10日に外交防衛委員会で質問しました。以下が、主な概要です。
1． 普天間基地の辺野古移設案について
１） 「緊急時（有事）の代替施設は、国連軍も活用できるのか？　辺野古の場合と、九州の新田原基地や福岡の築城基地の両方にお場合についても」と答弁を求めました。岸田外務大臣は、国連軍地位協定に基づいて、合同会議において合意をすれば使用することが可能と答弁。私は　「米軍と米軍以外の英国軍などの施設使用は異なると思うが、その点について説明をお願いします」と質問。

　岸田外務大臣は国連軍地位協定には米軍と米軍以外の違いについて記載されていないので、差異はないと答弁しましたが、この点は違うと思われるので、さらに質問していきます。
２） 「辺野古基地の津波対策はどうするのか、何メートルの津波を想定しているのか？」と質問しました。

2． 広島での軍縮・不拡散外相会合について
１） 会議の準備状況と何を成果として期待するのかを質問しました。

　岸田外務大臣からは、核軍縮についても米露のみならず多角化、透明化などの具体的な提言を盛り込み、不拡散の議論、北朝鮮の問題の前進、ＩＡＥＡの強化などを宣言していきたい、と答弁がありました。　
２） 広島に関する民主党提案（核不拡散関連事項）についてどう思われるかと質問したところ、岸田外務大臣は、Ｇ８広島サミットの開催、米国大統領の広島、長崎訪問の呼びかけなどについて、前向きな評価を示しました。
3． 米軍元捕虜の招聘人数前倒しを外相が表明
　今回の国会質問で最大の成果であったのがこの質問でした。これまで、英国、豪州、オランダの元捕虜は数百人ずつ招聘しているのに対し、招聘が2009年に始まったアメリカからはたった55人。しかも90歳以上と高齢化が進む元捕虜の方々でもあり、来年の戦後70周年までにアメリカの元捕虜の方々の人数を近年の数の2，3倍に前倒しにして、該当する必要な方々を招聘して一区切りをつけるべきではないかと質問しました。

　これに対し、岸田外務大臣は、希望者や健康状態なども調べて、前向きに検討すると、実質的に増員することを表明しました。
4． 確定債務問題について
１） 最近、敗戦直後の確定債務について質問主意書を提出したところ、数十億円にのぼる個人の莫大な債務があることが判明しました。そこで、過去の政府の未払いの債務処理状況はどうなっているのか質問したところ、岸田外務大臣からは、全ては把握していないとの答弁。しかも、政府における窓口が存在しないので、窓口を作るべきではないかと質問すると、各省庁にまたがるので内閣官房に取りまとめてもらうのが良いと思われると答弁しました。
２） 中国や韓国での戦時中の日本企業における徴用者に対する裁判に対する対応で、外国で裁判が確定してからではそれを覆すことは実際難しいので、その前に外交努力を行うべきだと指摘すると、企業関係者とも相談することを岸田大臣が表明しました。
5． 国家安全保障戦略、新防衛大綱、新中期防について
「国家安全保障戦略」と新たなコンセプトを打ち出した自民党ですが、もともとは従来の昭和32年の国防基本方針の延長であり、また民主党時代の平成22年の大綱にある「動的防衛力」という言葉を「統合起動防衛力」等に書き換えているに過ぎず、どこが違うかと比較資料などを示して質問しました。

　小野寺防衛大臣からは、変化のある国際情勢に対応するため、陸、海、空を統合する考え方が必要であるとの苦しい答弁でしたが、民主党時代の22大綱が、冷戦時代の「基盤整備」から機能的な「動的防衛力」に転換したことなどを具体的に評価しました。
6． オバマ大統領の訪日について
１） オバマ大統領訪日の準備については、外務省が対応していると岸田外務大臣は答弁したが、アメリカではＮＳＣが対応している。日本でもＮＳＣが対応すべきなのではないかと思われるがどうかと質問をしました。岸田外務大臣は他国のＮＳＣの在り方ももっと勉強して、対応策を検討していきたいと答弁しました。
２） 最後にＴＰＰについて小泉政務官に質問しました。重要品目を除外、もしくは再協議の対象とすること、また10年を超える段階的な関税撤廃を認めないことが衆参両院で決議されているが、先の日豪ＥＰＡ合意は決議違反になるのではないかと質問をしました。　また、ＴＰＰが成立すると日豪ＥＰＡの最恵国待遇がなくなってしまうのではないかと思うがいかがかと質問しました。また、ＴＰＰは日米の隔たりが大きく、オバマ大統領が直接関与しない限り、事務レベルでのやり取りでは進展しないのではないか、と質問すると、小泉政務官はTPPは各レベルの交渉が進んでいるので、予断の余地がない、と答弁しました。