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日 時 平成23年10月17日（月）16:00～18:00 |
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場 所 財務省国際会議室（本庁舎４階） |
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出席者 |
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[委 員]
井之上喬 大貫康雄 緒方瑞穂 川口有一郎 畠中誠二郎 藻谷浩介
（敬称略） |
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[財 務 省]
藤田幸久財務副大臣、三谷光男財務大臣政務官、田中理財局長ほか |
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概要 |
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○ |
冒頭、藤田財務副大臣より、概要、以下のとおり挨拶。 |
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国家公務員宿舎に関しては、一昨年の事業仕分けを受けて、昨年１２月に、真に必要な宿舎戸数を算出し、概ね５年間で１５％、３万７千戸ほど削減するとの方針を策定したところ。 | |
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この方針に基づいて計画を策定しているが、朝霞住宅の建設を凍結してほしいとの指示を受け、その際、大臣から総理に宿舎の削減のあり方については、検討会を設置し、できれば年内に結論を出していきたいとの意向が示され、本検討会を立ち上げることとなりました。 | |
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・ |
３月の東日本大震災以降、被災者の方々の置かれた状況等を鑑みて、一層の見直しをしていく必要があると思っており、本検討会においては、危機管理用等を除く都心３区（千代田区、中央区、港区）の宿舎の全廃や、今後幹部用の宿舎は建設しないとの方針を含め、宿舎の削減のあり方について検討し、１１月中には具体的な計画を取りまとめたい。 | |
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○ |
財務省事務局より、資料に沿って説明。 |
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○ |
説明後の主なやり取りは以下のとおり。 |
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○ |
昨年１２月に再開の方針が出されたのに再び凍結となったことは、政策としての大きな変化があったのか。また、５年間で１５％、３万７千戸削減、幹部宿舎は作らない、都心３区内には危機管理用を除き廃止するとの与件はどの程度の縛りなのか。
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○ |
政策転換というよりも、３月１１日以降、税金の使い方、公務員の働き方、補正・本予算の歳入の面で世論の見方が大きく変わった。また、縛りの部分については、与件を前提にそれ以上のものができるかを議論しなければならないと思っている。 | |
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○ |
本府省緊急参集要員がどこに住んでいるかは資料で分かるが、例えば、東京直下型地震を想定すると、緊急参集要員以外の者も参集する必要があり、霞ヶ関全体の状況を示してほしい。また、危機管理の必要性については、危機発生時には意識が強まるが、平時での意識についても経験者等から話を聞く必要があるのではないか。 | |
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○ |
宿舎の未入居率が高く、戸数を削減すべき等の批判があるが、こういう批判に対して国民に理解してもらえるよう、合理的な説明をすべきである。 | |
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○ |
事業仕分けで凍結と決められたことと去年のＰＲＥにおいて理詰めで決めたことと格差があり、そこが取り上げられている。昨年の１２月の段階、若しくは今年の９月の着工の段階での発信が結果として不十分であり、報道、国会での質問、報道という悪循環に陥っている。これを切り替えるには、一種のアファーマティブアクションが必要と考えている。 | |
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○ |
凍結から再開に至った経緯が不透明であった。民間ではバブル崩壊後、何回もリストラを経てきており、今回の震災にも我慢強く耐えている。
これ以上は駄目だというような環境にあると認識し、それに立ってどうするのかを考えるべきである。役所の今までの理論ではなく、そこを踏み込んでもらいたい。 | |
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○ |
以前は成長の分配であったが、今は負の分配を求められており、理ではなかなか立たないところがある。空室の調整など空雑巾を絞るということをやってきたが、その状況がなかなか伝わっていない。（本検討会では）全く新しい意見を出すということもあるが、これまでの議論を整理するということでも良いのか。 | |
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○ |
公務員宿舎の整理の仕方については、色々な議論がなされており、削減の方向性、整理の仕方、今までとの整合性と同時に情報発信の仕方も含めてご審議いただきたい。象徴的な新しいものを作るということに対するイメージを考慮し、相当思い切った内容のものを提案していただく必要がある。 | |
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○ |
アメリカでトヨタ社の問題が起きた時の対応と似ており、感情論は合理的に説明しても受け付けられない。凍結する時は色々やって、解除する時は何もないということで不信感が生じており、公務員に対する信頼を回復しなければならない。 | |
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○ |
津波の被災地、原発の被災地、その他の被災地で状況は異なり、それぞれに政府への不満もあるが、共通する思いは、「現場での復興や除染、風評被害払拭を一刻も早く進めてほしい」ということであり、東京の国家公務員宿舎のことに気をかけている状況にはない。さらに津波被災地に関して付け加えれば、自衛隊や警察など多くの公務員に対する感謝の念を、復興事業の進捗状況への不満とは別に、多くの被災者が共有していると感じる。
他方で、被災地以外の人々に関して言えば、国家公務員と地方公務員を混同している人が大宗で、身近にいるゆとりのある自治体職員のイメージをベースに国家公務員を捉えている。さらには、政府支出の相当部分が公務員の給料や公共投資であると勘違いしている人もおり、彼らは公務員の給料を削って公共投資をやめれば増税などしなくてもよいと思っており、そこに今回のような騒動の起きる根源があるように思う。 | |
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○ |
役所の本音が分からないため、きちんと議論してもらう必要がある。役所の人も給料が減り、住宅が減る中で、現在の住宅補助費で民間住宅を借りにいったときに、それでは足りないということを正直に議論したほうがよい。 | |
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○ |
今後の議論を進めるうえで、公務員宿舎については、基本的には仕事のためそこに住まわせるという哲学に立っており、本人の希望をもって住まわせるものではない。また、古い宿舎が多いが、耐震性がない宿舎を放置すれば、建替えは要らなくなるが、放置していいのか、という点も念頭において全体を解決していただく必要がある。 |
第1回国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会（10月17日開催） 配付資料 |
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（以上） |
