消えた年金と、消えた税金を取り戻す総選挙2009年07月23日

いよいよ、21日に衆議院が解散されました。

　私は、今回の政権交代選挙は、「消えた年金と、消えた税金を取り戻す戦い」だと思っています。2年前の「逆転の夏」と言われた参議院選挙で、私を含む多くの民主党議員が当選して以来、それまで霞が関などで隠され続けていた多くの不条理を暴きだすことができました。消えた年金、居酒屋タクシー、霞が関からの天下り関係予算12兆円、山田洋行など防衛商社の防衛庁に対する4倍、5倍の水増し、偽装請求など、などです。つまり、これらのうち、消えた年金以外は、「消えた税金」と言っても過言でないと思います。

　この「消えた年金と、消えた税金」の原因は、大きく二つに大別されると思います。一つは1940年以来の霞が関主導の行政機構や政令などが、第二次大戦やマッカーサーによる統治の間も生き伸び、戦後も自民党中心の一党支配体制が続いたために、60年以上も続いてきたことです。年金制度自体が、年金を納めた人にそっくり返されるという本来の姿とは異なり、戦費調達を主目的としてスタートしたという歴史があります。そもそも、納付者に戻すための制度ではなかったのです！特別会計を含む、諸制度や各種埋蔵金は、徴収した税金を自分の金のように、国会や国民のチェックの及ばない形で、役所が使える制度を網の目のように作りあげてしまったのです。

もう一は、8年間の小泉改革という名の、アメリカの言いなりの「改悪」によって、国民が汗して築いた税金や財が、アメリカ企業などのために奪われてしまったことです。米国政府は日本政府に対して規制や制度の改革を求める「年次改革要望書」という文書を毎年日本政府に提出しています。これはアメリカ政府による内政干渉のような日本改造要求です。例えば、郵政民営化は郵便貯金や簡易保険などの国民の財産を外資に売り渡す側面が強く、医療改革は、外資系保険会社や製薬会社を利することが目的となる一方で患者の医療費負担増や医療報酬減額が医療崩壊へと繋がっています。労働者派遣法改正により製造業への日雇い派遣が原則解禁となり、今日の「派遣切り」を容易にしました。近年の主な要望は以下の通りです。
　1997年　独占禁止法改正・持株会社の解禁
　1998年　大規模小売店舗法廃止、大規模小売店舗立地法成立、
               　建築基準法改正
　1999年　労働者派遣法の改正、人材派遣の自由化
　2003年　郵政事業庁廃止、日本郵政公社成立
　2005年　日本道路公団解散、分割民営化、新会社法成立
　2007年　新会社法の中の三角合併制度が施行

（詳しくは、拙書「9.11テロ疑惑国会追及　オバマ米国は変われるか」参照）

茨城県医師会や郵便局長さんによる郵政政策研究会などが、連合に加えて民主党候補の支援を行って下さっているのは、この４年間でこうした実態が明らかになったからです。

国民の皆さん！「消えた年金と、消えた税金を取り戻す戦い」に勝利するためのご支援を、心からお願い申し上げます。