2016年12月12日

参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会における藤田幸久の質疑議事録

○藤田幸久君　藤田幸久でございます。今日は、沖縄と北方領土について御質問させていただきます。 　まず、沖縄関係でございますが、これまで度々委員会で質問してきたわけでございますが、資料一、御覧いただきまして、普天間飛行場の移設に係る総経費、平成二十七年度予算額が契約ベースで、真ん中の下でございますが、約六百三十二億円とされておりますが、その後、現在までに支出済みの額があるはずでございますのでそれをお示しいただきたいことと、契約ベースについてもこれまでに固まった金額、これを防衛副大臣の方から、数字の部分はゆっくりお答えをいただきたいと思います。 ○副大臣（若宮健嗣君）　藤田委員におかれましては、今年も参議院の外交防衛委員会にも度々といろいろと御質問をいただきまして、また非常に熱心に御議論いただいていることに改めて敬意を表したいと思っております。 　今御指摘、御質問いただきました六百三十二億円、こちらの件でございますけれども、まず、その平成二十七年度予算の契約ベース、これがまず、およそ一千七百三十四億円から、様々事情の変更等により契約を取りやめまして、この平成二十八年度に再計上いたしました経費というのが契約ベースで約一千百二億円でございます。これを差し引いた金額というのがこの御指摘の六百三十二億円になってございます。 　それから、この二十七年度の支出済みの額ということでございますが、この普天間飛行場の移設に関します経費といたしましては、新規に発注、契約をいたしましたのが、同年度に支出をいたしました金額としましてはおよそ二千七百万円ということでございます。この二千七百万円に平成二十六年度以前に契約をいたしまして平成二十七年度に支出した金額も加えますと、平成二十七年度の支出済みの額というのがおよそ百四億円ということになってまいります。 　以上でございます。 ○藤田幸久君　そうしますと、百四億円というのが結果ということでよろしいわけですか。 ○副大臣（若宮健嗣君）　はい、平成二十七年度につきましては百四億円ということで数字としてはなってまいります。 ○藤田幸久君　資料の二枚目と三枚目を御覧いただきたいと思いますが、これは五月十九日に要求いたしまして、防衛省が出していただいた資料でございます。これ、全ての項目について、アンダーラインを引いておりますが、増額となる可能性がある、増額となる可能性があるということでございます。 　一枚目の資料に戻っていただきますと、右側の①マイナス②の三角のところを御覧いただきたいと思います。つまり、元々の総経費、一番左の縦の①に対して、これまで、平成二十八年度予算額、契約ベースまでを引きますと、一番上の環境影響等評価に関する経費の右側、七十八億円超過、埋立工事の中の仮設工事が三百一億円超過、護岸工事が百五十七億円超過ということでございます。 　そして、今現在、今年のいわゆる支出済みについて数字があったわけですが、さらに一番、その三角の三つの下を見てみますと、全部増額の可能性ということがこの二枚目、三枚目の資料にあるわけです。 　ということは、今まで三千五百億円以上という、少なくともという説明があったわけですが、右の三角三つプラス増額の可能性、そして現在、今年の支出額が出てきましたから、単純に私が小学生の頭で足しましても四千億円以上ということが言えると思いますが、それでよろしいでしょうか。 ○副大臣（若宮健嗣君）　普天間飛行場のこの移設に関します経費につきましては、これまでの総経費の見積りの内訳と比較をいたしまして、二十七年度までの支出額で、委員の御指摘のところでございますが、環境影響評価等に要する費用、これが約百億円の見積りから四十九億円増額となってございます。また、仮設の工事につきましてが、これが二百七億円との見積りからこれ約五億円の増額となってございます。 　こういった経費でございますが、環境影響評価等に要する経費といいますか、今後の工事期間中又は工事期間後もこの所要の環境調査あるいは環境保全措置を実施をしていく必要性がございます。また、この仮設工事に関します経費につきましても、今後も、海上、また陸上でもそうですが、安全対策を十二分に配慮をしていかなければいけないということで実施をしていく必要性がございます。 　そういったことからも、今後も所要の経費を想定をしていかなければいけないというふうには考えてございますが、一方で、工事が進捗をいたしまして埋立てを行っていく段階となってまいりますと、これはまた埋立土砂の調達単価ですとかあるいは輸送の経費等、その時点での相場とか様々な要素が加えて加味されてまいりますので、このキャンプ・シュワブ陸上部、また埋立地に関します建設の、各種施設の整備に要する経費につきましても、また、この施設の仕様ですとか構造等を日米間でも調整して、具体的な設計を経て所要額というのが変動してまいる可能性もございます。 　