2014年3月26日

参議院東日本大震災復興特別委員会における藤田幸久の質疑議事録

○藤田幸久君　民主党の藤田幸久でございます。
　今日は、根本大臣ほか、ほかの関係の皆さんに質問をさせていただきたいと思います。
　まず冒頭で、大臣、茨城県は被災県でございますでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　被災県です。
○藤田幸久君　最近は大臣室に行っていないんですが、三年前以来、歴代の大臣室に地図が貼ってございました。今の大臣室にはどの県の地図が貼ってありますでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　貼ってあります。
○藤田幸久君　いや、何枚、どこの県の地図が。
○国務大臣（根本匠君）　被災県の地図が貼ってあります。
○藤田幸久君　被災県のどこの県の地図が。
○国務大臣（根本匠君）　被災県、青森県から茨城県まで、あっ、千葉県までずうっと貼ってあります。
○藤田幸久君　ありがとうございます。
　茨城県とか千葉県の地図も途中で入れていただいておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　それで、茨城県関係でございますが、お配りの資料を御覧いただきながら質問させていただきたいと思います。
　最近、茨城県もおかげさまで大分インフラの方等は進んできたんですけれども、茨城県の橋本知事が最近のインタビューで一番気にしておりますのがこの風評被害、汚染水対策でございます。
　それで、資料をお配りしておりますが、これいろんな資料ですが、一番上は、海産魚類の自主規制が、三年前あるいは二年前と比べましても自主規制の品目が変わっていないわけであります。
　それから、次の欄で、韓国による輸入禁止措置というのが、実はいろいろ大分工夫してきたところ、昨年の途中から、この出荷制限が五十種類に限っていたものが、これ全面禁止というふうになったりしております。
　それから、下から二つ目の、今梅まつりの最中でございますが、お客さんの数が平成二十二年と比べますと半分に減っているというような、例えばこういうこともございます。
　それから、次のページ、二枚目のページに行きまして、海水浴客ですね、これも平成二十二年と比べますと、一番右でございますが、四七・九％というようなことがございます。
　それから、食品なんですけれども、意外とこの東京よりも関西とか離れていた地域の方の方が実はイメージ的に茨城県あるいは被災県に関する食品に関してなかなか買えないという状況があると、こういうある意味ではこの風評被害のメンタルな、主観的な状況というのをちょっとお示しをしたわけでございます。
　それで、大分、漁協の皆さんなんかも工夫してきたわけですが、去年、汚染水問題が頻発してからこの風評払拭や消費者の信頼回復に関する努力をしたけれども、なかなか実を結ばなかったと。
　それで、この汚染水の厳格な管理とか漏えい防止に関して、これはやっぱりかなり抜本的な、ある意味ではハードに対する対応と違った対応も必要だろうと思っておりますけれども、風評被害や産業へのダメージを防ぐために、これは経産省だろうと思いますけれども、お答えをいただきたいと思います。
○副大臣（赤羽一嘉君）　原子力災害の現地対策本部長を務めさせていただいております赤羽でございます。
　まず、汚染水対策について前半答えさせていただきたいと思いますが、私も、就任直後、昨年一月二日から原則週二日間、福島原発の災害地域、足を運んで仕事をしてまいりました。
　この廃炉と汚染水の問題の決着がふるさと帰還の大前提だということで、ずっと通いながら、東京電力が廃炉もやり賠償もやり除染もやり、全て東京電力任せになっていたという当時の状況というのはいずれ破綻してしまうだろうということで、御承知のように、九月に国の基本方針を大転換いたしまして、東京電力任せにせずに国が前面に出るということの方針を立て、そして、その汚染水の対策につきましても、技術的な高度なこと等々につきましては国が予算を計上して乗り出すということもあり、また、現地にも事務所、現地事務所を設置いたしまして、各省からの責任者を常駐させる体制を取りました。
