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  • 【2015年9月24日】

    活動報告

    2015年09月24日

    参議院災害対策特別委員会における藤田幸久の質疑議事録

     

    ○藤田幸久君 民主党の藤田幸久でございます。
    まず、今回の災害で犠牲になられた方々、そして被災された皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
    災害支援に与野党はないというのが私の考え方でございますが、そんな意味でも、今日、委員長を始め皆さんの配慮によりまして、こうした委員会が開催をされますことに心から御礼を申し上げたいと思っております。
    それから、私も現地に度々参っておりますけれども、今回は、救出活動に当たられた自衛隊、警察、消防関係者、特にヘリコプターで支援をしていただいた皆さん方に大変現地の皆さんが感謝をしておられます。
    それから、昨日までの五日間の連休でございますが、大体一万四千人ぐらいのボランティアの方が駆け付けてくださいました。常総でございます。十日ほど前に、私、常総市に参りましたときに、一番何が心配かというと、バスがないと、マイクロバス。それから、ボランティアで来た方々を、車あるいは電車で来た方を現地に運ぶバスがないということで、バスの関係のところにお願いを申し上げまして、大型バスが毎日数十台、それからマイクロバスがいろんなところから来て支援をしていただいておりまして、御礼を申し上げたいと思っております。
    私は、十二日に枝野幹事長と現地に入りまして、十三日には岡田代表、そして常総市役所で山谷大臣とも御一緒をさせていただきました。本当にありがとうございました。
    以下、質問をさせていただきます。
    まず、避難指示の在り方についてでございますが、内閣府が昨年の四月に避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインというものを改定し、今年再改定を行ったと。山谷大臣の方でも、発令する立場の市町村にもしっかり浸透するように周知徹底したいとおっしゃっておられたわけですが、ハザードマップの活用も含めまして、この避難指示の出し方に関する国と市町村との連携、それから、市町村のやはり職員の皆さんに対する研修が重要だと今回感じたわけでございますが、具体的な対応についてお答えをいただきたいと思います。
    ○国務大臣(山谷えり子君) 委員御指摘のとおり、避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインについては、昨年の四月に、本年八月にまた改定をしまして、その時々までの教訓を反映をしております。昨年四月の改定後には、地方ブロックごとに地方公共団体の職員向け説明会を開催し、本年も秋に同様の説明会を開催する予定であります。
    また、地方公共団体の職員等を対象に有明の丘基幹的広域防災拠点施設を活用した防災研修、全国の地方ブロックごとに行う防災研修を毎年実施しております。さらに、私自身、市長を対象とした全国防災・危機管理トップセミナーにおいて、首長の皆様に、避難勧告等は空振りを恐れず早めに出すことが基本である旨をお伝えしているところであります。
    引き続き、各地での説明会の開催や地方公共団体の職員向けの研修の実施等、多様な機会を設けて地方公共団体に対しガイドラインを周知してまいります。さらに、洪水ハザードマップや洪水予報を活用した避難指示の出し方等については、水防法を所管する国土交通省と連携して、地域の抱える実情に応じて市町村に助言する等、政府一体となって取り組んでまいりたいと思います。
    ○藤田幸久君 多分、今のままだと、今回のようなかなり大きな災害が急に起こると難しいんじゃないかと思うんですけれども、これは私の提案ですけれども、やはり一番効果があるのは、抜き打ち検査じゃないですけれども、抜き打ち検査的なものが私は一番効果があると思っておりますので、是非そういったことを、いや、本当に笑い話じゃなくて、非現実的な話じゃなくて、別に誰をというんじゃなくて、抜き打ち的な私はチェックというのが一番効果があるんではないかと思うんです、想定外のことが起きたわけですから。
    その辺ちょっと、今突然の質問ですが、大臣、いかがでしょうか。
    ○国務大臣(山谷えり子君) 更に徹底するために、どのような在り方が適切であるかも含めて、いろいろこの教訓を生かしながら考えてまいりたいと思います。
    ○藤田幸久君 是非御検討いただきたいというふうに思っております。
    それから、災害廃棄物については先ほど来質問が出ておりますが、加えて医療廃棄物の処理についても併せてお聞きしたいと思っております。
    それで、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の改正法が成立、今国会でしたわけですが、今回の災害に適用されるのかどうか、そのことと激甚災害指定との関係についてお答えをいただきたいと思います。
