外交防衛委員会で質問2015年04月09日

４月７日外交防衛委員会で質問しました。

質問の概要は以下の通りです。

１．外務省の給与・安全面・ネットワーク構築などについて：

先ず、２０１２年に外務省公務員給与法が当時の野党、自民党の抵抗で８月まで遅れ支障が出たことについて、今後そのようなことがないように要請しました。そして、在外公館の警備体制の強化や外交官の安全確保についても指摘をし、徹底するよう要請しました。　また、日本の外交官が相手国のカウンターパートの同じ地位や階級の人々としか会わない傾向が強いことを指摘し、階級にとらわれず、政府の承認を得られていない勢力やグループなどへの接触を含め、アクティブな外交活動を行うよう要請しました。

 ２．朝鮮人元ＢＣ級戦犯について：

ＢＣ級戦犯というのは、第二次世界大戦中に日本軍の命令で捕虜監視員になり、例えばアメリカとかオーストラリアの捕虜に対する虐待という罪でＢＣ級戦犯となった人々です。　ＢＣ級戦犯として受刑し、そして処刑された人もいます。　ところが、サンフランシスコ講和条約が発効すると、今度は日本国籍がなくなってしまい、日本政府の補償の措置の対象から外されてしまいました。　裁判時には日本人として裁かれ、サンフランシスコ講和条約後は日本から放置されたわけで、早期解決が必要であると裁判所も指摘しています。

 そこで、具体的な質問を岸田外務大臣にしました。　1953年から1958年にかけてＢＣ級戦犯者何人に対して一人いくら支払われ、総額はいくらか？　台湾人に対してはどうか？　日本人元戦犯に対してはどうか？　同等に扱われたのか？　格差はあるのか？　恩給はどうなっているのか？など。　岸田外務大臣から「詳細にお答えするのは厚生労働省・・・恩給の話は総務省」という前置きはありましたが、戦犯者の家族に年間１万２千円支給、出所後の補助金軽一千万を関係団体に交付し、生業資金として一人五万円を限度に貸付を行い、一人五万円の生活資金を支給し、日本在住の朝鮮半島・台湾出身者受刑者に対して一人十万円ずつ見舞金が交付されたと答弁がありました。　恩給に関しては、軍属には適用されないが、援護年金で適用してきたと答弁。　担当省からの正式な回答が必要であることから、再度委員会で関係省庁と連携し事前に準備して答弁してもらうよう要請しました。

 さらに、１９６５年日韓条約・日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決しているというが、１９６５年までの日韓会談の中で、いつどのような内容でこのＢＣ級戦犯の問題が協議されたのかも質問しました。　岸田外務大臣からは、外務省としてはそのような協議を行った事実が確認されていないと答弁したので、２００５年に韓国側が１９５２年当時の議事録を公開したので、当然日本側の議事録も公開するよう要請しました。　

外交防衛委員会で傍聴する元ＢＣ級戦犯李鶴来さん

 ３．米軍捕虜の招聘について：

３月２７日の予算委員会で、米軍元捕虜で来日可能な方々全員を今年日本に招聘してほしいとの要請に対し、岸田大臣は「上乗せした予算を最大限活用して、できるだけ多くの方々にこの事業に参加していただけるよう努力をしていきたい」と答弁していました。　戦後７０年の象徴的事業として、最大３０名ともいわれる米国元捕虜で希望する方々全員を今年招聘するという政治的決断を迫りました。　安倍首相が今月末の訪米時に発表することも提案しました。　岸田外務大臣からは、「予算を最大限活用する形で適切に対応し・・・できるだけ大きな結果を出すよう努力を続けていきたい」との答弁がありました。

 ４．普天間基地の５年以内の運用停止について

報道によるとアメリカの元大統領候補のマケイン米上院軍事委員長や国務省や国防省の高官は、辺野古移設が２０２２年以降になると報道されています。　他方、沖縄県は普天間の５年以内の運用停止を要請しています。　政府は「普天間の運用停止」には直接言及せず、「辺野古移設」という言葉を使っています。　辺野古移設と普天間運用停止に時差が生じてしまう中、正式に「５年以内の運用停止」をアメリカに伝えているのか、そしてそれは日米合意に反することにはならないのかを質問しました。　岸田外務大臣から、５年以内の運用停止はしっかりと大統領に伝えており、矛盾することはないと従来通りの答弁をしました。　

 ５．尖閣諸島の領有権問題について

昨年オバマ大統領が来日した際、尖閣諸島の施政権は日本にあり、日米安保条約の対象であると従来の見解を追認する一方、領有権にはコミットしないと、初めて表明しました。　つまり、領土をめぐり日中が衝突しても、米軍は軍事的には参画しないとの意思表明をしたのです。　日本政府として、この見解に関してアメリカ政府に対して変更の申し入れなど行ったのかどうかを質問しました。

岸田外務大臣は、日米安保条約第五条は尖閣諸島にも適用され、米国のコミットメントも確認していると、従来の答弁に終始しました。