民主党中国製餃子中毒事件対策本部が今週国会で開催され、私も役員として、中国製冷凍ギョーザ中毒事件について関係省庁よりのヒアリングを行いました。

　ヒアリングは内閣府、外務省、警察庁、農林水産省、文部科学省から行いましたが、外務省は警察庁だけに情報を伝えただけで、食品や衛生を担当する厚生労働省や農水省には知らされていなかったことを、これら省庁の担当者があっさりと告白しました。

　外務省の説明によると、中国からの連絡は７月７日の深夜に北京の日本大使館に伝えられたが、「中国国内での捜査に支障をきたすので公表しないでほしい」との中国側からの要請を受け入れる形で、斎木アジア大洋州局長は８日、情報を不開示とすることを決定。同日中に外務大臣はじめ総理官邸に報告されたと述べました。

　そして、その日の時点ですでに福田首相の知るところであり、また、不開示とした外務省アジア大洋州局の判断を福田首相も了承したものと認識していたことを明らかにしました。

　しかも、中国側が不開示を求めた理由とされる「捜査に支障をきたす」恐れとは具体的に何を指すかとの民主党の問いに対して、警察庁は「具体的に思い当たらない、判断できない」と回答しました。つまり、「外国の要請という根拠の薄い理由で、国民の安全にかかわる重要な事実が隠蔽された」わけです。

　「消費者重視、国民重視」と銘打つ福田内閣が看板倒れである実態が明らかになりました。

　この調査をもとに、直嶋政調会長らは岩城内閣官房副長官に、福田首相の説明責任と政治責任を強く求める、鳩山由紀夫本部長名の申し入れ書（下記ダウンロード参照）を手渡しました。