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  • 【2014年1月1日】

     皆さん、あけましておめでとうございます。昨年7月の参議院選挙で、大逆風の中で再選させて頂きましたことに心からお礼申し上げます。

    ●国民(国会)を無視して「勝手に決める政治」

     7月の参議院選挙に勝利して衆参両院で多数を占めるやいなや、自公政権は、国会を3カ月近くも開かぬまま、消費税率8%の導入、TPP交渉の加速、社会保障の切り捨て、そして衆議院選挙や参議院選挙で全く公約に入れていなかった「特定秘密保護法案」提出まで決めてしまったのです。「国会、つまり国民を無視して勝手に決める政治」が暴走を始めました。

    ●内容もルール破りも認められない特定秘密保護法案

     わずか1ヵ月半の臨時国会で、突如最重要法案となった「特定秘密保護法案」は、霞が関の役人が、外交、防衛、テロ防止、スパイ行為などの分野で特定秘密を指定し、その秘密漏洩の罰則を強化するものです。しかも公務員、メディア、市民に加え、国会議員の行動も強く規制するものです。官僚が選挙で選ばれた議員を支配することは三権分立にも反し、国民を無視して役人が勝手に決めることは民主主義の否定です。 12月5日にこの法案が参議院の特別委員会で強行採決された現場に私はおりました。度々テレビで流されたあの場面、私は中川委員長の後ろから、「こんなやり方では参議院に汚点を残す。採決は強行すべきでない」とさとしていました。委員長のマイクは外され委員長の声が聞き取れない状況にあり、実際に議事録では「聴取不能」と記載されています。つまり、正式には成立していないのです。 又その前日さいたま市で強行された地方公聴会は、最低4日前には告知して参考人や傍聴者を募るというルールを破って、その前の晩の夜6時半に決めるという横暴でした。法案成立後ますます国民の反対は高まっており、今後も法律の施行を防ぐ粘り強い戦いを続けて参ります。

    ●安倍総理の靖国神社参拝と天皇陛下誕生日のお言葉との大きなギャップ

     安倍総理は12月26日に靖国神社を参拝しました。私の頭に真っ先に浮かんだのは、その3日前の天皇陛下の80歳の誕生日に陛下が語られた次の言葉です。「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。また、当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います。」戦争の否定を訴え続け、世界と共に平和を築くことの重要さを強く説き、戦没者一人一人を自分の家族のように慰霊されるお姿です。 A級戦犯が合祀された1975年以降天皇陛下ご夫妻は靖国神社を参拝されていません。その陛下と歴代の首相は全員8月15日に千鳥ヶ淵戦没者墓苑に参拝しておられます。軍人、軍属以外の戦没者、遺骨収集団が収集したご遺骨を含む民間人の御霊も慰霊する墓苑です。この墓苑を10月に米国のケリー国務長官とヘーゲル国防長官が参拝しました。天皇家、首相、外国の賓客、元兵士など誰もが参拝できる追悼施設が必要です。かつての敵国同士を含む全ての人々が参拝を通して和解し、傷を癒す場所が追悼施設です。ましてや参拝が新たな誤解や対立となることを、最も望まないのが戦没者の皆さんではないでしょうか?

    ●辺野古埋め立てよりもベターな案を

     沖縄県の仲井真知事は、普天間基地の移設地として辺野古沖の埋め立てを承認しました。一方で知事は「引き続き県外移設を求める」と発言するなど矛盾も見受けられます。沖縄では連日抗議集会が開かれるなど、沖縄の民意は反対が強いのです。私は鳩山政権時代に、軍事アナリストの小川和久さんと辺野古沖案に代わる対案の実現に動きました。ヘリコプターをシュワブ基地などの米軍基地に仮移駐させ、速やかに普天間基地を空けて危険除去を実現するという案です。最終移設地が埋め立てでなく既存の米軍基地内であれば、建設期間も短く、予算も少なくすむ訳です。安倍政権が5年以内の返還と言っているのは口約束、或いは努力目標に過ぎず、それよりも具体性のある危険除去案なのです。この詳細は、今月中にも放送されるテレビ番組で紹介されます。

    ●アベノミクスによる格差と貧困をストップするために

     アベノミクスの下、賃金が上がらず、年金の目減りと保険料の負担増で苦しむ人が増えています。マネーゲームで格差と若者の貧困が拡大しています。外資系金融機関の幹部で一億円のボーナスが出た人がいる一方、年収250万円の生活保護者の年収が230万円に減るというのがアベノミクスの現場です。年末の診療報酬引き下げに際して、菅官房長官は、「金持ちも庶民も消費税は上がる。なぜ金持ちの給料を上げないといけないのか」と述べています。まるで医療現場を知らない発言です。診療報酬引き下げとは、病院も含めた医療関係職員の賃下げです。過疎地も含めた地方で、低賃金で地域の医療と雇用を支える看護師、介護士、各種技師、ヘルパーなどの方々の生活が損なわれ医療崩壊につながる政策です。

     本年は、国民が細り、国家と行政の力のみが増大する国家主義的な安倍政治をストップし、国民の暮らしが良くなる政治のために全力で戦って参ります。皆さん、本年もご支援宜しくお願いいたします。

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