【茨城１区】「地域に密着した経済を作りたい」福島総支部長2014年11月27日

 2014年11月26日

福島総支部長
　福島伸享民主党茨城１区総支部長と枝野幸男幹事長は２６日夕、茨城県水戸駅前で街頭演説会を開き、安倍総理による身勝手解散を批判するとともに、民主党の政策を訴えた。
　福島総支部長は、「今回の総選挙で国民の皆さんが問われることは、アベノミクスを続けるのか変えるのかだと思う。日銀がお金をジャブジャブ刷って円安になったことで株価が上がっているが、これは日本の株式のバーゲンセールをやって、外国人が日本の株を買ったので株価が上がっているだけだ。この株高でも儲かっているのは日本人ではなく外国の投機家だ。逆にこの円安では副作用が出て、輸入物価が上がり、もう年金だけでは暮らせないという多くのお年寄りの声を聞いている」と指摘し、何のための円安政策だったのかと批判した。
　単に株価を上げるのではない経済の仕組みを作りたいと話す福島総支部長は、「その一つに農業の６次産業化がある。今多くのコメ作農家は米価の下落に苦しんでいるが、例えばそのお米を粉にしてパンを作りそれを販売するなどすれば、地域の中でお金とモノが回り始める。雇用が生まれる。カネ、ヒト、モノが地域の中で回っていくような経済の仕組みを民主党は作りたい。小さな一つひとつのことだが地域に密着した経済を各地で作ってきたい」と説いた。
枝野幹事長
　枝野幹事長は、「今の日本の経済を、上から吊るして持ち上げるのではなく、下から支えて持ち上げていくことこそが求められている。民主党は、この下からの押し上げこそがアベノミクスに対する明確な対抗軸であり対案だと思っている。その経済対策に子育て支援がある。今の日本は、子どもを産み育てたいと思いながらそれをあきらめている若い人がたくさんいる。希望すれば安心して子どもを産み育てることができ、仕事と子育てを両立できる体制を整備すれば、安心して子どもを産み育ててくれる人が増える。そのことで消費が増えていく」と話し、若者の貧困・格差対策を進めることの重要性を訴えた。