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  • 【2017年6月15日】

    活動報告

    2017年06月15日

    参議院外交防衛における藤田幸久の質疑議事録(未定稿)

    ○藤田幸久君 おはようございます。民進党の藤田幸久でございます。
     まず冒頭、昨夜から今朝にかけて中間報告というある意味では禁じ手のことが起こりました。この外交防衛委員会は、聡明な宇都委員長の下で、これは委員会主義ということ、それから安全保障ということは、単に平和、領土というだけではなくて、人権、民主主義、ルールを守るという意味で、是非、委員会中心主義ということを委員長の下で是非遵守をしていただきたいということをお願いをしておきまして、是非理事会でも確認をいただきたいと思います。
    ○委員長(宇都隆史君) ただいまの藤田議員の発言につきまして、理事会で改めて確認をし、委員長としても重く受け止めたいと思います。
    ○藤田幸久君 ありがとうございます。
     まず、資料の一ページ目を御覧いただきたいと思います。
     前回質問させていただいたことの継続でございますけれども、下の五行目からです。沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画において、普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善が普天間飛行場の返還条件とされておりますが、現時点で、この点について具体的に決まったものがあるわけではございません、これは五月に防衛省からいただいた文書による回答でございます。
     続きまして、二ページ目、御覧いただきたいと思います。
     この関係で、六月六日の当委員会における稲田防衛大臣の答弁でございます。ラインを引いてあるところ、読み上げます。この具体的な内容に関してでございますが、緊急時における民間施設の使用の改善について、現時点で具体的な内容に決まったものがないため、米側との間で協議、調整をしていくこととしておりますと。次に、二段目の右の線のところでございます。そのことに関して、今後アメリカ側との具体的な協議やその内容に基づく調整が整わない、このようなことがあれば、返還条件が整わず、普天間飛行場の返還がなされないことになりますと。
     つまり、これは、辺野古の新基地が建設されても、アメリカ側との調整が整わなければ普天間基地は返還されないということで間違いございませんですね。
    ○国務大臣(稲田朋美君) 六月六日の当委員会でも申し上げましたように、米側との具体的な協議、またその内容の調整が整わない、このようなことがあれば、返還条件が整わず、返還がなされないということになりますけれども、そういったことがないようにしっかりと対応をしていくということでございます。
    ○藤田幸久君 ということは、アメリカ側との調整が整わなければ、いわゆる普天間基地の五年以内の運用停止も実現できないということで間違いございませんですね。
    ○国務大臣(稲田朋美君) 移設までの間における普天間飛行場の危険性、普天間飛行場の危険性除去を中心とした負担軽減、引き続き極めて重要な課題でございます。政府としては、五年以内の運用停止に向けて、相手のあることではありますけれども、できることは全て行うという方針の下で取り組むということに変わりもありませんし、その実現に向けて、辺野古移設について地元の御協力が得られることが前提であるという認識にも変わりがありません。相手方のあることではありますけれども、できることは全て行うという方針の下で今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
    ○藤田幸久君 相手があることで、相手との調整ができなければということで前回答弁いただいたわけですから、相手との調整が付かなければ五年以内の運用停止も実現しないということで間違いございませんですねと。それ以外のことは答えないで、今の質問に答えてください。
    ○国務大臣(稲田朋美君) 相手があるということでございますので、今の御質問に限ってお答えをすればそのとおりでございますけれども、しっかりと今後とも取り組んでいくということでございます。