　それは、それまで、私が率直に思うのは、あの一Ｆの中のサイトで何か起こったときに常に政府は東京電力から報告を受けると、こういう状況でございました。また、あれは東京電力の民地なので、規制庁もいろんな指摘をするんですが、それはあくまでもアドバイスとしてしか取られていなかったと。ここを根本的にソフトの面で変えていかなければいけないということで、月一回、現地調整会議を主宰しまして、そこには東京電力副社長以下主要メンバーが出席し、関係省庁全省庁も参加し、また規制庁からも出ていただきました。規制庁からの指摘は、それまでのアドバイスではなくて、もうオブリゲーションと、マストにして次の会議までに具体的な工程を報告をしなければいけないということを義務付けました。
　東京電力一社だけではできないことは、当然国も責任を共有してしっかりその対策を取っていくと。徹底的な議論をして、徹底的な具体的な対策を取っていくということを進める中で、具体的に、私、油断は決してできませんし、まだまだいろんな事象が起こりますが、昨年の夏頃の状況と比べてかなり改善しているというふうに思っております。
　ちょっとその具体的なことが必要であれば御報告しますが、それはよろしいですか。
○藤田幸久君　いや、次ですね。
○副大臣（赤羽一嘉君）　風評被害の方にしますか。
○藤田幸久君　そうですね。
○副大臣（赤羽一嘉君）　そういったことの前提の下に、なかなかそう具体的に進んでいなくてもそういったことが周知されないということを大変私問題だと思っておりまして、実は先月から廃炉・汚染水対策に関する福島評議会というものを立ち上げさせていただきました。これはこの廃炉・汚染水対策に対するリスクコミュニケーションについて、上から、政府とか東京電力からの発表だけではなくて、それをどうコミュニケーションすることが大事かという、それを趣旨とした会合でございます。当該十二市町村の首長さんだけではなくて、関係各団体の責任者、また女性の代表、青年の代表ということで、ＮＰＯの代表ですとか青年会議所の代表の皆さんが出ていただいて、市民とともにその真実をどう伝えるかということも定期的に会合するようになりました。
　また、正しく理解をしていただけるということが大事だということで、全国の自治体、これは福島県だけではございませんで、全国の自治体に放射線の専門家を派遣して講演会を打つですとか、当然ですが、資源エネルギー庁のホームページにはＱアンドＡの形式で情報を発信しております。
　加えて、これは我が省ではありませんが、文科省としては、平成二十六年度から全国の小中高等学校に新しい放射線の副読本を配付することとしているところでございます。
　加えて、我が省として、具体的にこのことにつきましては、まず工業製品の放射線測量に関する支援、これも国の予算として計上しながら実施をさせていただいております。
　加えて、被災された企業を立ち上げるだけではなくて、なかなか、販路の開拓ですとか、販路をどうするかということが非常に大事なものですから、ビジネスマッチングや商品開発の支援も、これも国の予算を計上させていただきながら、信用金庫始め支援機関の力を得ながら異業種交流ですとか様々なことを取り組まさせていただいております。
　加えて、この東北地方は、被災地は、伝統の工芸品、大変多くありますので、こういったものの国内外での需要開拓、新規商品開発に係る支援もこの国の支援をさせていただいております。
　加えて、ちょっとくどくなりますが、茨城県も含めて被災された地域の農産品、水産品は本当に安全で大変おいしいんだということを、いろんな企業に御協力をいただいていると同時に、今月の三月十日から一週間、霞が関の全省庁、十四省庁において、食堂ででも、茨城県、福島県、宮城県の水産物を食材としたメニューを提供して大変大盛況を博したところでございます。
　加えて、先ほど韓国の措置についても、大変残念な措置でございまして、あのことをきっかけに、在京の全外交団、百九十四の在京大使館、また、国際駐日事務所等に対しても的確で正しい情報提供を行うとともに、海外につきましても在外公館・代表部を通じまして国際機関や海外メディアに対しての情報発信も行っております。
　風評被害は、風化とともに二つの風、本当に復興に対してもう大変厳しい、難しい問題だと思いますが、あらゆる政策を総動員して、一日も早くこの風評問題、決着を付けるように全力を尽くしてまいりたいと、こう考えております。
　以上でございます。
○藤田幸久君　大変具体的で、かつ非常に副大臣御自身の意欲に満ちた活動に敬意を表したいと思います。
