子ども手当に所得制限＝ガソリン暫定税率は維持－「環境税」見送り・民主が予算要望2009年12月17日

子ども手当に所得制限＝ガソリン暫定税率は維持－「環境税」見送り・民主が予算要望(12/16時事通信配信）

(写真：左側奥の角が藤田)

　民主党は16日、2010年度予算と税制に関する18項目の重点要望を決定、小沢一郎幹事長らが首相官邸を訪ね、鳩山由紀夫首相に申し入れた。財源難を考慮し、子ども手当に所得制限を設けることや、ガソリン税などの暫定税率について現行水準を維持することを盛り込んだ。政権交代を果たした衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）と異なる内容のため、政府が追認した場合は公約違反を問われることになる。
　重点要望は、鳩山内閣に強い影響力を持つ小沢氏が主導した。同氏は席上、「党というより全国民からの要望なので、可能な限り予算に反映させてほしい」と強調。首相は「国民の思いはその通りだ」と応じた。平野博文官房長官も記者団に「政府としては責任を持って最大限努力する」と語った。
　子ども手当について、初年度は子ども1人当たり月額13000円とし、「地方には新たな負担増を求めない」と明記。焦点の所得制限については「その限度額は政府・与党で調整し決定する」とした。所得制限を行うことを前提に、与党が引き続き水準決定に関与する方針を打ち出したものだ。
　これに対し、公立高校の授業料無償化では、所得制限は設けない。
　暫定税率は「石油価格の安定」を理由に存続させるが、原油が異常に高騰した場合に税率を停止できる法的措置を設けるよう主張。自動車重量税の暫定税率のうち、国分は半分程度の減税を求めた。一方、暫定税率廃止を念頭に議論されていた環境税は「今後の検討課題とする」とし、10年度は見送りを促した。