特定未払債務について、麻生財務大臣に質す2015年08月06日

４日に財政金融委員会で質問しました。

本年は戦後70年を迎えますが、戦後処理でやり残してきた課題の一つに、特定未払債務の問題があります。 特定未払債務とは、戦前戦中に発生し、国等の支払義務が確定している債務について、その支払が行われないまま放置されているものです。

この問題については、これまで質問主意書を政府に３回提出し、また、本年３月の予算委員会でも質疑を行い、事実関係を明らかにするよう努めてきました。 その結果、郵便貯金・簡易生命保険管理機構の保管分が約47億円、日本銀行の保管分が約417億円などの未払債務が存在することが明らかになりました。

しかし、財務省の保管分について、約108万件の未払債務の存在が明らかになったものの、その総額について、調査が膨大で回答が困難であるとの答弁がありました。 たしかに、財務省関係の特定未払債務には、終戦後に旧外地から引き揚げてきた方々が税関などに寄託した現金や国債などがあり、例えば、税関には昨年末現在で86万５千件が未返還となっていますが、近年、問合せ（照会者数）が年間１千人前後に、返還物件数も500件近くに減少してきており、実質的にはほとんど返還が進んでいないのが現状です。

こうした特定未払債務は４００億円程度とも推測されますが、休眠状態にある特定未払債務の内容は、その種類別内訳（現金や国債等）も必ずしもあきらかではありません。これまでも自民党の河野太郎衆議院議員も旧臨時軍事特別会計の決算処理の問題を指摘したり、大久保勉議員が財務諸表的な戦後処理の必要性を指摘していますが、財政を司る財務省保管分の金額やその内訳が、全体としていまだ明らかになっていないのは極めて遺憾です。 特定未払債務の有効活用に向けて検討を進めるべきではないか、と麻生財務大臣に質しました。

これに対し「検討はさせていただきます。やる、やらない、改めて検討させていただくとしかお答えのしようがありません」という麻生大臣の答弁がありましたので、

「支払義務が確定している以上、所有者が判明されないまま放っておくべきではないと思います。まずは調査をするべきではないでしょうか。是非前向きに取り組んで欲しいと思います」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と締めくくりました。