　私、風評被害というのは極めて被害の中でも特異な被害だろうと思っています。例えば、東海村でジェー・シー・オーという事件がありました。茨城で聞いておりますと、やっぱり十年掛かったと言っています。今回の福島、三年前の原発に比べて規模その他からして小さいんです。それでも十年掛かったということは、この今回の風評被害というものは、風評被害というのは、やっぱり感じますのは息が長いんですね。それから主観的な被害でございます。これは、幾ら説得をし数字を出しても、感じている方が、やっぱり子供のためにはこの食べ物は食べさせられないとかいうことになってしまうと、やっぱり残ってしまうと。したがって、非常にきめ細かな対策が必要だろうと思っております。
　　　〔委員長退席、理事増子輝彦君着席〕
　それからもう一つ、冒頭で私、根本大臣に茨城県は被災県ですかと聞いたのは、実はこの風評被害の場合には、一方で、実は被害があるんだということを伝えなきゃいけない。ところが、被害があるんだと言うとこれまた風評を加速してしまうというジレンマがあるんです。ですから、実際に被害はあると、だけれども、それが誇張につながらないような形で対応を取っていただくという点が重要でございますので、そういう意味では、先ほどの副大臣のきめ細かな対応というものに敬意を表しつつ、そういう特異性を持った風評被害に対する対応の方針とか、更に付け加えることがありましたらば副大臣の方からお願いしたいと思います。
○副大臣（赤羽一嘉君）　このことは、今委員御指摘のとおり、風評被害と風化の問題というのは非常に表裏一体というか裏腹の問題がありまして大変難しい問題だと思いますが、結局は正しい事実を正しく発信すると、それをマスコミの皆様にも正しく御理解をいただいて報道していただくということに私は尽きるのではないかと。ですから、先ほど言いました廃炉・汚染水対策の福島評議会でも、公共放送を使って、この時間のこの放送の番組の中身だけはこれはもう間違いなく正しい報道だというような、そういった、何が正しいのかということが混沌としたのがこの三年間の福島の一番の不幸だというふうに私は思っておりますので、そうしたものも今取組を進めているところでございますので、何とかその点からもしっかりとやっていきたいと、こう考えております。
○藤田幸久君　ありがとうございました。
　では、経産副大臣の方はこれで結構でございますので、委員長のお許しをいただければ、私の方は結構でございます。
○理事（増子輝彦君）　赤羽副大臣、御退席されて結構でございます。
○藤田幸久君　そこで、今度は根本大臣を中心に防潮堤のお話をさせていただきたいと思います。
　この防潮堤の質問は今までいろんな議員の方々が質問されておりますけれども、おさらいですけれども、被災三県の東北だけでも八千二百億円で三百七十キロにも及ぶ巨大な防潮堤だと言われております。国の予算で投入するわけですから、これはやっぱり公益性が担保されなければいけないというふうに思っておりますけれども、よく例に出ます気仙沼の小泉地区の防潮堤でございますけれども、この地区は高台移転が進められるということになっておりますので、人が全く住まない、あるいはほとんど住まない地域になるという事実関係は大臣は認識されておられますのでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　その事実関係については、今私も突然御質問なので、ちょっと事実を確認させていただいてから……
○藤田幸久君　いや、質問通告してあります。
　丁寧に質問通告しております。
○国務大臣（根本匠君）　国交省なんですね、これは。
○藤田幸久君　じゃ、高木副大臣。
○副大臣（高木毅君）　防潮堤について、また後ほど御質問あろうかと思いますけれども、今の認識でございますけれども、この辺につきましては、防潮堤付近では海水浴の利用施設や、あるいはまた駐車場等を整備する計画ということも宮城県から聞いておるところでございまして、また百六十ヘクタールに及ぶ農地というようなことも聞いているところでございます。
○藤田幸久君　海水浴、農地を私聞いているんじゃなく、人が住まないという事実関係を聞いているんです。
○副大臣（高木毅君）　ですから、今申し上げたとおり、そういった商業施設とかあるいは農地とか、そういったものがあるのでそれを守るということでございます。
○藤田幸久君　確認ですが、したがって居住者は含まれませんね、今の答えですと。でよろしいですね。
　　　〔理事増子輝彦君退席、委員長着席〕
○副大臣（高木毅君）　人は住まないということでございます。
○藤田幸久君　その確認の下で、そうしますと、これだけの防潮堤建設されるわけですが、これ、いわゆる事業主体は県であっても予算は国ですから、予算を執行し管理する国として、この防潮堤の費用対効果というものをどういうふうに考えられるんでしょうか。
