【参院安保特】「ホルムズ海峡の機雷掃海」事例の外交上の問題を指摘　藤田議員2015年08月20日

(民主党ニュースより転載)

参院安保特では１９日一般質疑が行われ、民主党からまず藤田幸久議員が質疑に立った。質疑に先立ち藤田議員は、国会で審議が行われている最中に、安倍総理が「夏休み」として連日ゴルフなどに興じていることについて「総理の姿勢としていかがなものか」と苦言を呈した。

　その上で藤田議員は、集団的自衛権行使の事例として挙げられる「ホルムズ海峡での機雷掃海」について、外交上の問題を指摘し政府の認識をただした。藤田議員は８月１３日にレザ・ナザルアハリ駐日イラン大使と面会したことを明らかにし、「ホルムズ海峡での機雷掃海」という事例が、ホルムズ海峡の北側を領海とするイランでは、日本がイランを集団的自衛権行使の対象国としているかのように受け止められており、そのことをナザルアハリ大使は心配していると説明した。藤田議員によると、日本政府は本年６月１５日に日本とイランとの局長級協議を行っているが、それに先立つ６月８日にもナザルアハリ大使は外務省を訪れて上村中東アフリカ局長と面会しているとし、「局長級協議の前にわざわざ会いに行ったのは、やむにやまれぬ思いがあったからだ」と指摘したが、その後の質疑で、こうしたイラン大使の訪問・面会や局長級協議の内容が岸田外務大臣に報告されていなかったことが明らかになった。

　一方、日本政府は２０１３年１１月に岸田外務大臣がイランを訪れ、「ペルシャ湾と太平洋とをつなぐシーレーンにおける法の支配の尊重並びに制限のない貿易及び航行の自由の意義を強調」などとする共同声明を発表している。藤田議員は「両国で声明を交わしたならば、領海の中が集団的自衛権行使の対象とされることは外交上失礼であり、事例としてあげること自体が不当だ」と批判。 岸田外務大臣は「ホルムズ海峡には多くの国が関係しており、特定の国を想定して議論しているわけではない」などと苦しい答弁を展開したが、藤田議員はこの答弁に対し、７月１０日に安倍総理が「イランが機雷を敷設した段階において」「例えばイランが停戦に向かって進んでいく」など、イランに特定した答弁があることを挙げて反論し、「６月に大使が外務省に赴き、局長級協議を行ったにも関わらず、その内容が外務大臣に伝わっていない。イランというホルムズ海峡を領海として有する国が『機雷の敷設をしない』と言い、航行の安全について両国の外務大臣が正式に声明を出しているにもかかわらず、最高責任者である総理が具体的に国名を挙げて答弁しているということは、外交的に言えば断交に近いようなことではないか」と厳しく追及した。