    ○政府参考人(鎌形浩史君) 環境省から災害廃棄物についてお答え申し上げます。
    御指摘の今般の国会で成立いたしました災害廃棄物の処理のための法律でございますが、八月六日から施行されてございます。その中で廃棄物処理法の特例が創設されてございまして、激甚災害の指定がなされない場合でも、常総市が今般の水害を非常災害と判断した上で、この特例が、適用することは可能になります。
    具体的には、市町村から委託を受けた事業主による一般廃棄物処理施設の手続の簡素化、それから事後届出でも産業廃棄物処理施設での災害廃棄物処理をできるようにすること、また災害廃棄物処理事業の再委託といった特例の措置が、今回創設されたものが適用可能となるということでございます。
    ○藤田幸久君 激甚災害指定との関係はどちらが。
    ○政府参考人(鎌形浩史君) 申し訳ございません。
    今申し上げたものは、激甚災害の指定がなされなくても、非常災害として市町村が判断すれば適用可能ということでございます。
    ○藤田幸久君 類似した質問ですけれども、個人の住宅敷地内の土砂撤去の費用負担、国としてどういう支援策を講じるのか、これについてお答えをいただきたいと思います。
    ○政府参考人(加藤久喜君) 今回の災害におきましては、三県二十六市町において災害救助法が適用されております。災害により住家に大量に流入した土砂等の障害物の除去については、災害によって日常生活に著しい支障を及ぼしており、自らの資力をもってしては除去できない場合に、居室、台所等の生活に必要な居住空間や玄関回り等について、災害救助法に基づく障害物の除去として実施することが可能でございます。
    なお、災害救助法で実施するものでございますので、激甚災害との直接の関係はございません。災害救助法でできることになってございます。
    ○藤田幸久君 そうしますと……
    ○委員長(秋野公造君) 藤田委員、まだ答弁が。
    ○政府参考人(栗田卓也君) 国交省関連の制度につきまして御説明申し上げます。
    災害によりまして個人の住宅敷地内に堆積した土砂の撤去に関します支援策としまして、堆積土砂排除事業というものを所管してございます。この事業は、災害によりまして一定のエリアに二千立方メートル以上の土砂が堆積した、そういう場合などに市町村がその排除に要する費用の二分の一の国庫補助を行うというものでございます。この事業の採択に関しまして、市町村からの要望を前提として、国として被害報告を受け、土砂量などの補助要件に合致するものということを確認しながら必要な支援を行っているということでございます。
    激甚災害指定との関係につきましては、この堆積土砂排除事業における市町村負担分につきまして、いわゆる激甚災害の指定が行われましたら、市町村の被害状況、財政力を勘案しながら特別の財政援助が行われる、そういう仕組みとなっておるところでございます。
    ○藤田幸久君 また、この質問、関連で後で質問したいと思います。
    先ほど増子先生からお話もございました被災者再建支援法に関してですが、別の角度から。今までは被災世帯を全壊とか大規模半壊にほぼ限定されていたわけですが、先ほどの床下浸水も含めまして、今回いろいろ行ってみますと、半壊などでも生活に著しい支障を来すという事例がたくさんございます。私はそういった、実際に建物の割合ではなくて、どれだけ生活に支障を来しているかという観点からの拡大が必要ではないかということと、今回のようにたくさんの市町村に被害が行った場合に、同じ被害の被災者がひとしくどこの市に住んでいても支援を受けられるような、そういう制度の見直しも必要ではないかと感じたところでございますが、その二点についてお答えをいただきたいと思います。
    ○政府参考人(加藤久喜君) ただいまの御質問でございますけれども、先ほど増子先生にもお答えいたしましたけれども、生活再建支援法は、基盤に著しい被害を受けた方の再建ということで、いろいろ拡充ということの御指摘については慎重な検討が必要と考えておりますけれども、再建法以外に、災害救助法に基づく応急修理ですとかいろいろな融資制度もございますので、こういうものも活用しながら、どういう支援ができるかどうかにつきまして県なり市町村といろいろ相談しながら対応したいと思っております。
    また、ひとしく災害を受けたところを適用してはどうかということでございますけれども、この法律の制度自体が、被災した市町村や都道府県のみでは対応が困難な場合に、全都道府県の相互扶助、それから財政支援により国が支給をしようというものでございまして、全てのものに対して同一にするということについては慎重な検討が必要と思っております。
    しかしながら、一方、再建支援法の対象にならない地方公共団体においても、生活基盤に著しい被害を受けた生活の再建支援をすることは重要と認識しておりまして、各都道府県においていろいろな仕組みができてございます。また、これの支援につきましては、被災者に同水準の支援金を支給した場合は二分の一を特別交付税として措置するというような仕組みもございますので、都道府県の方にもこのような措置をしていただくように働きかけをしてまいりたいというふうに思っております。