○副大臣（高木毅君）　今委員御案内のとおりだと思いますけれども、防潮堤の計画というものは、中央防災会議の報告を踏まえまして、千年に一度の最大クラスの津波ではなくて、比較的発生頻度の高い、いわゆるＬ１を基に高さを設定するということを基本としておりますけれども、これはあくまで基本でございまして、防潮堤の高さというのは、いわゆる海岸管理者である県などが適切に定めるものだというふうに考えているところでございまして、それに基づきこのような対策を進めているということでございます。
○藤田幸久君　済みません、質問に答えてください。
　質問は、費用対効果を聞いているんです。費用の部分は国が出すんじゃないですか。
○副大臣（高木毅君）　中島海岸の防潮堤だと思いますが、これにつきましては、津谷市街地が浸水しないように、しっかりと津谷地区の復興に必要不可欠であるというふうに考えて、今、早期の事業推進について、地域の要望を踏まえて取り組んでいるということでございます。
○委員長（蓮舫君）　高木副大臣、質問は、費用対効果についてどのように考えるかという質問でございます。もう少し丁寧にお答えいただけますか。
○副大臣（高木毅君）　必要なものだというふうに考えております。
○藤田幸久君　いや、必要か必要でないかではなくて、使う費用に対して効果があるかという質問です。時間がロスが多いので答えてください、簡潔に。
○副大臣（高木毅君）　費用に対して効果はあると考えております。
○藤田幸久君　では、後でその裏打ちを資料として出していただきたいと思います、効果の詳細を。
○委員長（蓮舫君）　今のは後刻理事会で諮らせていただきます。
○藤田幸久君　じゃ、取扱い、よろしくお願いいたします。
　それで、時間がないんで、昨年の八月に気仙沼市で開かれた防潮堤を勉強する会という議事録を見てみました。そうすると、防潮堤が決まらないと町の復興計画を進められないといった発言とか、防潮堤の高さは決まっているんだと、で、質問はないですかというふうに県や市の方から発言があったというふうに聞いております。
　これを聞くと、これ一方的に、議論の余地のないまま、その説明会で住民は感じてしまったんではないかというふうに普通は思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　今の御質問ですが、合意形成の方法、あるいは判断についての受け止め方、これはそれぞれの方のお考えやお立場により異なるものと考えております。私はそういう感想ですね。
○藤田幸久君　例えば、説明会の題目が災害廃棄物処理計画概要説明会という説明会に行ったところ、防潮堤の話をして合意形成がなされたというような事例もあったようですが、そうするとこれ看板に偽りありで、防潮堤の説明会と分かっていれば行った人もいるんだろうと思いますが、いろいろ説明会、いろいろ調べてみると、当該する人々の一割ぐらいの人しか実は説明会に行っていないというのが現状のようですが、こういう状況について、今、いろいろな立場の考え方があるとはいっても、具体的にこういう事例があるんですけれども、それについて大臣、どう思われますでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　個別の地区の住民説明会の状況、私もその個別の地区の状況については承知しておりませんので、どう思うかという印象、感想だけで答えさせていただければ、合意形成の方法や判断についての受け止め方、これはそれぞれの方のお考えやお立場により異なるものと考えます。そして、防潮堤の計画に係る住民との合意形成、これについては、説明会の中身も含めて、開催も含めて、やはり海岸管理者である県が適切に行うものと考えております。
○藤田幸久君　先ほど赤羽副大臣、退席されましたけれども、東電ばかりじゃなくて国が踏み込まなければいけないという話がありましたが、やっぱり防潮堤に関しては、事業主体は県であっても、お金は国が出しているし、いろんな知見は国が持っているわけですから、やっぱり国の方でもうちょっと前に出るべきではないかという気がいたします。
　それで、最近国交省の方で海岸法の一部を改正する法律案というものが閣議決定されたと聞いておりますけれども、それはそのとおりでしょうか。それから、時間の関係で進めますと、その際に、海岸の保全に関して必要な措置について協議を行うための協議会を組織することができるという条文が入るというふうに聞いておりますが、いかがでしょうか。