    ○藤田幸久君 ということは、相手があるわけですが、相手との調整ができなければこの危険の除去も実現できないと。つまり、普天間飛行場が返ってこないわけですから、したがって危険の除去も実現できないということで間違いございませんですね。
    ○国務大臣(稲田朋美君) 普天間飛行場の危険除去を中心とした負担軽減、引き続き極めて重要な課題として取り組んでまいりますが、五年以内の運用停止に向けて、相手方のあることではありますけれども、できることは全て行うという方針の下で取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。
    ○藤田幸久君 同じことで、相手があるわけですが、相手との調整ができなければ、まず普天間の返還がされないということを確認された、それから五年以内の運用停止も実現できないということも、そうですとおっしゃった。ということは、普天間飛行場が返ってこないわけですから、危険の除去も実現できないということで間違いございませんですね。それだけ答えてください。
    ○国務大臣(稲田朋美君) そのようなことがないよう、返還条件が満たされ、普天間飛行場の返還の実現の支障とならないように対応してまいりたいということでございます。
    ○委員長(宇都隆史君) 速記止めてください。
       〔速記中止〕
    ○委員長(宇都隆史君) 速記を起こしてください。
    ○国務大臣(稲田朋美君) 米国といった相手のあることではありますが、できることは全て行うという姿勢で取り組んできているところでございますし、また、普天間飛行場の危険除去という意味におきましては、これまでも、具体的には、普天間飛行場が有する三つの機能のうち、空中給油機の運用機能については、平成二十六年八月にKC130十五機全機の岩国飛行場への移駐を実現をしたところでございます。また、緊急時における航空機の受入れ機能も、福岡県の築城基地、宮崎県の新田原基地へ移すことといたしております。さらに、辺野古移設までの間、普天間飛行場に残るオスプレイの運用機能についても、沖縄県外における訓練等を着実に進めているほか、千葉県の木更津駐屯地においてオスプレイの定期機体整備も開始をしたということでございます。
     できることは全て行うという方針の下、取り組んでいるということも御理解いただきたいというふうに考えます。(発言する者あり)
    ○委員長(宇都隆史君) 速記を止めてください。
       〔速記中止〕
    ○委員長(宇都隆史君) 速記を起こしてください。
     答弁よろしいですか。
    ○国務大臣(稲田朋美君) 仮に、今委員が御指摘のように、この点について、今後米側との具体的な協議やその内容に基づく調整が整わないことがあれば、返還条件が整わず、普天間飛行場は返還されないこととなりますが、防衛省としては、そのようなことがないよう、緊急時における民間施設の使用の改善に係る返還条件が満たされ、普天間飛行場の返還の実現の支障とならないように対応をしていくという、そういう考えでございます。(発言する者あり)
    ○委員長(宇都隆史君) 速記を止めてください。
       〔速記中止〕
    ○委員長(宇都隆史君) 速記を起こしてください。
    ○国務大臣(稲田朋美君) 今、委員がおっしゃいましたように、仮定の話ではございますが、その前提条件が整わなければ返還とはならないと。危険の除去ということについては、できることは今までもやってまいりましたし、これからも行っていくということでございます。
    ○藤田幸久君 ということは、この前提でアメリカとの調整が付かずに、したがって普天間基地は返還されない場合に危険の除去ができるわけですね。
    ○国務大臣(稲田朋美君) 普天間飛行場の危険性除去、このために返還を進めているわけでございますので、その点についてはしっかりと米側と調整をした上で、その返還情勢を整えていくということでございます。(発言する者あり)
    ○委員長(宇都隆史君) 速記を止めてください。
       〔速記中止〕
    ○委員長(宇都隆史君) 速記を起こしてください。
    ○国務大臣(稲田朋美君) 先ほど具体的に述べましたように、具体的に危険性の除去に取り組んでおりますし、これからも取り組んでまいりますが、最終的に危険性の除去、一〇〇%危険性の除去というその最終目的は普天間の移設ということでございます。そのための、委員が御指摘になっているところの米側との協議、これはしっかりと進めていくということでございます。