    ○藤田幸久君 つまり、先ほどの質問の床下についてとかあるいは半壊については、このいわゆる再建支援法については国としてはやらないので、地方公共団体の方でやってくれという答えですよね、増子先生と私に対しても。そういうことでいいんですね。
    ○政府参考人(加藤久喜君) 今の制度は、要は、その市町村なり都道府県では対応が困難で非常に厳しいので財政支援が要るというところについて国としては手当てをしておりまして、そのほかの部分については、それぞれいろいろな制度がございますので、その中で是非やっていただきたいということをお願いしておるということでございます。
    ○藤田幸久君 つまり、それについて検討することをしないという答弁があったというふうに理解をしながら、次の質問に移りたいと思いますけれども。
    農産物の被害の救済支援についてでございますけれども、農業共済制度の対象には収穫までということになっておりますので、収穫後の米について救済対象になっていないわけですが、やはり今回いろいろ見てみますと、この新聞の資料、これ農業新聞の記事を出しておりますけれども、この人の場合には、収穫後に農家の軒先で保管した米が浸水したと。ですから、流通まで行っていないわけですね。こういったことも含めますと、私は収穫後であっても救済措置を講ずるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
    ○大臣政務官(佐藤英道君) 委員御指摘のとおり、農業共済は自然災害などによる減収保険の仕組みによって補償する制度でございます。水稲の補償の対象とする期間は、農業災害補償法第百十条により、本田移植期から収穫をするに至るまでの期間と定められているところでございます。これは、農業共済制度の基本的スキームが、圃場で現地確認した収穫量により算定することから、圃場から搬出した収穫後の米につきましては、どの圃場から収穫されたものか特定できないこと、収穫後の米が倉庫に保管されていた場合であっても、どの程度保管されていたのか特定できないことから、適正な損害評価ができないためでございます。
    農業共済制度の見直しとの御指摘でございますけれども、収穫した圃場から搬出された米について補償の対象とすることは極めて難しいと考えているところでございます。
    ○藤田幸久君 そうしますと、この新聞記事に出ておりますように、この人のお宅にあるわけですから、これ評価ができますね、完全に、数字も。その場合でも対象にならないんでしょうか。
    ○政府参考人(山北幸泰君) 先ほど政務官から御説明させていただきましたように、どの圃場から収穫したのかが分からないということでございます。基本的には、常総市の農業共済制度、その一筆ごとにそこでどの程度の減収があったのかを損害評価した上でお支払いしていくということでございますので、収穫してしまった米につきましてはそういった損害評価ができないということで、なかなか制度上対応するのが難しいということでお答えさせていただいたところでございます。
    ○藤田幸久君 ですから、実際に困っていらっしゃるという方がいらっしゃって、その評価の方法とかいうことであるならば、知恵を出して、対象拡大をするのか、評価の仕方を考えるのか、いろいろやり方があるでしょうということを与党の皆さんもうなずいて、おっしゃいますので、ちょっとその辺、是非前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
    ○政府参考人(山北幸泰君) 収穫後の米につきましてですが、他の一般的な個人財産と同様に、基本的には民間の保険等により災害に対応することとしてきておるところでございます。
    例えば、収穫いたしまして農協の倉庫に入っている、そこで水に、水害、つかったというようなものもございますし……(発言する者あり)はい、そういったものもございますので、そういった場合も、それから農家が納屋等に保管しているという米もございますので、そういったものも民間の保険でもそういう商品も用意した上で対応しているということでございますので、そういった対応が基本かなと思っているところでございます。
    このようなことを踏まえますと、収穫後、農家が保管した被害に遭った米に対して何らかの救済措置を講ずることはなかなか困難とは考えておるところでございますが、引き続き現場の実態等を十分にお伺いした上で進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
    ○藤田幸久君 ちょっとひどい話でありますが。
    時間の関係で先に行きますが、関東鉄道常総線の全面復旧に向けて、一つは財政的な支援、二つ目は、これはやっぱり中小の地方の会社にとっては大変大きな被害でございますので、いろいろな意味での技術支援、両方必要だろうと思いますが、国交省の対応の方針についてお答えをいただきたいと思います。
    ○大臣政務官(鈴木馨祐君) 藤田先生の御質問、お答えをいたします。
