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  • 【2016年4月16日】

    4月13日のODA特別委員会で以下の三人の参考人の方から、伊勢志摩サミット、アフリカ開発会議、SDGs(持続可能な開発)などについて、素晴らしい提言を頂きました。


    ①今田 克司氏
    CSOネットワーク代表理事、日本NPOセンター常務理事、動く→動かす代表。
    世界的な市民社会ネットワーク「CIVICUS」のシニアアドバイザー


    ②大野 容子氏
    セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、アドボカシー・スペシャリスト


    ③山田 肖子氏
    名古屋大学大学院国際開発研究科教授、国際開発学会常任理事・国際交流委員長
    教育開発、アフリカ研究を専門とする気鋭の学者。


    この三人とも私が推薦させて頂き、委員長や与党の理事の皆さんのご賛同を得て実現しました。
    その後、私から以下の質問をさせて頂きました。詳しくは議事録をご覧ください。


    1.パナマ文書の開示は、援助の現場から汚職問題に取り組むトランスペアレンシー・インターナショナルが誕生したと同じように、汚職が世界とりわけ途上国の経済や社会そのものを破壊することを改めて明らかにした。こうした汚職が与えたダメージの事例を紹介頂きたい。また対抗策として国際金融取引税などの導入を含めた対策について提案頂きたい。
    2.SDGsが示していることは、「日本が格差、貧困、保育士や介護士などを含めた社会保障政策の国内改革を実現しない限り、効果的な対外援助はできないし、する資格もない。」ということではないか?特に解決すべき日本の国内問題と、その改善によって期待される日本の援助の可能性やメニューを示して頂きたい。
    3.3人からのご提言を伺い、日本の援助のプロの方々が世界のトップレベルで活躍している姿に感動し、敬意を表する。他方、援助のプロの活動が、非正規雇用の貧しい若者も含めた日本の一般市民から遠い存在に見えないか心配でもある。古い話で恐縮だが、対人地雷禁止運動を国会で始めた時、「地雷ではなく花を下さい」という絵本を多くの国会議員が購入し、市民の皆さんと一緒になって政府を動かした。庶民を巻き込む運動やわかり易いやアピールはないか?
    4.中国の進出も含め、アフリカは冷戦構造と代理戦争、マネーゲームと軍産複合体の現場の様相が強い。従って、援助国各国の国内対策というよりも、紛争を継続的に引き起こすこうした世界の地政学的問題に日本も正面から取り組んでいくべきと思うが如何ですか?

    【PDF】160413今田 克司氏プレゼン資料

    【PDF】160413大野 容子氏プレゼン資料

    【PDF】160413山田 肖子氏プレゼン資料

    20160416.04 20160416.05 20160416.06

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