こういった形で、普天間飛行場移設に関する総経費等につきましては、新たに正確な数字というのは今現時点ではお示しをすることは非常に難しゅうございますけれども、大まかな見積りといたしましては、少なくとも三千五百億円以上というところで今考えているところでございます。 　いずれにいたしましても、今後の所要経費につきましては予算要求の段階でもきちっと精査をさせていただきまして、また、その後の契約あるいは精算などを通じまして適切な予算執行に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○藤田幸久君　つまり、右の三角について減る可能性はない、それから、その右の三角の下の五つについても減る可能性はないという今答弁ですから、ということは、今以上に増額の可能性はあるという、今の答弁聞いても、単価にしても経費にしても、それから工事が長引くということはそれだけ経費が掛かるわけですね。 　ということは、単純に考えて、今以上掛かるということは、この右側の三角以上掛かるということは、四千億円以上、これを否定する材料はないわけですね。 ○副大臣（若宮健嗣君）　現時点では今委員の御指摘のところというのが確かに今プラスで掛かっているところでございますが、トータルで見ていきますと、また今後どういった形で、またほかの工事等も含めまして、できるだけもちろん金額は少ない方がいいに決まっておりますので、様々な時点で、様々相場とかいろんな要素はありますけれども、極力減額をしていく、予算をある程度切り詰めた形でしっかりと見た上で、また、その後の執行につきましても適切なチェックをして予算執行に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○藤田幸久君　時間がないので、要するに、右の三角の部分で超過した部分を減額できる可能性があるのか、それから、その下の部分で、この文書で増額の可能性と、これだけはっきり出ているにもかかわらず、減額する可能性があるんですか。その減額する可能性について答えてください。 ○副大臣（若宮健嗣君）　現時点でどこがどのように減額できるかというところが、細かいところがお答えするのは非常に難しゅうございます。 　いずれにいたしましても、掛かるものというのはもう極力掛からないような形で予算についてもしっかりと精査をしてまいりますし、また、今後につきましても適切な執行についても目配りをしてまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○藤田幸久君　では、二枚目、三枚目に出しました資料、増額の可能性しか書いてございませんので、減額の可能性があるというふうに訂正をこの委員会に出していただきますことを委員長に要望させていただきたいと思います。 ○委員長（藤井基之君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議させていただきます。 ○藤田幸久君　時間がないので、日ロ関係に移りたいと思います。 　資料の一番最後のページ、岸田大臣、御覧をいただきたいと思います。これは、プーチン大統領の発言をまとめてみました。一番上が一番重要ですが、いわゆる引き分け発言と有名になった発言ですが、これ、ロシアの首相府のロシア語のホームページを見ておりますと、引き分け発言の後に、五六年宣言には二島がいかなる諸条件の下に引き渡されるのか、また、その島がその後どちらの国の主権下に置かれるのかについて書かれていませんと書いてあります。 　一つ飛ばしまして、つい先日のリマにおきます、これもプーチン大統領の発言でございますが、第二次世界大戦後の国際文書でロシアの主権があると承認された領土でと考えていると。それから、少し飛ばしまして、どのような根拠で、どちらの主権の下に置かれ、どのような条件で引き渡すのか書かれていない。 　つまり、いわゆる引き分け発言の後の発言と、二〇一二年と今年、同じことでございますが、この二つ、あるいはほかも見てもそうですけれども、プーチン大統領がおっしゃっていることから見ますと、これは引き分けを前提としていない、一九五六年の共同宣言についてこういう解釈で言っているということで間違いございませんですね。 ○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、プーチン大統領、様々な場面で様々な発言をされているということ、これは承知をしております。ただ、これについてどう考えるか、どう評価するかということにつきましては、今まさに、三日後ですが、プーチン大統領が日本を訪問されます。