【週刊NY生活】在外投票を議員連盟が推進　海外の声を国政に2017年03月25日

在外投票を議員連盟が推進　海外の声を国政に

週刊NY生活

2017年03月25日

　みなさん、こんにちは。海外から日本の選挙のたびに投票している人って、いったいどれくらいいるのでしょうか。「在外選挙」という言葉は聞いても実際に投票した人は少ないのではないでしょうか。

 

　私の場合は、この制度ができる前から取材でかかわってきたので、初回からとりあえず投票しているのですが、毎回初日の一番最初の方で投票して後は取材して帰ってしまうので、そのあとどうなっているのか分からないのですが、毎回思うのは、１週間から10日程度、土日も午前9時から午後5時まで、総領事館の投票所で、来るか来ないか分からない有権者をただただひたすら待っている職員の人や、バイトで雇われた方たちも大変だろうなあっていうのが正直なところです。

 

　そんな在外投票を推進する議員連盟が2日、東京の参議院会議室で第１回目の議連会合を開催しました。民進党の藤田幸久議員がさる2月4日ニューヨークを訪問し、海外有権者ネットワーク共同代表の竹田勝男さんと面会し、その場に同席させてもらった小生の2人と意見交換、トランプ大統領の就任に際して日系社会に影響が出そうな諸問題を聴き取ったことを外務省や総務省に確かめるのが目的でした。

 

　このなかで、会ったついでにと、藤田議員に「マイナンバーを在外選挙に活用できるようにしたら便利ではないか」と提案したところ、今回の議連の会議で、遡上に上げていただき、担当官僚から「現在は住民票と関連づけられており、海外移住とともにマイナンバーは使えない。ただ、これが使えるようになれば、投票用紙取り寄せ、選挙人登録、電子投票、告知メールなどへ可能性が広がる。ただし、法改正が必要である」と返答がきました。

 

　うーん、確かに、住民票を元に発行されるマイナンバーは、住民票を抜いてきた海外在住有権者とは相容れない制度上の反駁があるのですよね。これが使えるといいのですが。今週号の５面でその会議の内容を詳報しています。

 

　ともあれ、海外在住者の声を国政に届けることのなんらかのお手伝いが、この「週刊NY生活」が少しでもできたならローカル・メディアの末席に座らせていただいている本紙としても本望です。それではみなさん、よい週末を。（「週刊NY生活」発行人兼CEO三浦良一）