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  • 【2016年4月16日】

    4月12日に開催されたOECDグローバル議員ネットワーク東京会合の第一セッションでスピーチしました。
    以下が、その内容ですが、時間が限られていたので、英語と日本語の資料を使ってスピーチしました。ブログには資料を添付します。


    「3月27日に結成された民進党の藤田幸久です。日本の格差や貧困の状況とそれに対する教育や社会保障政策について話したいと思います。


    【我が国の格差・貧困の現状】
    (①)OECDの統計によれば、社会の所得分配の不平等さを示す日本のジニ係数は、国際比較可能な2009年で0.336であり、OECD諸国中7番目に高いものです。
    (②)また、同年の相対的貧困率は0.16となっており、5番目の高さです。このように、日本では、格差や貧困の問題が深刻となっています。


    【教育や社会保障予算の現状】
    (③)こうした格差や貧困が世代を超える「負の連鎖」を断ち切るためには、教育への取組が極めて重要です。しかしながら、日本においては、教育機関に対する公財政支出はOECD諸国で最下位であり、GDPに占める割合はわずか3.5%にすぎません。
    (④)また、今春の国会審議においても、奨学金制度について熱い議論が行われましたが、日本は高等教育において、公財政教育支出に占める給与補助の割合が、全額が貸与補助となっているアイスランドを除いて最低となっています。
    (⑤)政府の社会保障支出もほぼ平均に過ぎず、かつ昨年行った消費増税は、社会保障のための目的税であったのにも拘らず、増収分の税収が本来約束した社会保障に充分充てられず、むしろ防衛予算が増大している状況です。


    【アベノミクスを踏まえた我が国経済の現状】
    (⑥)アベノミクスが始まって以来、大胆な金融緩和が実施され、マネタリーベースは大きく増加しました。しかし、金融緩和を進めても貸出はほぼ横ばいです。しかも、各市中銀行が無利子で日本銀行の当座預金に積み上げる「ブタ積み」と呼ばれる無駄な資金がベースマネーの8割も占めています。(⑦)株価は大きく高騰し、企業収益も過去最高水準とりました。しかし、企業収益の拡大は賃金に回らず、内部留保に多くが回っています。人件費が減っている上に、
    (⑧)円安による輸入物価の上昇で、実質可処分所得が一層減っています。
    (⑨)金融緩和の結果、日銀が市場に流通する国債の3割以上を保有することになり、国債市場にゆがみが生じているほか、金融緩和の持続性や出口戦略にも疑いの目が向けられています。
    (⑩)日銀は本年3月末とした2%の物価目標が達成できず、目標時期の先送りや追加緩和を繰り返しています。今年1月にはマイナス金利政策の導入が決定されましたが、国民生活や金融市場、中央銀行の独立性に混乱を招いています。
    (⑪)異次元の金融緩和は株価を上昇させたものの、実体経済を動かすことはできず、国民には恩恵を与えていないというのが現実です。


    【教育や社会保障支援がOECD政策】
    こうした我が国の社会・経済の現状を踏まえれば、もはや実体経済の回復には期待できない金融緩和政策を続けるよりも、格差や貧困の是正に向けた政策転換が必要です。厳しい財政状況の中で、近年増大を続けている防衛予算や無駄な公共事業などの財源を回すなどして、給付型奨学金の大幅な拡充を始め教育分野に予算を重点的に振り向けることが必要です。また消費増税の増収分を社会保障に充てるなどして、介護士や保育士不足への対策にあてることも必要です。例えばOECDの「図表で見る教育2013年版」で、日本は奨学金制度の拡充などが必要と指摘しているように、これらがOECDが目指す政策にもかなうものであることを指摘して私の結論といたします。


    ご清聴ありがとうございました。」
    参加者は総理官邸に安倍首相を表敬しました。

    【PDF】160412 OECD議員団会議配布資料(日本語版)

    20160416.01 20160416.02 20160416.03

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