その際に、是非我が国としましては、この平和条約締結問題についても一歩でも二歩でも前進を図るべく今ぎりぎりの努力をしているところであります。今現在も、今ぎりぎりの協議、調整を行っているさなかでありますので、これについて、この発言について具体的にコメントをするということは適切ではないと考えます。それについて直接触れることは控えさせていただきたいと思います。 　いずれにしましても、是非、この平和条約締結問題、戦後七十一年たった今、戦後日本におきます最大の外交課題の一つであります。しっかりと取り組んでいきたいと考えます。 ○藤田幸久君　いわゆる東京宣言がございますが、東京宣言にのっとった形での今回の交渉に当たるという姿勢は間違いないでしょうか。 ○国務大臣（岸田文雄君）　結論から申し上げますと、そのとおりであります。東京宣言を含めて我が国は様々な取組を行い、今日まで様々な共同声明、宣言を積み重ねてきました。一九九三年の東京宣言を含めて様々な宣言、声明を積み重ねてきましたが、それに基づいて取組を続けていきたいと思います。加えて、二〇一三年の安倍総理とプーチン大統領による日ロパートナーシップの共同声明、これも加えて、全ての諸文書及び諸合意に基づいて交渉を進めていきたいと考えます。 ○藤田幸久君　ただ、先ほど来二つほど引用いたしましたプーチン大統領のこの発言は東京宣言と矛盾しておりますが、少なくとも相手方のトップの方が矛盾した発言をしていらっしゃるのに、それを看過しながら交渉に当たるんでしょうか。 ○国務大臣（岸田文雄君）　先ほど、二〇一三年の安倍総理とプーチン大統領による日ロパートナーシップ共同声明も含めてと申し上げましたが、まさにこの二〇一三年の共同声明の中に、これまで採択された全ての諸文書及び諸合意に基づいて交渉を進めていく、これが明記をされているわけです。 　よって、この一九九三年の東京宣言ももちろんでありますが、一九九一年の日ソ共同声明、そして一九九八年のモスクワ宣言、二〇〇一年のイルクーツク声明、そして二〇〇三年の日ロ行動計画、これら全てをしっかりと踏まえた上で交渉を進めていくということ、これを二〇一三年、プーチン大統領と安倍総理がまさに確認をしているということであります。 ○藤田幸久君　その確認をしたことと違うことをこの間ペルーでおっしゃっているということを申し上げたわけです。 　それを指摘した上で、では、今回のいわゆる共同経済活動の法的な枠組み、日本の法的基盤はどういうことになるんでしょうか。 ○国務大臣（岸田文雄君）　共同経済活動についてですが、ちょっとその共同経済活動、どの部分を指されているかは定かではありませんが、いずれにしましても、共同経済活動を行う際には我が国の法的立場を損なうことはあってはならない、これが大前提であるということ、これは再三申し上げていると思います。 ○藤田幸久君　つまり、この間プーチン大統領がペルーでおっしゃったことは、これ日本の法的基盤ではなくてロシアの法的基盤に立ったという発言でございますから、そうすると、ロシアの法的基盤に立ったままでのこの共同経済活動の交渉をするということでしょうか。 ○国務大臣（岸田文雄君）　プーチン大統領のこの発言について、どういった趣旨でおっしゃられたのか、ちょっと私の立場でこの説明することは難しいですが、ただ、いずれにしましても我が国の法的立場、これが損なわれることはあってはならない、これは再三繰り返しておりますように大前提であると考えております。 ○藤田幸久君　ペルーでおっしゃったことは、これは要するに平和条約締結後に歯舞、色丹を引き渡すとしても無条件ではないと言っているわけですから、つまり、今、日本の法的立場と言っていることと矛盾したことをプーチン大統領はおっしゃっているわけですから、それを前提として交渉に当たるならば、既にそれは違うということを否定しておかなければまずいんじゃないですか。 ○国務大臣（岸田文雄君）　ペルーでのプーチン大統領の発言、御指摘の資料のこの二〇一六年十一月十九日、リマでの発言かと思いますが、これについて、いずれにしましても、この中身について解釈するのは控えますが、我が国の法的立場を損なう、こうしたことになるということはあってはならないと思います。 　その上で、今現在交渉が進められています。我が国の立場、大前提、これはしっかり守りながら交渉を今現在行っております。是非これを貫き通したいと考えています。 ○委員長（藤井基之君）　時間を過ぎておりますので、簡潔におまとめください。 ○藤田幸久君　プーチン大統領がおっしゃったことは、日本の法的立場を前提としていないということをはっきり明確におっしゃっていると、それを放置しないままで、是非交渉に臨んでほしいということを申し上げて、質問を終わります。