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2014年03月21日「敗戦直後からの確定債務・休眠口座などの現状に関する質問主意書」に対する答弁書

3/11付藤田幸久参院議員の「敗戦直後からの確定債務・休眠口座などの現状に関する質問主意書」(http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/186/syup/s186042.pdf)に対する3/20付答弁が昨日政府から届きました。以下が概要です。
敗戦直後からの確定債務・休眠口座などの現状に関する質問に対する答弁書
<ポイント>              (まとめ=藤田幸久事務所)
1、(独)郵便貯金・簡易生命保険機構保管分
①軍事郵便貯金 約21億5300万円(利息含む、H25年3月末現在)
②外地郵便貯金 約25億3000万円(同、内、約21億1800万円預金者氏名不明=原簿不明)

2、日本銀行保管分
①現金     1億6779万1400円(H26年2月末)
②有価証券    4735万5600円(同)
③外国債     6431万3576円(H25年3月末、所有者不明)
④閉鎖機関債務 414億2196万1575円(H25年3月末)
⑤外国為替証書      62枚
⑥国連軍派遣国政府発行軍票 1256枚

3、財務省?保管分
①引揚者等から寄託された旧日本銀行券・国債等、約108万4700件
②旧連合国総司令部引き渡し旧日本銀行券等約800万円相当
③金額換算が困難な通貨等も保管

4、その他
①㈱商工組合中央金庫 無記名債権12枚 計2万円
②南方開発金庫及び外資金庫 債務確定困難・現在なお清算中
*民間金融機関分は不明

5、払い戻し実績
①H22年4月~25年3月(3年分) 軍事郵便貯金 34件 12万7965円(0.006%)
②     同         外地郵便貯金 43件 7万8127円(0.003%)    

<藤田幸久議員コメント> 
 回答を得た数字を大まかに概算すると464億円程度になるが、これらはまだ一部ではないかと思われる。法務省・法務局に供託されている民事供託金(未払賃金など)、厚生労働省・日本年金機構が保管している厚生年金などの数字が示されていない。
過去3年間に払い戻された金額は、保管されている軍事・外地郵便貯金の0.01%に満たない。戦後70年に向けて整理・清算が必要と思うが、本当の実態が明らかになるよう、引き続きただしていきたい。

 

 

また、3月21日の朝日新聞朝刊9面に、私の質問主意書に関する以下の記事がでました。

旧植民地などの郵貯残高46億円

 政府は20日、太平洋戦争中に旧植民地や戦地で預けられた郵便貯金の残高が計46億8300万円にのぼることを明らかにした。ほとんどが長期にわたって払い戻し請求がない状態という。民主党の藤田幸久参院議員が出した質問主意書への答弁書で明らかにした

 答弁書などによると、旧植民地の朝鮮半島や台湾の郵便局などで民間の現地の人や日本人が預けた「外地郵便貯金」が約25億3千万円(推定1867万口座)、軍人や軍属が野戦郵便局や軍用郵便所で預けた「軍事郵便貯金」が約21億5300万円(同約70万口座)にのぼる。払い戻しは今年3月までの3年間で、外地郵貯が43件(計7万8127円)、軍事郵貯が34件(12万7965円)あった。