はこういう方々が、官房長であった方が主計局長になって事務次官。
     少なくとも、元々の起案は財務理財局であっても、実際答弁の対応についてはこういう方々が関わっておられるんじゃないんですか。
    ○国務大臣(麻生太郎君) 少なくとも、一連、今私も答弁させていただいておりますけれども、そういった答弁の内容につきまして、官房長、主計局長、事務次官、誰でしたっけ、今そういった役所の者が関わって答弁を作成しているということはないと存じますが。
    ○藤田幸久君 財務省で自殺者が二人、あるいは自殺未遂者が一名で、三名の事実関係についてお伺いをしたいと思います。
    ○国務大臣(麻生太郎君) お答えをいたします。
     財務省理財局あるいは近畿財務局において、不幸なことがございましたのは事実でございます。三名ではございません。
     詳細につきましては、御遺族の御意向もございますので、プライバシーということでお控えをさせていただきたいと思います。御容赦いただきたいと思います。
    ○藤田幸久君 二〇一六年に日本財団が調査をした自殺意識調査というのがございます。そうしますと、自殺未遂者は自殺者の二十倍近くいるということが明らかでございます。そうしますと、二名ないし三名の方が自殺を、二名の方が自殺されたということは、四十名ぐらいの方が財務省の中にそういったことを意識している方がいてもおかしくないという一般的な調査であります。
     私は、そういうことを取り上げる理由は、これは今大変財務省の皆さん板挟みになっていると思うんですけれども、予防措置からしましても、この今の状況について改善をするのは私は財務大臣の非常に重要な姿勢だろうと思いますが、いかがでしょうか、対応策について。
    ○国務大臣(麻生太郎君) 昨日でしたか、薬師寺先生の御質問の中で答弁をさせていただいたと記憶しますが、いわゆる役所の中におきまして、今置かれている状況というのは極めて厳しいものになりますので、そういったときにあっては、各担当部局の長なり課長というものは、配下のいわゆる職員、そういった人たちのメンタルなケアというものに対しても十分配慮すべきと、そこのところは一番怠ってはならぬところだというのを、三月の十五日でしたか、私どもの部屋で幹部を集めて訓示をしたときにその話を申し上げておりますので、大事なところだと思っております。
    ○藤田幸久君 今まで省内の官僚の不祥事で大臣が辞任した例として三つ言われております。
     一人が三塚博大蔵大臣でございますが、三塚博大蔵大臣がどういう官僚の不祥事で辞任をしたかの事実についてお答えを、財務大臣、いただきたいと思います。
    ○国務大臣(麻生太郎君) お答えをいたします。
     三塚大蔵大臣は、いわゆる大蔵不祥事ということを受けまして、平成十年の一月に御退官をしておられます。
    ○藤田幸久君 それから、額賀福志郎防衛庁長官、それから稲田朋美防衛大臣の例がありますが、これは、防衛省、お答えをいただきたいと思います。
    ○政府参考人(高橋憲一君) お答えいたします。
     お尋ねの額賀福志郎元防衛庁長官でございますが、平成五年から七年にかけまして、当時の防衛省調達実施本部が日本工機株式会社、東洋通信機株式会社、藤倉航装株式会社、ニコー電子株式会社の四社に対して特別調査を行った結果、いずれも工数の水増しなどを行いまして、防衛庁から多額の過払いを受けていた事実が判明し、過払い額を返還させました。
     しかしながら、このうち、東洋通信機及びニコー電子からの返還に関しましては、当時の調達実施本部長及び担当の副本部長が、自己の保身を図るなどの目的を持って返還額を不正に減額し、国に対して損害を与えたという背任容疑で逮捕、起訴されました。また、本件につきましては、背任事件に関わる強制捜査の直前に、職員による資料の移転や処分が行われた事実を始め、組織的に証拠隠しを行っていたと受け取られてもやむを得ない事例などが存在しました。
     額賀元防衛庁長官は、この背任事件に関連した一連の不祥事にけじめを付けるため、平成十年十一月二十日に辞任されております。
     また、稲田朋美元防衛大臣につきましては、平成二十八年から二十九年にかけて生起しました南スーダンの日報をめぐる一連の問題が、単に陸自の情報公開の対応が不適切であったことのみならず、国民の皆様に防衛省・自衛隊の情報公開に対する姿勢について疑念を抱かせたこと、内部からの情報流出をうかがわせる報道が相次ぐことにより、防衛省・自衛隊のガバナンスにおいても信頼を損ないかねない印象を与えたこと、さらに、結果として、国内外のそれぞれの現場で日々任務に当たる隊員の士気を低下させないことといった点において極めて重大かつ深刻なものであったことから、その責任を取るために平成二十九年七月二十八日に辞任されたところでございます。
     以上でございます。
    ○藤田幸久君 麻生大臣、この四枚目の資料を御覧いただきたいと思います。
     最近の世論調査です。時間の関係で概要を申しますと、麻生大臣は辞めるべきだという方がおりますが、これは監督責任を取ってという意味だろうと思います。今申し上げた三つの事例があります。それに対して、安倍総理に関して言えば、責任があるという方が非常に高いです。
     つまり、麻生大臣、これは役所のいろんな不祥事に対する監督責任を取る、私は、それが麻生大臣であり、国民はこれ安倍総理夫妻の問題だとみんな認識しているんです。これ以上、財務省の皆さんが板挟みになってということ、それを断ち切るには、これは役所全体も言わば、額賀大臣はこれを信頼損なえば政治崩壊すると言って自ら責任を取られたわけですから、今、麻生大臣が責任を取られて、国民が思っている、これは安倍総理夫妻の問題だと、これをただしていかないと、これは大変将来にも禍根を残すことになると思いますが、麻生大臣の責任の取り方についてただしたいと思います。
    ○国務大臣(麻生太郎君) 決裁文書の、いわゆる決裁を得た行政文書について書換えを行ったという話は極めてゆゆしき事態なんであって、この件に関しましては甚だ遺憾の極みと思っておりますので、私としても大変深くおわびを申し上げねばならぬと度々申し上げてきております。
     三月の十五日でしたか、私としては、事務次官以下を、先ほど申し上げましたけれども、幹部を呼びまして、この一連の件について真摯に反省する必要等々、また、いい年した大人がこの種の話を私の方から訓示を受けなければならぬという事態はこれ極めて重大な話なんであって、私どもとしては、少なくとも信頼回復に向けて財務省全体で取り組むように事を進めていかねばならぬという点、また、先ほど申し上げましたように、配下の職員の心身の安泰にも気を配らねばならぬということを、私どもとしてはきちんとそういった面も面倒を見ているという配慮が必要なんだということを訓示をしたところでありますけれども、いずれにいたしましても、今進行中の捜査というものもございますが、財務省として引き続き更なる調査を進めて、その上で、さらにこうした事態が起こらないようにというように必要な対応を取っていくことで職責を果たしていきたいと考えております。
    ○藤田幸久君 日本が法治主義から人治主義になってしまった。そして、民主主義がおかしくなってしまっている。国民の代表に対してうそをついてしまっている。それに対しては責任を麻生さんが今取ることによって、これをこれ以上悪化することを防ぐことができる。それについて答弁をいただきたい。
    ○委員長(金子原二郎君) 時間が来ております。答弁、簡単に。
    ○国務大臣(麻生太郎君) 簡単に。先ほど申し上げたとおりです。
    ○藤田幸久君 終わります。

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