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  • 【2014年5月31日】

     4月15日安倍総理は集団的自衛権行使のために憲法解釈を変更したいとの会見を行いました。総理は日本女性と赤ん坊の乗った米国の船のパネルをかざし、「皆さんのお子さんやお孫さんたちがその場所にいるかもしれない、その命を守るべき私や日本政府は何もできないことでいいのでしょうか」と、集団的自衛権行使の必要性を訴えました。
      しかし、この事例は日本人が乗っていようといまいとにかかわらず、日本が攻撃を受けていない限り自衛隊がこの米国の船を守ることはできないのです。この点を5月22日と27日の外交防衛委員会で私が質問すると、横畠法制局長官は、「現在の法律におきましては、その事例で示されております邦人輸送中に限らず、そのような米艦を防護するという根拠の規定はございません」と素直に認めました。つまり、総理が強調した「日本の母と赤ん坊を守れないから集団的自衛権行使が必要だ」という理屈付けは成り立たず、「日本が攻撃を受けない限り、自衛隊はその米国の船を守れない」というのが現在の法律解釈なのです。29日の外交防衛委員会で安倍総理自身もこれを認めました。
     憲法解釈変更による集団的自衛権行使は平和憲法や民主主義そのものを否定しかねない多くの問題を抱えています。これからもしっかり追及して参ります。

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