○副大臣（高木毅君）　海岸法の一部を改正する法律案につきましては、三月七日に閣議決定をいたしまして今国会に提出をいたしているところでございますし、また、今委員御指摘のとおり、協議会を組織することができるという規定を設けているところでございます。
○藤田幸久君　ありがとうございます。
　そうしますと、根本大臣、先ほどたまたま風評被害に関して経産省の方でこの協議会をつくるという答弁がありました。リスクコミュニケーションが非常に重要であると。それから、地元の首長だけではなくて、女性やＮＰＯの皆さんも一緒に入っていただいて、要は、正しい理解をされることが重要だと。これ、そっくり当てはまるんじゃないですか。
　つまり、県に任せてとはいっても、お金は国が出しているし、いろいろな防潮堤の知見も国が持っている。そして、今まで県が合意形成やっていたと言いながら実際には実は合意形成されてないという住民の声が、必要なら資料を出しても結構ですが、たくさんあるということは、これ、同じ手法のように、国の方で、今のこの海岸法の一部を改正する法律案に協議会を設置するとあるわけですから、同じように、この協議会の場で、少なくとも地元の皆さんの声が反映をされて丁寧な合意形成をされ、そしてお金と知見を持っている国が踏み込んでこの合意形成に当たると、そして、人が住まないようなところには防潮堤を造るべきかどうかについて再検討をすると、そういう踏み込んではいかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　防潮堤の計画については、高さなどの基本的な考え方を国から海岸管理者に示して、それで、具体的な防潮堤の計画は、市町村における町づくりの議論などを踏まえて海岸管理者である県などが適切に定めるものだと思います。
　したがって、今先生からいろいろお話がありましたが、住民の意見を踏まえ、十分に話し合っていただきながら、どういう計画が地元にとって望ましいか、これについて合意形成を進めていただくことが大切だと私も思います。その際、多様な意見がある中でどのように合意形成を行うかについては、海岸管理者である県などにおいて適切に判断されるものだと思います。
　防潮堤を所管する国土交通省、農林水産省では、これまでも海岸管理者である県に対して、幹部職員を現地に派遣して国の考え方を説明するとともに、地元に丁寧に対応するよう助言していると聞いております。引き続き、海岸管理者においては丁寧に対応していただくとともに、合意形成がなされた海岸については速やかに復旧が進むよう、復興庁としても国交省、農林水産省と連携しながら支援を行っていきたいと思います。
○藤田幸久君　幹部職員を派遣するというふうに今までもいろんな国会の委員会で答弁されておられるようですが、幹部職員を派遣されてどういう成果、合意形成が深まったんでしょうか。国交省、これも質問通告していますよ。
○副大臣（高木毅君）　国としての助言というそういう意味でございますか。
○藤田幸久君　今まで答弁をいろいろ見ていますと、国会において、幹部職員を派遣します、で、助言をしますというふうに答弁何回かされているんだろうと思いますけれども、その成果はどんな成果が上がったんですかと。
○副大臣（高木毅君）　先ほど申し上げたとおりですが、基本的なところは国が定めて、そしてあとは、それぞれの海岸管理者である県を中心に防潮堤の高さ等を決めていくわけでありますけれども、それについて役所から幹部職員を現地に派遣しているということでございます。
　そして、緑の防潮堤のこともそうでございますし、いろんな形、セットバックなどもそうでございますし、そういったようなところが助言によって反映されてきたかなというふうに思っております。
○藤田幸久君　先ほど根本大臣が町づくりとおっしゃいましたけれども、要するに防潮堤というのは津波対策だけなんですね、基本的に。で、町の方々は、この生態系サービスをどうしようかという環境の問題とか、水産加工六次産業を地場産業としてどう推進していこうかとか、それから産業人口が流出してしまうんで、それにどう対応しようかとか、皆さんそれ心配しているんですね。ですから、いわゆる人が住まないところに防潮堤よりも、そういう町にしたいと、で、人口流出を防ぐためにはどんな町づくりをしたいと、その上で防潮堤はどうかというのを皆さん考えていらっしゃるわけですね。