    ○藤田幸久君 いや、ですから、米側との協議が整わなければ返還されないということもお認めになって、五年以内の運用停止も実現できないとおっしゃったわけで、であるならば自動的に危険の除去も実現できないということにならなければおかしいですよね。逆に言うと、返還されないまま危険の除去ができるというのであれば、その方法を教えていただかなければ答えにならないので、恐縮でございますが、私がずっと質問していること以外のことはお答えにならずに、このことについて論理的にお答えをいただきたい。
     前提条件、私はアメリカ側との調整が付かない場合にということを丁寧に申し上げているわけですから、お答えをいただきたいと思います。
    ○国務大臣(稲田朋美君) 仮定を置いた上で、協議が整わなければ、普天間の前提条件であるところが整わないということになれば、究極の危険性除去という意味においては実現はいたしません。
     で、よろしいでしょうか、はい。
    ○藤田幸久君 で、私のポイントは、今、この前、昨年来、法廷闘争もされた結果、工事が始まっているわけですが、工事をいろんな形で、民意に反してある意味ではやっている部分もありますけれども、それ以上に、今日明らかになったことは、この部分に関してアメリカとの調整をやることが一番重要であると、それが調整ができなければ幾ら辺野古の基地を造っても、普天間も戻ってこないし運用停止も起きないし危険の除去もできないということでございますから、アメリカとの調整、今までやってきたんだろうと思いますけれども、それを一生懸命やっていただかねばいけないということで間違いございませんですね。
    ○国務大臣(稲田朋美君) 今委員御指摘のとおり、アメリカとの協議、それはしっかりと進めていかなきゃいけない、これは間違いがないところでございます。
    ○藤田幸久君 その上で、今年の四月ですが、アメリカの会計検査院、GAOがアメリカ議会に対する報告書の中で、普天間飛行場を失うことになれば、固定翼機の緊急着陸場の喪失、また国連が滑走路を使用できないことにもつながるため、代替滑走路を見出す必要があるというふうに言っております。
     かつ、この件については、二〇一四年四月にペンタゴンから日本政府に書簡を送付し、有事の運用を支援し得る場所を見出すための両政府による現地調査を行うべく日本政府の承認を求めたとありますが、この日本政府の承認を求めたと、求められたということに関して事実関係をお答えいただきたいと思います。
    ○国務大臣(稲田朋美君) 今御指摘の報告書における記載は承知をいたしておりますが、御質問にあった書簡に関することも含め、米会計検査院、GAOの報告の内容の逐一について政府としてコメントする立場にはないということでございます。
    ○藤田幸久君 資料の一を御覧いただきたいと思います。
     これは、五月に超党派の議員懇談会で、このGAOに対する質問に対して、同じような文書で書いてありますけれども、逐一についてコメントする立場にはありませんと、上から六行目ぐらい、その上で申し上げれば、普天間飛行場代替施設の滑走路長については、日米両政府で合意されているものですと答えているわけですね、部分的に、逐一じゃないけれども。
     一方、私の方は、今申し上げた質問は、前回、六月六日に具体的にここまで書いた質問通告をしておりますので、御対応いただきたいと思います。
    ○国務大臣(稲田朋美君) 先ほどの答弁のとおり、内容の逐一についてコメントする立場にはなく、その上で申し上げれば、普天間飛行場代替施設の滑走路の長さについては、日米両政府で合意をされているところでございます。米政府との個別のやり取りについてはお答えを差し控えたいということでございます。
    ○藤田幸久君 長い滑走路に関して十二の選択肢があると。そのうち、アメリカ側が言うには、沖縄県内の候補地は一か所だとありますけれども、この十二の選択肢と沖縄県内の一か所というのはどこでしょうか。
    ○国務大臣(稲田朋美君) 米政府との個別のやり取りについてはお答えを差し控えたいと思います。
    ○藤田幸久君 いや、前回も、だから、五月には文書でこうやって答えている部分もあるわけですから。
