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  • 【2014年5月31日】

    「日朝協議」(ストックホルム)について、民主党拉致問題対策本部の長島 昭久本部長名で、以下の談話を発表しました。私は副本部長を務めています。

     スウェーデン・ストックホルムで行われた日朝協議において、北朝鮮が特定失踪者を含む日本人について、再調査を実施することが合意された。膠着状態にあった拉致問題が解決に向けて一歩前進するものとして率直に評価したい。
     しかし、北朝鮮が合意事項を着実に履行するのか、履行は我が国が検証可能であるのか、など実質的な問題は依然残る。2008年にも北朝鮮は拉致被害者の再調査を約束したが、その後進展がないまま6年が経過し、今日を迎えていることを忘れてはならない。すべては拉致問題の解決に向け北朝鮮が誠実に対応し、行動対行動の原則を遵守することが何よりも必要である。
     したがって、日本政府は制裁の段階的解除について、確実に北朝鮮の行動の成果が検証できた段階で慎重に行うべきである。拉致問題解決に残された時間は少ない。関係者が高齢化する中で、まずは、わが国民の被害者全員の帰国全力を傾注してもらいたい。
     なお、北朝鮮による核・ミサイル開発及び軍事挑発などに対する国連制裁を堅持することはもとより、拉致・核・ミサイル問題の包括解決に向け、米国や韓国との緊密な連携を維持すべく、政府として引き続き関係国との情報共有や協調体制の強化にも一層努力すべきことについても注意を喚起しておきたい。
     民主党も、与党・野党の垣根を乗り越え、政府及び関係者の方々との連携強化に加え、各国の議員ネットワークやNGO等とも連携し、全国民の悲願である拉致問題の解決に、今後とも全力をあげていく。

    [藤田幸久茨城事務所]

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