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2007年マニフェスト/参議院選挙への思い2007年07月11日
政策
- 国の責任で年金記録を確認。「年金通帳」交付。年金制度一元化
- 医師や介護ヘルパー不足などを解消する医療予算、施設の充実
- 企業誘致。中小企業支援。個人保証制度の抜本改革。商店街の再生
- 農家の戸別所得補償制度や農産物の市場力支援。林業・漁業の再生
- 非正規社員と正規社員の均等待遇。ニート・フリーターの就職支援
- 高速道路の無料化。広域幹線道路網の整備。渋滞対策。過疎地対策
- 月額2万6千円の「子ども手当」を中学卒業まで支給。高校の無償化
- 親や住民が参加する教育の推進。教員の職場環境改善、教員の質の向上
- 2050年までに温室効果ガス排出量を50%削減
- 霞ヶ浦などの湖沼と長い海岸線の環境保全
- “おかしなことを許さない茨城精神”で、“しがらみ政治”を一新
- 天下りあっせん禁止。公共事業受注企業役員の立候補制限
- NGOの経験を活かし、市民や地域が主役の政治を実現
私はこれまで世界43カ国を訪れ、難民や、対人地雷、スマトラ沖津波や地震などの被災者の援助活動を行ってきました。
こうした「命の現場」での経験や市民の声を直接国政に活かしたい。そんな思いから、NGO、つまり民間の国際ボランティアでは初の国会議員として、2期、衆議院議員を努めました。そして、一般市民の命を最も奪っている対人地雷問題に取り組み、超党派の国会議員の賛同を得て、世界に遅れることなく日本の対人地雷禁止条約への加盟を実現させることができました。
人々の命が奪われ続ける紛争や災害の現場で、「日本だけは平和で安全」と思ってきました。しかし今は違います。自殺者が毎年3万人、さらに、自殺未遂者はその数倍と言われます。最近、県内のあるお医者さんから「自由主義社会に格差は起きる。しかし、今の政治は切り捨てだ。医者として患者を守ることが出来ない!」との叫びを聞きました。紛争や人種対立も無い先進国で、サラリーマン、経営者、お年寄り、子供が泣き、親と子が殺しあう社会を見過ごすわけにはいきません。
私は、生活を守る政策を最優先で取り組みます。
茨城には大きな潜在力があり、企業誘致、中小企業の支援、農林水産業の再生が重要です。そして、パート社員やフリーターの待遇改善と就職支援、高速道路の無料化、医者や介護ヘルパーなどの不足解消、月額2万6千円の「子ども手当」の支給、霞ヶ浦や長い海岸線の環境保全、といった緊急の課題に取り組みます。
しかし、何といっても「老後の命」である年金問題です。私は3年前、民主党の国際局長として年金制度の視察にスウェーデンを訪れました。ここでは、仕事が変わっても納めた年金がわかるように、年金制度を一元化し、納めた掛け金と受け取れる総額とが毎年政府から通知されるのです。「納めた分だけ、公平にもらえる」という信頼のもとで、国民はしっかり年金を納めるのです。安心できる年金制度が信頼となり、税収も増え、景気もよくなった、とのことです。
日本はまるで逆じゃないですか?
年金制度や政府そのものに対する信頼は失墜してしまいました。私達の年金を奪った社会保険庁叩きや、安倍総理がボーナスを返納するといった問題のすり替えでは何の解決にもなりません。年金制度を一元化し、税金とともに管理する歳入庁を作るといった抜本改革が必要です。
皆さんが納めた血税も、利権政治に奪われ、国民のためにきちんと使われていません。皆さん、最近の給与明細を見ましたか?住民税の大幅値上げです。大切な税金が、天下りや談合、ムダな公共事業などに奪われることが大きな原因です。ある若手官僚が私に訴えました。「自分の仕事はピンはねと天下り先を探すこと。役所の中から変えることは出来ません。何とか政治を変えて下さい!」
私はかねてから、天下りのあっせん禁止や、公共事業を受注する企業役員の立候補制限を提唱してきました。もちろん、私は事務所経費をしっかり公開いたします。
長すぎる政権そのものが国民を泣かせています。強行採決の乱発や相次ぐ大臣の辞職など政権は末期症状です。本来、国民の代表として政府をチェックすべき国会が内閣の下請けになったかのような今、良識の府としての参議院が、政府をしっかり監視して、お子さんやお孫さんに誇れる日本のあり方を示すべきです。
それは、私達の年金や税金を国民のために使う政治に変える。そして、世界のお役に立つような日本を作ることです。
もはや、小手先の手直しではない、大手術しかありません。それが政権交代です。
もともと「おかしなことを許さないのが茨城の精神」です。
命と生活と年金を取り戻すのは、皆さんお一人お一人の決断です。
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