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  • 【2016年12月12日】

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     沖縄北方特別委員会で質問しました。
     先ず、防衛副大臣に辺野古沖での普天間基地移設予算について質問しました。
     これまでに、最低3500億円以上という答弁を得ていますが、平成28年度予算までの段階で、「環境影響評価等に要する経費」は約78億円超過、埋立工事のうち「仮設工事」の経費は約301億円の超過、「護岸工事」の経費は約157億円超過で、合計約536億円超過しています。
     つまり「少なくとも4,000億円以上」の費用が必要と見込まれ、今後さらに「増額となる可能性」があるといった状況がより明らかになりました。

     

     次に、岸田外務大臣に、日ロ首脳会談について質問しました。
     これまでのプーチン大統領の発言から見て、領土については一貫して強硬な発言を言い続けているではないか、として、以下の発言を引用しました。

     

    ○外国メディアとの記者会見(2012年3月1日)(いわゆる「引き分け」発言の後)
     「そこ(56年宣言)には2島が如何なる諸条件の下に引き渡されるのか、またその島がその後どちらの国の主権下に置かれるのかについては、書かれていません」
    ○ペルーAPEC首脳会議の際の記者会見(2016年11月19日、リマ)
     「クリル諸島に関しては、これは第二次世界大戦の結果だ。第二次世界大戦後の国際文書でロシアの主権があると承認された領土でと考えている。1956年に、ソ連が日本に2島を引き渡すことを前提にした宣言を署名したことを思い出したい。どのような根拠で、どちらの主権の下に置かれ、どのような条件で引き渡すかは書かれていない」
    こうした認識の元で共同経済活動などを進めることは、日本の主権を損なうことになるのではないか、と質しましたが、岸田外務大臣は、プーチン大統領のコメントへの論評は避けたいと逃げました。
    こうした中での前のめりの経済支援は極めて危険です。

    ibarakishinbun20150920

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