     なぜこの質問をしたかというと、先ほど大臣お認めになったように、アメリカとの交渉が重要なんですね。アメリカとの調整が付かなければ、この辺が進展ないわけですから。我々も、これは党派を超えて必要なことは応援をしようと思っているわけですから、その辺は、アメリカとこれが問題になって、こういうことが調整しているんだぐらいのことは答弁いただきたいと思います。そのことが、私は、党派を超えたこの沖縄問題に関する問題、あるいは沖縄の方々におかれましても、これはアメリカとの交渉が非常に重要なんだなと、ただ建設を急ぐばかりじゃなくて、そういう意味からも非常に重要なんだと思って聞いているわけですから、これは是非お答えをいただきたいと思います。
    ○国務大臣(稲田朋美君) 実地調査を行う許可を求める書簡に関することも含め、GAOの報告書の内容の逐一について、政府としてコメントする立場にはなく、お答えは差し控えます。その上で申し上げると、普天間飛行場代替施設の滑走路の長さについて、日米両政府で合意されているということでございます。
    ○藤田幸久君 いやしくもアメリカの政府機関がアメリカの立法府に対している報告書で、その中で日本政府とやり取りがあると書いてあるわけですから、しかも、いかにアメリカとの調整が重要かということも今回明らかになった。今までにない答弁をいただいているわけですから、それはしっかりお答えをいただかなければ、我々としても、立法府として、立法府に対する報告書に関して、私も立法府の立場で聞いているわけですから、これはしっかりと答えていただきたいというふうに思います。
     その上で、時間の関係で、時間があればまた戻ってまいりますけれども、日韓関係についてお聞きしたいと思います。
     最近、安倍総理の特使として、自民党の二階幹事長が安倍総理の親書を持って訪韓されました。その際に、一握りの悪巧みをする連中は撲滅したいとおっしゃったのに対して、韓国政府の方から外交ルートを通して、発言には慎重を期す必要があるとの立場を伝えたと報道されています。外交ルートを通してということですから、岸田大臣、これは韓国政府からそういうメッセージを受け取ったんでしょうか。
    ○国務大臣(岸田文雄君) 日韓間におきましては、当然のことながら、様々なレベルで意思疎通を図っております。様々やり取りは行っておりますが、具体的なやり取りについては従来から控えさせていただいております。
    ○藤田幸久君 日韓関係でもう一つ。
     今週、韓国の国会議長の丁世均議長が来日をされまして、大島衆議院議長との会談の中で、丁議長の方から、朝鮮人BC級戦犯に慰労金を与えるための立法措置を求める発言があったと報道されております。これは、額賀福志郎会長、河村建夫幹事長を中心とする日韓議連の役員会で、この法案を提出しようというところまでは昨年決定されております。
     私自身も岸田大臣にこの質問したことございますけれども、日韓関係、いろいろ問題がある中で、この件は両方にとっていい話、私は両方にとっていい話は進めることが重要だろうと思っておりますけれども、そのBC級戦犯問題に関する、外務省としての検討状況、それから今後この問題について大臣として積極的に取り組む決意を示していただければ有り難いと思います。
    ○国務大臣(岸田文雄君) まず、我が国の考え方ですが、我が国はかつて多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えました。その認識においては安倍内閣としても同じであり、これまでの歴代内閣の立場、全体として引き継ぐ考えであります。その痛切な反省の上に立って、自由で民主的で基本的人権や法の支配を尊ぶ国をつくり、戦後七十年にわたり平和国家として歩んできました。
     BC級戦犯の問題を含め日韓間の請求権に係る問題については、一九六五年のいわゆる日韓請求権協定により、完全かつ最終的に解決済みではありますが、しかしながら、韓国人のいわゆるBC級戦犯の方々については、道義的見地から、一九五三年四月以降、日本人と同様の帰還手当が支給されたほか、見舞金、生活資金の一部支給が行われ、また生業の確保、公営住宅への入居について好意的な措置がとられてきた、このように承知をしております。
     その上で、私の覚悟、思いを述べよという御質問でございますが、その部分につきましては、朝鮮半島出身のいわゆるBC級戦犯の方々が今日まで様々な苦労をされてきたことには心が痛む思いであります。そのような思いを胸に引き続き平和国家としての歩みを進め、我が国としての対応を考えていきたいと存じます。