    関東鉄道常総線、これは極めて地域の中で通勤通学の足となっている、そういった鉄道でございまして、一刻も早い復旧が求められている、そういった認識の下で、国交省といたしましても、被災状況を実際に把握しながら一刻も早い復旧に向けて今全力を尽くしているところであります。
    技術的ということで申し上げれば、水が引いて被災状況が確認することができました九月十五日以降、国交省といたしましても二名職員を現地に派遣をいたしまして、詳細な調査を行ったところであります。その結果として、現在、信号、踏切等の電気関係、こうした機器の水没による被害が一番深刻だと、そうした報告を受けているところでありまして、それ以降も関東鉄道と密に連絡を取りながら、今後の方針ということを対応しているところであります。
    そして、このことに関しまして申し上げれば、グループ会社の京成電鉄、ここから資材の提供が行われている、さらにはJR東日本においても資材の供給を行うそうした用意があると、そうした連絡を受けておりまして、その結果といたしまして、関東鉄道としても、現在運休しているのは水海道駅から下妻駅の間でございますけれども、ここについては十月の下旬にこれは運転再開できる、そういった方向で目指すということを明言をしている状況でございます。
    そして、財政ということで申し上げれば、災害復旧一般のことになりますけれども、この財政支援は鉄道軌道整備法の中で定められてございまして、鉄道事業及び全事業において被災年度の前三か年が営業損失若しくは経常損失となっている、又は被災年度以降おおむね五年度を超えて営業損失若しくは経常損失となることが確実と見込まれている場合であって、そして、かつ、災害復旧事業の補助を受けないで施行することとした場合、経営の安定に支障を生じると見込まれていることという要件が定められています。それが原則、一般論でございまして、これを踏まえながら、しかし、事業者の意向、さらには、まだ被害額全体が確定をしていない状況でございますので、その推移を見守って、こうした財政の面についても検討を進めていきたいと思います。
    ○藤田幸久君 今法律って話がございましたが、例えば一万四千人のボランティアの方を運んだバスは、実は地元に関東鉄道あるんですが、バス出せなかったんです。ですから、鉄道だけじゃなくてバスです。ということは、ライフラインそのものでございます。ですから、そういう観点からの対応を是非していただきたいと思いますが、一言いかがですか。その観点、ライフラインなんです。
    ○大臣政務官(鈴木馨祐君) 今御指摘のとおり、鉄道のみならずバス等々、まさにこの地域のライフライン、その御指摘もっともであろうと思います。
    そうした中で、今様々申し上げましたけれども、一刻も早い復旧に向けて、しっかりと国交省といたしましても対応してまいりたいと思います。
    ○藤田幸久君 次に、資料の二枚目と三枚目、お配りしましたが、実は今回のこの被災した鬼怒川を中心とした被災地域でございますが、この決壊した鬼怒川、それから、ほかに常総市、筑西市、下妻市等でも越水がございました。済みません、今日は茨城だけでちょっと質問しております。
    その中で、いわゆる無堤防地域というものがかなりあったと。今申し上げたところはいわゆる無堤防地域であったというふうに聞いておりますが、その確認をお願いしたいと思います。
    ○政府参考人(金尾健司君) 背後地の人口、資産等の状況から堤防の整備が必要と考えられている区間のうち河川管理施設としての堤防がない区間、これを無堤部というふうに呼んでおります。
    鬼怒川沿川で今回の出水により国管理区間で水があふれた無堤部、これは合計三区間ございます。
    ○藤田幸久君 茨城県の四つの河川、鬼怒川、小貝川、久慈川、那珂川の無堤防地域で越水等の災害の可能性を認識している箇所は何か所ぐらいございますか。
    ○政府参考人(金尾健司君) 鬼怒川、小貝川、久慈川、那珂川の国管理区間における無堤部、これは合計七十四区間ありまして、いずれの区間でも洪水時に災害が発生する可能性があるというふうに考えてございます。
    ○藤田幸久君 いや、私も今度調べてみてびっくりしたんですが、いわゆる無堤防区間や幅や高さが不足している区間が鬼怒川で五七%、那珂川で六三%、久慈川で七三%という国交省の数字でありますが、間違いございませんですね。
    ○政府参考人(金尾健司君) そのとおりでございます。
    ○藤田幸久君 さらに、この三枚目の資料を御覧いただきますと、上野先生の栃木から茨城に流れている川でございますが、一つは、中流と下流の危険性が実は高いというのが今回一つ現れたわけであります。
    例えば、栃木県の塩谷町よりも常総市の方が川幅が狭いんです。この日の、九月の十日の午前零時から六時まで、塩谷町は水位が一メートル下がったのに対して常総市は三メートル上がっていると。つまり、中流と下流の川幅が狭い地域に対する対応を強化すべきではないかというのが今回の教訓かと思いますが、いかがでしょうか。
