24年度予算決定、重点化枠で記者会見2011年12月27日

政府は２４日平成２４年度予算案を決定しました。「再生元年予算」と位置づけた成長戦略と東日本大震災の復興などが柱です。一般会計の総額は９０兆３３３９億円となり、当初予算ベースで２３年度当初（９２兆４１１６億円）比２・２％減と６年ぶりに前年度を下回りました。また別枠で東日本大震災の復興予算３兆７７５４億円の特別会計と、基礎年金の国庫負担割合を５０％に維持するための財源２兆６千億円を「年金交付国債」で賄います。

　歳入は、新規国債の発行が、ほぼ前年度並みの４４兆２４４０億円。「新規国債の発行を約４４兆円以下に抑える」という財政健全化目標を達成しました。

　税収は、４２兆３４６０億円（２３年度４０兆９２７０億円）と前年度を上回りますが、当初予算ベースでは３年連続で借金が税収を上回ります。

　他方、昭和４４年以来初めて公務員の定員の純増なしに抑えた他、、過去３０年で初めて、全省庁・全特別会計で庁費（事務経費）を前年度を下回るように厳しく抑えました。

これに先立つ22日「日本再生重点化措置」が発表され、私が記者会見でその内容を説明しました。「新成長戦略」「教育と雇用の人材育成」「地域活性化」「安心・安全社会」の４分野に重点配分したものです。

　成長戦略には、野田佳彦首相の肝煎りの宇宙・海洋開発事業（４４５億円）などが計上されています。また、民主党の要望で、全国の道路整備に１４４０億円、水害・土砂・津波対策に６４４億円、港湾整備に３０３億円、なども盛り込まれました。

エコカー減税の延長や住宅減税などを通じて内需の回復を目指す予算も含まれています。

また沖縄に関する交付金などの予算全体が3000億円近く計上され、当初予定されていた7000億円が1兆円を超える規模となりました。

また、茨城県関係も、第３次や第４次の補正予算も併せ、県内全ての市町村が対象となった復興交付金、自立・分散型エネルギー導入を支援する地域グリーンニューディール基金、地場産業などを支援するグループ補助金、震災や円高に直撃された企業に対する立地補助金、原発の風評被害が激しい観光関連産業などへの原子力災害周辺地域産業復興立地補助金、各種港湾整備関係予算、液状化対策予算などが計上されました。

  そして、政府の新成長戦略の目玉として「つくば国際戦略総合特区」も計上しました。