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  • 【2015年9月25日】

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    民主党は25日午前、党台風18号災害対策本部の第3回会議を国会内で開き、担当省庁や被災地方の党県連からヒアリングを行い、取り組み課題に関して意見を交わした。

     本部長代理の大畠章宏衆院議員は冒頭のあいさつで「茨城県常総市の鬼怒川の堤防決壊部分については応急補修工事が大方完成し始めているというニュースは聞いているが、被災に関する現状を確認しながら今後の方向性としてはなぜあれだけ大規模な洪水が発生してしまったかを検証する必要がある」と述べた。

     内閣府の防災担当からは人的・物的被害状況、常総市のライフラインの復旧状況と排水や決壊堤防の仮復旧の現状、茨城・栃木・宮城各県の災害救助法や被災者生活再建支援法の適用状況等や激甚災害の指定状況等の報告を受けた。また、前回の会議の際に党側から問題提起した避難している外国人住民に対する母国語による情報発信・通訳支援の実施状況等に関する報告があった。また国土交通省からは前日に完了した鬼怒川の決壊箇所に関する応急復旧状況に関する詳細な説明があった。

     続いて被災地方の県連として茨城県連はウェブ会議システムを通じて復旧へ向けた課題・要望が提起。(1)生活再建のための資金援助(2)水海道~下妻間が不通になっている常総鉄道の開通に向けた支援(3)刈り取り後の米は補償対象外となってしまう現行制度の検討(4)大量のがれき処理の対応強化――等の指摘があった。

     栃木県連の福田昭夫議員からは県議団による現地調査の実態を報告したうえで、特に塩谷町の放射性廃棄物の最終処分場の候補地の視察に関して言及。候補地が浸水した現状を見ると、水源地に放射性廃棄物の最終処分場を設置することは、有害物質の流出する可能性が高まるとも考えられ、そうした点を十分に踏まえた検証が不可欠と指摘した。

     茨城県選出の藤田幸久議員は常総市を何度も訪れて高杉徹市長と意見交換し、参院の災害特別委員会での質疑を通じて政府と確認した関東鉄道開通支援策に関して報告するとともに、農業共済に関して言及。収穫後の米について流通先での個人補償といった形で農業共済の対象となると政府側は説明するが、流通に乗る前、農家の軒先等で押し流されるなどの被害がほとんどだとして、「こういったケースについては法律そのものの見直しが必要」と強調した。対策本部としても、被害者の立場に立った補償のあり方を十分に検討するよう農林水産省側に重ねて強く求めた。

     

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