私はまず、６年間にわたる対テロ戦争の正当性について質問し、「テロは犯罪か、それとも戦争、武力紛争か」と、テロの定義について福田首相の見解を質しました。首相は明確に答えず、テロ行為に該当するものは犯罪とし、法的に処罰すべきものだとの答弁に留まりました。私は、「もし、犯罪とするならば、犯罪者が潜伏する他国の政権を、別の国の軍隊が武力で倒すことを容認することにならないか？」、更に「アメリカによる先制攻撃論は、勝手な言い訳で他国を攻撃することを認める危険性があるのではないか」と指摘しました。

　そして、「テロとの闘いが、誰の誰に対する闘いかが不明確であるが故に、不朽の自由作戦（ＯＥＦ）が、無差別・報復的になり、それまでアフガニスタンには無かった自爆テロなどを誘発し、多くの市民を巻き添えにした」と述べました。そして、対テロ戦争のあり方の検証と見直しが必要だと指摘しました。

　次に、米国によるイラク戦争の開始を契機に中東全体に拡大した反米・反西欧の憎しみの連鎖、自爆テロの増大を挙げ、二つの戦争とも「アメリカの、アメリカによる戦争」という実態が明らかになった点を指摘しました。そして、正当なカルザイ政権が誕生した以上、ＯＥＦの活動は、アフガンに再び過激派を台頭させないため、カルザイ政権を支える活動に転換すべきであると訴えました。

　そうした認識を踏まえて私は、「テロ対策新法には、国連の直接的な決議と実効的な国会承認が必要である」と主張し、「活動の種類及び内容を給油及び給水に限定し、派遣先の外国の範囲を含む具体的な実施区域が法案に盛り込まれたので国会承認の必要はない」とする政府の主張は妥当でなく、ドイツなどのように、細かな国会承認が必要だと主張しました。

　私はまた、「復興支援活動では、給油活動の肩代わりはできない」としてきた政府の主張は逆で、「武力のための油よりも、生活を支える水を」「遠い海上よりも、陸上で民衆と共に」が民主党の基本的考えであることを紹介しました。そして、復興支援の土台となる治安構造の改革（ＳＳＲ）こそが最優先であり、「今こそ日本がＳＳＲを主導し、その政治的意思を内外に示すためにも、ＳＳＲ担当大使を派遣することも一考に値する」として、農業や医療などの民生支援の必要性を訴えました。首相は「テロは国際社会が一致して取り組むべき問題。国際社会と連携して取り組む」と従来の見解の繰り返しに終始しました。

　質問全文は活動報告をご覧下さい。