    ○藤田幸久君 是非、積極的に取り組んでいただきたいと思います。これは、いわゆる賠償の問題じゃございません。立法の中身でございますので、各党了解を得て進めていることでございますので、お願いしたいと思います。
     さて、次に、実は国連人権委員会のケナタッチ教授、それから国連のデビッド・ケイ特別報告者についてたくさん質問準備しておったんですけれども、御承知のような結果になりましたので、これは質問は割愛したいと思いますが、一点、資料の三ページだけ御紹介したいと思いますが、これ外務省の資料で、世界の人権保護促進への日本の参画という文書でございますけれども、その上から数行目、アンダーラインを引きましたけれども、これ、外務省として、日本政府として、国連人権高等弁務官事務所や特別手続の役割を重視し、特別報告者との有意義かつ建設的な対話の実現のため、今後もしっかりと協力していくとございますので、しっかりとこれからも協力をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
     次に、いわゆるFMS、対外有償軍事援助についてお聞きしたいと思います。
     このFMS調達におきましては、いわゆる日本のような購入国は、価格は見積価格、出荷時期はあくまで予定、支払は原則前払で納入後に精算、アメリカ政府がアメリカにとって契約解除する権利を留保するといった条件を受諾して初めて必要な装備品等の提供を受けられるといった、いろんな不平等な条件が重なっております。
     しかも、前払金額が多額に上っておりまして、納入の遅延、価格の不透明性などが指摘されておりますけれども、とりわけ未精算、未納入の案件が積み上がっておりますけれども、この問題点について防衛省としてアメリカ側に対してどういう働きかけを行っているのか、お答えをいただきたいと思います。
    ○国務大臣(稲田朋美君) このFMS調達に関しては、防衛省として、まとめ買いによるコスト削減を含む価格交渉、また防衛力整備上の必要性を踏まえた納期の設定について主張すべき点は主張しつつ、必要な調整を米国側との間で行っております。
     今お尋ねの未精算の問題でありますが、平成二十七年度末で未納入となっているものについては、合計金額約百六十七億円です。また、平成二十七年度末で未精算になっている契約の総額としては約五百二十二億円となっており、主にイージス艦に係る調達が挙げられるところでございます。これに関しては、米側の手続に時間を要する場合があることなどに起因するものであって、FMSに関し新たに設けた日米間の協議等を通じて、米側に対して手続の促進を要請をしているところでございます。
     なお、本年五月に開催をされました日米間の協議において、平成二十七年度末時点で未精算になっているもののうち約二十五億円分の精算作業が終了した旨の報告を米側から受けており、今現在、日米間で精算の確定に向けた手続を行っております。
     引き続き、日米間で緊密な連携を図りつつ、未納入、未精算の縮減に取り組んでまいります。
    ○藤田幸久君 資料の四ページ目に、最近五か年のFMSによる調達年度別金額と出ておりますが、この五、六年の間に八倍に増えています。まとめ買いについて、私がたまたま数年前、財務副大臣をしておりましたときに、当時の防衛省の防衛副大臣の方にお会いをして、まとめ買いを提案したことがございますけれども、当時から見ても、やっぱりよりずさんな感じがしますので、しっかりやっていただきたいということを申し上げたいと思います。
     そんな中で、このFMSでアメリカから調達する装備品のうち、いわゆる無人偵察機、グローバルホークについて、今年四月に、アメリカのペンタゴンから防衛省に対して、急に三機分の機体価格を百億円値上げ、三機で四百七十四億円から六百億円に値上げすると伝えられたとされておりますけれども、これ、グローバルホークというのは維持管理費が年間百億円掛かるとされております。
     それで、その中で、三機が配備される三沢基地に滞在する予定のアメリカの技術者四十人の生活費が約三十億円と言われておりますが、これは間違いございませんでしょうか。
    ○委員長(宇都隆史君) 速記を止めてください。
       〔速記中止〕
    ○委員長(宇都隆史君) 速記を起こしてください。
