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  • 【2014年11月27日】

    2014年11月26日

    高野守総支部長
     高野守民主党茨城4区総支部長は26日夕、ひたちなか市内の勝田駅前で枝野幸男幹事長とともに街頭演説会を開き、民主党の政策を力強く訴えた。
     高野総支部長は、「今回の解散・総選挙には大義はない。安倍総理のこの2年間のさまざまな政治は、結局はアベノミクスでの株価対策に終始した。しかしこの政策で本当に国民の皆さんの暮らしは良くなったのか。経済対策は、株価対策に偏ってはならない。アベノミクスのもとで国民の皆さんの格差は拡大した。私はこれ以上格差を広げる経済対策には断固反対する」と力強く表明した。
     外交・防衛問題についても言及し、「政治家として、わが国の国土、国民の生命・財産を守ることはもっとも重要な役割だ。しかし、平和憲法の下で集団的自衛権行使容認の政策は認めることはできない。平和を守るためには、力だけでは守れない。複雑な国際環境、世界経済など全体を考え、わが国独自の外交戦略を打ち立てなくてはならない。今の安倍総理の外交政策で、日本は本当にやっていけるのか、国民の皆さんの安心・安全が守れるのか。それを問うべきだ」と訴えた。
    枝野幹事長
     枝野幹事長は、与党の自公は、300以上の議席を持っているのになぜ選挙をするのか、それはあと2年ではなく、あと4年の白紙委任を得たいがため。皆さんは、この2年間の歩みをよく見て、さらに4年間この政治を続けていいのかを、しっかりと判断してほしい」と呼びかけた。「急激な円安で、ごくごく一部の大企業は円安による為替差益で大きな利益を上げたが、多くの国民の皆さんにはガソリンや食料品の高騰という作用しか与えない」などと話し、安倍総理の経済政策を厳しく批判した。

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