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  • 【2017年6月15日】

    辺野古の基地が建設されても、一部の代替機能がアメリカと調整出来ない場合、普天間基地の返還も、5年以内の運用停止も、危険性除去も実現しない。と稲田防衛大臣が答弁。

     

    本日6月15日、参議院外交防衛委員会にて質問しました。以下、特筆すべき事項をまとめます。

     

    1.「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」について、稲田防衛大臣が6月6日の本委員会で答弁した内容について再確認しました。辺野古の新基地が建設されても、長い滑走路が確保されない状況について米側と調整が整わなければ普天間基地は返還されないということで間違いないか、と質問し、間違いないと大臣は答弁しました。また普天間基地の5年以内の運用停止も実現できないということで間違いないか質問したところ、間違いないと答弁しました。アメリカとの調整が整わなければ、普天間基地移設問題の原点である危険の除去も実現できないということで間違いないかと質問し、「究極には危険性の除去は実現できない」と稲田大臣は答弁しました。

     

    2. 2002年の日朝首脳会談に際し、北朝鮮が示した拉致被害者の安否リストについて岸田外務大臣に質問しました。 2002年9月17日の小泉総理による日朝首脳会談の前に、朝鮮赤十字会から日本赤十字に渡されたリストには、拉致被害者の調査結果が記載されていた。しかし、外務省は、このリストを首脳会談が終わるまで報告せず、総理が知ったのは、平壌宣言を署名する直前だったとされる。
    もし北朝鮮側が出してきた死亡日等が分かっていれば、その不自然さについて、交渉の中で即座に追及できたかもしれない。
    外務省が重要な情報を隠蔽したことによって、その後の拉致問題が混迷を深める結果となったのではないか。この事実は、当時、報道されたことによって初めて明らかになったことからも、外務省の隠蔽体質は明らかである。拉致問題が暗礁に乗り上げたきっかけとなったこの安否リストの隠蔽について、外務大臣はどう感じられるか質問しました。 
    岸田外務大臣はこのような事態を知らなかったようで、検証をしっかりやっていくと答弁しました。

     

    3. その他、朝鮮人BC級戦犯問題について、今後も積極的に取り組んで行くように促し、FMS調達問題についても、不平等な条件でアメリカから装備品を調達することの是正や、維持管理費などの再検証を徹底するように要請し、両大臣とも取り組みを約束しました。
    20170615.05 20170615.06 20170615.07 20170615.08

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