    ○国務大臣(稲田朋美君) 通告がございませんでしたので、今正確な数字を申し上げることはできませんが、お調べをして、できる範囲でお答えを委員のところにしたいというふうに思います。
    ○藤田幸久君 まあ数字の細かいことは別にしまして、これだけ掛かると。
     仮に、この計算でいいますと、アメリカの技術者一人当たり年間七千五百万円。これはやっぱりきちっと精査していただいて、やっぱり余りアメリカにとって都合のいい契約であるならば、これはしっかり見直しをするように働きかけをしていただきたいと思いますが、やっていただけますか。
    ○国務大臣(稲田朋美君) 今委員が御指摘になった点、しっかりと事実関係を精査した上で、主張すべき点はしっかりと主張してまいりたいと考えます。
    ○藤田幸久君 あと数分でございますが、まず、済みません、この社会保障協定に関することでございますけれども、この社会保障協定締結に関して、いろいろな経済団体とか現地企業とか在留邦人からいろいろ要望あると思いますけれども、そういった方々からの要望を受けながら優先順位を考えていくということが重要だろうと思いますけれども、それについてお答えをいただきたいと思います。
    ○国務大臣(岸田文雄君) おっしゃるように、経済団体を始め関係者の要望をしっかり踏まえる点ということ、大変重要なことだと思います。現実の具体的な社会保険料の負担額ですとか社会保障制度の類似性、あるいは二国間関係、様々な観点を考慮しなければいけませんが、その中にありまして、具体的な経済界からの要望の有無、これも大変重要な判断のポイントになると存じます。
     こういった点をしっかり配慮しながら、優先順位等も考えていきたいと存じます。
    ○藤田幸久君 最後に、資料の五ページ目を御覧いただきたいと思います。
     これは、二〇〇二年九月十七日のいわゆる小泉訪朝で、日朝首脳会談の前に朝鮮赤十字会から日本赤十字に渡されたリストでございます。拉致被害者の調査結果が記載されております。
     しかし、外務省はこのリストを首脳会談が終わるまで報告せずに、したがって、小泉総理が知ったのは平壌宣言を署名する直前だったと。もしこれが早めにこの詳細、死亡日等が分かっていれば、その不自然さについて交渉の中で即座に追及できたのではないかと、これは当時の田中均アジア大洋州局長が国会でも謝罪をしているわけですが、こういうこと。今、北朝鮮に対しては対話と圧力の圧力の部分ばかり目立っておりますけれども、私は、対話の部分も必要で、拉致問題というのは政府にとっての最重要事項の一つですから、こういう問題については、なぜこういうことになってしまった、ここで信頼関係が、少なくとも拉致問題に関してはコンタクトが重要ですから、こういうことがあったとすれば、こういうことを少しでも改善をしながら、やっぱりパイプを維持をしながらやっていくことが重要だろうと思うんです。
     私も、五月に堀井理事等とアメリカ行っておりましたが、やっぱりアメリカは北朝鮮のいろんなルートを持っています。やっぱり、いろんなやっぱり働きかけ、特に拉致問題に関しては重要だろうと思いますので、この当時の外務省の対応の、まあ、これ間違いは認めているわけですけど、この辺も含めて、信頼醸成の活動を対話の部分もやっていくべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
    ○委員長(宇都隆史君) 時間が来ております。簡潔に御答弁ください。
    ○国務大臣(岸田文雄君) 前半の二〇〇二年当時のやり取りについてはいま一度しっかりと私自身も確認したいと思いますが、対話が重要だという点につきましては、全ての拉致被害者の帰国を実現するというこの目的を考えたならば、対話という要素なくしてその目的を達成することは難しい、これは当然のことであると思います。しかし、そのためにも、是非、意味ある対話ができるようにしっかりとこの環境を整備していかなければなりません。
     是非、諸懸案を包括的に解決するためにどうあるべきなのか、しっかりと検討を続けていきたいと考えます。
    ○藤田幸久君 ありがとうございます。
     二〇〇二年のことを余り御存じなかったならば、是非検証していただきたいというふうに思います。
     ありがとうございました。
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