　ですから、町づくりということをおっしゃるならば、先ほどの赤羽副大臣のような協議会を設けて、そして首長さんだけじゃなく、いろんな立場の方と国も一緒に、せっかく国交省は改正法で協議会を行う、組織をつくると言っているわけですから、そういう手法を取られたらどうですか。
○国務大臣（根本匠君）　私は、合意形成を取る手法、様々な手法があると思います。
　今の委員のお話のように、防潮堤計画を立てるときは、単に防潮堤だけで決めているんではなくて、事業主体となる県などが比較的発生頻度の高い数十年から百数十年に一度の津波、Ｌ１津波を想定しながら、環境保全、周辺の景観との調和や地元市町村の町づくりなどとの整合性を図りながら、具体的な防潮堤の高さを含め柔軟に計画できることになっております。
　また、私もいろんな地域の話を聞いておりますが、町づくりの計画に当たっては、東日本大震災のような千年に一度の最大クラスの津波、Ｌ２津波も考慮に入れて、防潮堤による防御と高台移転や避難道路の整備などを組み合わせて計画を策定して住民の安全性を確保している、そういうつくり方で進められていると思います。
○藤田幸久君　で、今のおっしゃったことと逆のことを言っているわけでしょう。
　つまり、市の方か県の方か知りませんけれども、防潮堤が決まらないと町の復興計画を進めることができないと言っているから逆でしょう。それから、防潮堤の高さは決まっているけど質問はないかということはまるで逆なんですよ。
　だから、町をどういうふうにつくろうかということを国も一緒になって、いろんな知見も予算も持っているわけですから、それで一緒に県とやらなければ駄目だと。先ほどの経産省は汚染水対策であそこまでやっているわけだから、この事業主体であるところの県だけじゃなくて国も一緒にやらなければ、本当の町づくり、そしていろんな背景から町の方が望む、そういういわゆる対策ができないんじゃないですか。
　だから、協議会つくったらどうですか。大臣にとって非常に大きな実績といいますか、になると思いますよ。改正案の中で協議会ってあるわけですから、国交省の中で。だから、復興庁もそれコーディネートして、国交省、農水省と一緒に協議会をつくるとここで決断されてはいかがですか。
　ちゃんと答えてください。
○国務大臣（根本匠君）　いや、私はいろんな合意形成のやり方はあると思いますから、いや、この法律、私も今、質問の中で出ましたので、これは、この海岸法の一部を改正する法律案の中での法律上の条文として協議会を組織する、この法律ではそういう法律上の協議会ということだと思いますが、私は、一般論としても、防潮堤と町づくりは総合的に考えて防潮堤の高さも柔軟に決めていると思いますから、それは法律上の協議会ということで、これは条文に規定されている協議会で、これはそれぞれの法律の趣旨、目的があって決められていると思いますが、実質的には防潮堤の高さをどう決めるか、あるいはどう多重防御を進めていくか、町づくりで防潮堤を造れば、じゃここはある程度の高さにして、あるいは高台移転をする、あるいは避難道路を造る、実はそれを総合的に市町村を中心に町づくりをやっておりますので、それは復興庁も様々な復興交付金を含めて支援をしていますから、そこは市町村を中心に我々も国としての様々なアドバイスをしながらやっておりますので、実質的にはよく話し合い、国、県、市と話合いをしながら決められているものだと思います。
○藤田幸久君　いや、逆なんですよ。防潮堤を造ることによっていろんなほかの可能性も摘んでしまうという実態があるんで、だから、県にその事業主体は県だからって任せるだけじゃなくて、一緒にいろいろなことを、根本大臣、いろんな省庁とも統合しながらやっていただかなければ進まないということでございますので、決断していただけませんか。司令塔として。
○国務大臣（根本匠君）　私は、協議会をつくるかどうか、それはいろいろな決め方があると思います。この法律上には法律上に定められた協議会という決め方がある。実質的には、国、県、市、防潮堤の事業主体は県ですが、県もいろいろな判断でやっておられる。様々に、先ほど国も、国交省、農林省も担当官を派遣してやっているわけでありますから、それは実質的には様々な形で、国の立場、県の立場、市町村の立場で丁寧に話し合いながら、そして我々も支援すべきものは支援しておりますので、これからもしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○藤田幸久君　実質的にとおっしゃった以上は実質的にやっていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。