    ○政府参考人(金尾健司君) これまで鬼怒川におきましては、河川の流下能力、洪水の流下能力、これを向上させるための堤防整備、それから河川全体における水位を下げるための上流域での五十里ダム、湯西川ダムなどの洪水調節施設の整備、これを行ってまいりました。
    現在、鬼怒川では、主に下流部の、下流域側の茨城県区間を中心に事業を入れておりまして、下流から重点的に堤防強化を進めておるというところでございます。
    ○藤田幸久君 では、それを進めていただく必要が今回更にあったということだろうと思いますので、更にお願いをしたいというふうに思っております。
    それから、今まで質問してまいりましたが、山谷大臣、やはりいろいろな項目が激甚災害指定に関係していると思います。これが大体いつ頃までに閣議決定があると分かれば、実は、この手も打てる、この手も前倒して打てる、その打てる時期が早いか遅いかで随分違いが出ております。
    普通は一か月ということでございますけれども、九月の十日からでもう二週間過ぎておりまして、せめてあと一週間の今月以内、ということは、閣議が普通ですとあと二回ですかね。分かりませんけれども、やはり目安として今月いっぱい、つまり、次かその次の閣議ぐらいまではという見通しをおっしゃっていただくと、今準備をしていただいている、今日質問が出た以外の項目もかなり、四年半前の東日本大震災のときもそうでしたけれども、そういう意味で非常に重要だろうと思いますので、そういう意味で、あと一週間ぐらいの間で見通しを立てていただくということが非常に重要だろうと思いますので、これ震災対応は与野党関係ございませんので、そこで是非踏み込んでいただきたい。見通しを、いかがでしょうか。
    ○国務大臣(山谷えり子君) 震災対応、与野党関係ないというのは本当にそのとおりでございますし、手続急ぎたいというふうに考えております。被災者の皆様が希望が持てるように早急に対応してまいりたいと思います。
    ○藤田幸久君 今言っていただくことが希望につながるものですから、是非おっしゃっていただきたい。希望の心を折らないようにしていただきたい。
    それからもう一つ、最後に申し上げますが、今回、私、感じましたのは、常総、私も六回、七回行っておりますけれども、人道援助のオリンピックのようでございました。いろんな方が、阪神の経験者も、東日本の経験者も、新潟の経験者も、それからスリランカの方も、ブラジルの方もいろいろ応援に来ていらっしゃって、それから市がやっていますボランティアセンター、心配しておりましたが、見事に対応しておりました。
    そういう意味では、民間の方の経験等が非常に進歩しているのに対して、やはり政府といいますか、いろんな基準、対象の方が進歩していない。先ほどの農業共済しかり、それからこの被災者再建支援法しかり、その法律の対象にがんじがらめになっちゃって、本当に被災した方々の立場、ライフラインというのはどういうものか、急にこういうことが起きたらどういうものになるか。先ほど抜き打ち検査の提案をしましたけれども、これ、やる方は抜き打ち検査ですけれども、被災者にとってみたら大変なことですから。ということは、援助のオリンピックが民間は進んでおりますけれども、政府の立て付け、いろんな規則、法律の方が進んでいないということを、是非これ、山谷大臣でございますから、党派を超えて是非やっていただきたい。
    いろんな基準の私はアップグレードというか、バージョンアップを進めていただく必要があるとつくづく感じた次第でございますので、是非それを進めていただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
    ○国務大臣(山谷えり子君) 私も、ボランティアの方々、様々、避難所等々、また様々な現場でお会いをいたしました。中学生の皆様も若い力で一生懸命清掃活動をしてくださったり、本当に一体となってみんなが被災からの復旧を考えているということに胸いっぱいでございました。
    そしてまた、政府も関係省庁一丸となって取り組んでいるところでございますが、更に教訓というのはあると思います。必要なものを、しっかりと教訓を踏まえながら、更に被害の最小化、防災、減災に努めてまいりたいと思います。
    ○藤田幸久君 せっかくの機会ですので、例えば今日も、農業共済あるいは被災者再建支援法、幾つか、この対象が拡大すれば、あるいはこの条件がバージョンアップすれば、これが柔軟になればと幾つか項目が出てまいりましたし、今までも、いろいろこの四年半の中で出てきた項目について、これがバージョンアップすれば、対象が拡大すれば、あるいは運用が柔軟になればこれだけ良くなるという今までの論点を是非リストアップをしていただいて、各省庁横断的に、それをこの委員会の方に提出をしていただきたいということを委員長にお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
    ○委員長(秋野公造君) 後刻、理事会にて協議いたします。
    ○藤田幸久君 では、よろしくお願いいたします。

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