【質疑応答】

　社会保障と税の一体改革関連法案が11日の参議院で審議入りする見通しとなりました。小沢新党などの厳しい追及も予想されますが、審議の展開ですとかあるいは成立時期について、その見通しあるいはご見解を副大臣から伺えればと思います。

答）

　与野党の国対の関係者のご努力で日程を決めていただいたということで、大変ありがたく思っております。参議院の方では衆議院と違いまして議員立法でございますから、各党の提案者も含めた答弁になると思いますので、政府側とその提案者、３党の方々が答弁席に座るわけですから、より立体的な議論になるかと思いますので、特に社会保障の中身について国民に分かるような審議が出来るように期待をしております。時期につきましては、衆議院の日米安保条約以来の審議時間というものをベースにして、参議院が通常の衆議院と参議院の割合で行うべきなのか、あるいはある意味では３党による提案ということも踏まえまして、審議時間等については配慮をしながら、出来るだけ中身については早めに上げていただければ、国民生活あるいは国民経済に対してもいい影響を与えるのではないかということで、そういった条件の中での早めの成立というものを期待しております。

問）

　今日、日銀のさくらレポートが発表されまして、全９つの地域で景気判断を引き上げております。金融市場も落ち着きを取り戻している中で来週金融政策決定会合が開かれますけれども、これに政府としてどのような期待をなさっているんでしょうか。

答）

　私も先程、９つの日銀のレポートが非常によかったということで、やっと復興需要その他も落ち着いてきたのかなと。それからギリシャの選挙、その前後の様々な国際機関あるいは国際会議等の対応、世界全体が一緒になってファイアーウォールを構築したりとか、セーフティーネットの仕組みを構築あるいは強化したりといった、ＩＭＦに対する資金増強も含めて、そういったものが世界全体の安定に寄与してきたのかなと。その結果がこのさくらレポートかと思っております。ただ一方で、ヨーロッパを中心とした不安定要因というものは常に一緒に見ながら対応していかなければいけないと思いますので、注意をしながらということですけれども、日本銀行におきましても、私も毎月出ておりますけれども、安定してきている要因と様々な問題についてと両方見据えながら総合的な判断をしていくのではないかと思っております。それから今後新しい政策委員がお二人加わられますので、そういうお二人の皆さんの見解、貢献というものも大変期待をしております。やはり７人の時と９人の時では随分雰囲気が違いまして、７名の時の方が私がメモをとる分量が少ない分だけはよろしいんですけれども、ただ議論とすればやはり９名いらっしゃった方がいいなと思っておりますので期待をしております。

問）

　今日、大阪の維新の会が船中八策ですか、維新八策の原案というのを出していて、その中で基本的に前と変わらないんですけれども、消費税については地方税化を求めているんですけれども、その点については財政当局としてはどういうふうにご覧になっていますか。

答）

　これは国会でもそういうことに対する質疑等もございましたけれども、やはり実際問題とすれば消費税を地方税化するというのは税の趣旨、それから技術的な側面と両方からいって、今のところは難しいのではないかなと認識をしております。

問）

　ただ一方で、この間ずっと地方に税源を移譲するべきだと、一部税源移譲もしていますけれども、まだ権限等も含めて不十分だという見方があるわけで、恐らくそういった地方に税源と権限を両方与えるべきだというところからきているんだろうと思うんですけれども、そういった流れというコンテキストの中ではどうご覧になりますか。

答）

　地域主権というものが民主党による政権交代の大きな柱の１つでございますから、出来るだけ地方で出来ることは地方で、それから出来るだけ地方で一番地方の状況が分かっている内容については地方で決めていただくということが重要だろうと思いますけれども、税の場合にはやはり全体の立て付け、公平性、それから機能、様々な要因を総合的に判断をいたしますと、今の段階では消費税というのは地方税というのはなかなか難しいのではないかと思います。

問）

　今のお答えのところで技術的な側面、趣旨から今のところ難しいと仰ってくださったと思います。具体的に技術的な側面、趣旨についてもう少し具体的にお話しいただけると幸いです。よろしくお願いします。

答）

　今回の税制の改革、あるいは社会保障と税という場合に、この社会保障の安定財源、それからプライマリーバランス等々国際公約をしておる、そういった観点から今回提案をしておりますし、３党合意も出来ておりますけれども、そういう観点からして今消費税を地方にということになりますと、なかなか今提案をしております、あるいはされております目的にはかなわないのではないかということで申し上げました。

問）

　つまり国際公約であるので、確か2020年のプライマリーバランスという話があると思うんですが、そういう国際公約というのを前提にした場合、地方税に消費税を持っていくというのはなかなか実現が難しくなってくるというご趣旨だと理解して。

答）

　いや、国際公約というか、この2014年の８％、それから2015年の10％ということの目的がございますですよね。そして同時に公平性の観点と、税収の観点と、社会保障と税、社会保障に税の増収分を充てるというふうな観点からしますと、技術的な税収の面から見ても今の段階では難しいのではないかということで申し上げました。国際公約をしているからという理由付けとは違います。

問）

　先程審議時間の話がありましたけれども、衆院では120時間やって、今回100時間いかなくてもいいんじゃないかとか色々な意見が出ていますが、その点時間が目標ではないわけですけれども、実態的にはみんなそういう話をしている中で、それほど100時間を超えるとかということにはこだわる必要はないというお考えでしょうか。

答）

　120だから参議院も120という考え方と、120掛ける0.何だという考え方と、それからもう少し別の観点から短くという考え方と、多分３通りあるんだろうと思います。衆議院を見ておりましても、やはり審議をしながらそれぞれ各会派が話し合いをしながらこの辺でというふうに、生き物のように時間を相談をしながら決めていっておられますから、参議院の各会派のハウスの皆さん方の良識と合意によって、時間あるいは採決のタイミングというものも決めていただけるのではないかと。ただ出来るだけ早く決めていただけるとありがたいというのが、私共の立場です。

問）

　ご自身としてはいかがですか。参議院議員でもいらっしゃるわけですけれども、ご自身として参議院議員の１人として、その３種類あるわけですけれども、どの選択肢だと望ましいといった中では。

答）

　財務省の立場とすれば出来るだけ早くという面がございますが、他方、提案者も含まれた審議になりますし、衆議院の百何十時間の中で審議されていない部分を今度参議院でしなければいけないわけで、その部分は国民の皆さんに理解をしていただくような必要な審議時間というものは必要ではないかと。つまり参議院における時間をはしょることによって国民の理解の部分が少なくなるのであるならば、むしろ国民の理解が得られるような突っ込んだ、提案者も含めた審議も必要ではないかと思います。