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  • 【2014年3月27日】

    茨城県が被災県であるという認識を根本復興大臣に再確認をして、質問を開始しました。

     

    1)  先ず、茨城県における風評被害、汚染水対策について質問をしました。
     海産魚類の自主規制が3年前から変わらないこと、韓国による輸入禁止措置が50種類の出荷制限だったのが全面禁止になっていること、観光者数の減少、茨城県農産物の関東地方以外の出荷が減少していることなどを資料で見せました。
     震災後、茨城県の漁業者などが努力を重ね、少しずつ信頼を回復しようとしていたところ、昨年からの汚染水の問題が頻発し、風評払拭や消費者の信頼回復に関するこれまでの努力が無駄に帰すことになったことを訴えつつ、「汚染水の厳格な管理と漏洩防止に向け抜本的な対策が必要と思うが、風評被害や産業へのダメージを防ぐために国としてどのような措置を取っているのか?」と赤羽経産副大臣に質問しました。
     赤羽副大臣は汚染水の問題について、東電任せではなく、「国が前面に出るということの方針を立て、汚染水対策についても国が予算を計上して乗り出し、現地にも事務所を設置し、各省からの責任者を常駐させる体制を取り、去年末よりはかなり改善している」という答弁をし、風評被害に対しても同様に国が前面に立ってきめ細かに対応していると実態を説明しました。
     具体的に進んでいることが周知されていない点で、その点でも

    ①   被災自治体、NPO、青年会議所などと連携した評議会などを作って理解を促すような会合も定期的に行うことにしており、放射性物質の測定に関しても支援し、しっかりと数値の公表をして事実を国民の皆さんに知っていただく活動をやっている。

    ②   ビジネスマッチングや商品開発の支援も国として予算を計上しながら、信用金庫始め支援機関の力を得ながら異業種交流なども行っている。

    ③   需要開拓、新規商品開発に関わる支援も行っている。

    ④   韓国に対しても大使館への情報提供、海外メディアへの情報発信も行っている。

    など、具体的な措置を述べ、茨城県の風評被害対策においてあらゆる政策を総動員して決着するよう尽力することを約束してもらいました。

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    2)  次に、被災地沿岸で建設が進んでいる巨大防潮堤の建設について質問しました。
     「被災地3県のみで8200億円の総工費、370キロにも及ぶ巨大防潮堤ですが、大きな国費が投入され、公益性が担保されなければならない事業と認識している。
     宮城県気仙沼市小泉地区の防潮堤の件だが、その地区では高台移転が進められ、人が全く住まない地域となることを大臣は認識しているか?」 という質問に対し、高木国交副大臣からは「農地や駐車場や海水浴利用施設、産業集積区という地域になります」と答弁。
     すなわち「人が住まない地区に高さ14.7メートル総工費230億円の巨大防潮堤が建設される予定だが、予算を執行し管理する国として、この防潮堤の費用対効果をどのように見ているか?」と質問を投げかけたところ、高木国交副大臣からは費用対効果については答弁が全くなく、書面で費用対効果を提出してもらうように要請をしました。

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    3)  根本復興大臣に対しては、「宮城県気仙沼市で開催された防潮堤の説明会において、『防潮堤が決まらないと町の復興計画を推し進めることができない』、『防潮堤の高さは決まっているが質問はないか?』など県や市からの発言にもみられるように、一方的に決められ、議論の余地のない説明会であったと多くの住民は感じたと聞いているが、その認識はあるか?」と質問しました。
     根本大臣は県が事業主体であるので、そこに任せているという答弁一辺倒でありましたので、再度具体事例を挙げ、質問をしました。
     「説明会の題目が災害廃棄物処理計画概要説明会という説明会なのに、防潮堤の話をして合意形成をした、あるいは当該する人々の1割ぐらいの人しか説明会に参加していないのに合意形成がなされたことについて根本大臣はどう思われますか?」と投げかけました。
     それでも根本復興大臣は頑なに「県が事業主体なので県が行うものだと考えている」と質問に答えませんでした。

     

    4)  そこで、先ほどの赤羽計算副大臣の発言にもあった「東電任せではなく国が踏み込む」という話を持ち出し、「防潮堤に関しても、事業主体は県であってもお金は国が出しており、いろんな知見は国が持っているわけですから国が前に出るべきではないか」と指摘しました。
     また、最近の閣議決定された国土交通省の法律案「海岸法の一部を改正する法律案」を引用し、この改正案において「海岸の保全に関し、必要な措置について協議を行うための協議会を組織することができる」という条文が入ると聞いているが、それが事実かどうかを確認する質問をしました。
     高木国交副大臣からはその通りであるとの答弁を頂き、事実確認をしていただきました。
     これは、海岸管理者(県)だけでなく、主務大臣(国土交通大臣)も協議会を組織することができ、県が協議会の設置を拒否しても国が設置の必要があると判断すれば設置が可能になるということで、地元の首長だけでなく、住民、NPOの皆さんも一緒に協議会に参加してもらい、県の合意形成が不十分であれば、国が前面に立って協議会を設置して合意形成を図ったり、人が住まないところには防潮堤を造るべきかどうかについて再検討するなど踏み込んではいかがかと質問をしました。
     根本復興大臣は答弁においては、幹部職員などを派遣して、助言は行っていると言っていましたが、合意形成への効果について、明確な回答はありませんでした。

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    5)  現在の防潮堤計画はL1津波にしか対応せず、高い津波には対応できていません。
     生物多様性と生態系サービス保護を基底とする環境上の問題、水産観光第六次産業などの地場産業へのダメージ、過疎高齢と加速する産業人口の流出に伴う被災自治体の財政圧迫、費用便益性、環境アセスメントの欠如、想定浸水域策定の為のシミュレーション条件の不透明さなどの点で多くの問題が指摘されています。
     従って、町作りという観点から、防潮堤建設を考え、国が協議会を設けて合意形成を図りながら推し進めるという手法をとられてはいかがかと質問しました。
     根本復興大臣は町作りなど複合的な観点から防潮堤は捉えていると答弁しましたが、実際行われているのは逆で、「防潮堤が決まらないと町の復興は進めることができない」とか「防潮堤の高さは決まっているが質問はないか?」などという説明会が推し進められているわけで、防潮堤ありきの町作りになっていることを再度指摘しました。
     いろんな知見と予算を持っているのは国であり、事業主体は県だが、国も一緒に本当の町作りをこの被災地域ではやらなければならないことを強調し、具体的には協議会の設置を国交省、農水省と共にコーディネートしていくことを決断するよう求めました。

     

    根本大臣は決断はしませんでしたが、中央と現場の実態のずれを是正するように求め、質問を終わりました。

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