2015年2月3日

参議院本会議における藤田幸久の質疑議事録

○藤田幸久君　民主党・新緑風会の藤田幸久でございます。
　討論に先立ちまして、湯川遥菜さんと後藤健二さんの御家族に深い哀悼の意を表します。また、残忍極まりない犯人グループの暴挙を断固非難いたします。
　私は、二〇〇四年のイラクにおける邦人人質事件に際し、民主党からヨルダンに派遣され、現地で逢沢一郎外務副大臣にも協力して人質解放の支援活動を行いました。このときは、日本人五名全員がイラク聖職者協会に引き渡される形で無事解決しました。今回もお二人の解放を願っていただけに、誠に残念です。
　私は、ただいま議題となりました平成二十六年度補正予算三案に対し、反対の立場から討論を行います。
　私が反対する最大の理由は、安倍政権がこの三年間に計上してきた補正予算の在り方の本質的な問題です。
　その手法は、本来は翌年度当初予算で計上すべきものを、余りにも露骨に補正予算に前倒しして計上するというやり方です。しかも、概算要求基準は当初予算のみが対象であり、対象とならない補正予算においては財政規律がルーズになるという根本的欠陥もあります。事業官庁が元々翌年度予算に向けて要望していた事業を補正予算に切り替えて要望し、財務省が甘く査定して計上を行うというのが実態です。これは、概算要求基準を形骸化し、財政法の趣旨に反するものです。
　今回の補正予算でも日常的な政策経費が多く計上されています。地域における自殺対策の推進や、警察の捜査力、現場執行力の強化などです。加えて、二千百十億円もの米軍海兵隊のグアムへの移転、輸送ヘリの改修、軽装甲機動車の整備なども平成二十七年度の当初予算で計上すべきことは明白です。
　特に今回は、平成二十七年度に基礎的財政赤字を半減するという目標を達成するために、二十七年度予算の歳出をできる限り圧縮して本補正予算に前倒しするという粉飾的な予算を編成したことは看過することはできません。
　かつて、塩じいこと塩川正十郎元財務大臣は、一般会計と特別会計について、母屋でおかゆを食っているのに離れで子供がすき焼きを食っていると、特別会計の浪費を表現しました。その後、特別会計については民主党政権下で相当の見直しを行いましたが、第二次安倍政権発足後は、当初予算と補正予算とが同じような逆転現象を生んでいます。当初予算はおかゆで我慢し、後から補正予算という豪華なすき焼きを食べようとしているではありませんか。これは、財政法第二十九条の趣旨に反しています。補正予算の編成についても、当初予算と同じように規律を確保することと、編成要件に基準を設けることを強く求めます。
　反対の第二の理由は、本補正予算も二十七年度当初予算も、格差、貧困という現在の日本の最大の問題に目を向けていないことです。
　昨年十二月、ＯＥＣＤは、格差拡大と経済成長とに関する報告書をまとめました。その概要は、所得格差が拡大すると経済成長は低下する、格差問題に取り組めば社会を公平化し、経済を強固にすることができるということです。
　私は、去る一月三十日、民主党岡田代表ほかと、格差が世界共通の深刻な問題であると警鐘を鳴らしている、「二十一世紀の資本」の著者であるフランスのトマ・ピケティ教授とお会いしました。彼は、いわゆるトリクルダウンはこれまでも起きていないことを指摘していますが、安倍総理は、昨日の予算委員会で、これまでとは異なり、トリクルダウン理論を否定する答弁をするに至りました。
　ピケティ教授はまた、物価の上昇を実現するには金融緩和と同時に賃上げが必要で、政府は民間の後を追うのではなく、率先して公務員の賃上げを行うなど思い切った措置が必要だと述べています。これと全く逆の政策が今回の介護報酬の引下げです。大手企業には賃上げを求めながら、政府の方が介護従事者の賃金を実質的に引き下げることは、人手不足の中、負担の大きい職場環境で働く介護従事者を追い詰め、介護崩壊につながりかねない重大問題です。
　ピケティ教授が格差を表現する言葉は、フランス語でも英語でも不平等、インイクアリティーであります。そして、経済的な不平等は政治的な発言力の不平等となり、社会問題を引き起こし、民主主義を脅威にさらすと述べています。不平等の拡大を防ぐ予算こそ日本にとって最優先の課題です。
　ところが、補正予算の経済対策の中身を見ても、プレミアム商品券の発行補助などの施策を行う地域住民生活等緊急支援のための交付金や住宅市場活性化策、燃油高対策などが盛り込まれています。しかし、これらはいずれも消費喚起の効果が限定的で、経済成長にも格差や貧困の解決にも資するものではありません。
　昨年後半の実質ＧＤＰは二期連続のマイナス成長となりました。これは、当初の見通しで個人消費の落ち込みや世界経済の動向を甘く見過ぎたと言えます。また、実質賃金も対前年比で十七か月連続で低下しており、国民の生活は苦しくなる一方です。しかし、今回の補正予算は子供や低所得者に対する対策に乏しいものです。格差や貧困対策による経済成長を目指す中長期的な政策と、それに基づく中長期的な予算編成にこそ取り組むべきではないでしょうか。
　反対の第三の理由は、安倍政権には財政再建という公約を実行する姿勢が見えない点です。
　補正予算では国債発行を減額し財政再建にも配慮をしていると自負していますが、税収の上振れ分は、歳出に回すのではなく重点的に国債発行の減額や国債償還に充てるべきです。海外の格付機関が日本国債の格下げを発表したことを踏まえると、財政再建の重要性はリスク管理の上からも増しています。しかし、今回行った国債発行の減額程度の取組では、安倍政権が本気で財政再建に取り組んでいることにはなりません。
　以上、補正予算に反対する主な理由を述べました。
　参議院議員の議場の皆さん、憲法第八十三条は、国の財政を処理する権限は国会の議決に基づいて行使しなければならないと定めています。これが財政に関する立憲主義の根拠です。一方、憲法は予算についても国会に審議、議決する権限は定めているものの、その提出は内閣にのみ認められています。しかし、内閣に専属する予算提出権を都合よく解釈し、財政法の趣旨を逸脱し、かつ規律を失った補正予算の提出を続けるならば、財政民主主義は形骸化してしまいます。財政における立憲主義を貫くことは国の存立の上からも極めて重要であります。
　安倍政権は、昨年七月一日、通常国会の閉会を待って、集団的自衛権行使の憲法解釈の変更という立憲主義の基本を否定する閣議決定を強行しました。憲法や財政における立憲主義をないがしろにすることは、民主主義そのものを否定することになります。
　今、フランスの国民の皆さんが命を懸けても守ろうと団結し、世界の多くの国々がそれを支援しているかけがえのない価値が自由です。一方、日本において自由とともに重要なかけがえのない価値は平等であると思います。きずなというお互いの支え合いも、戦争や自然災害の後の、世界の人々が称賛する日本人の冷静な対応や秩序も、差別や格差のない平等な社会こそがその日本の礎にあると思います。
　しかし、安倍政権による所得間、地域間、世代間、正規雇用者と非正規雇用者との間などの不平等の拡大は、日本社会の良きアイデンティティーそのものを崩そうとしています。平等と立憲主義を脅かすことは、民主主義そのものを脅かすことです。そうした危険を抱く政府の姿勢は断じて容認できません。
○議長（山崎正昭君）　藤田君、時間が超過いたしております。簡単に願います。
○藤田幸久君（続）　不平等と貧困の是正に向けて全力で取り組む決意を申し上げ、私の反対討論といたします。（拍手）