2日の国家安全保障特別委員会で、石破発言を追及しました2013年12月03日

12月2日の国家安全保障に関する特別委員会で特定秘密保護法案について質問いたしました。 １．     これまでの政府によるテロリズムの定義について これまでの政府によるテロリズムの定義は「特定の主義主張に基づき国家などにその受け入れを強要する、又は社会に恐怖を与える、そういう目的で行われる殺傷行為等」と記載されています。　これに対し、本法案におけるテロリズムの定義とは「政治上その他の主義主張に基づき、国家もしくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の者を破壊するための活動をいう」と記載されています。　何故異なるのか？　何故①政治上その他②もしくは他人③不安④重要な施設その他の者を破壊するという4点を追記までして範囲を拡大しているのか？という質問を菅官房長官にしたところ、「あえて違いを言うならば、法律で規定するためにより厳密に記載した」と答弁がありました。　しかしながら、この法のテロリズムの定義の拡大によって、自民党の石破幹事長が本人のブログで市民のデモについて「テロ行為とその本質においてあまり変わらない」と批判しているのです。　政治上その他の主義主張や社会に不安を与えるなどとして、デモをテロと変わらないとする石破発言に対して官房長官に質したところ、菅官房長官はデモは法令に定める範囲内の行動であり、認められるものであると答弁。　私は、アンケート調査で78％の国民が「法律そのものが国民に不安を与えていると感じている」と回答している事実は、このような秘密指定の定義の拡大と解釈の拡大によるところにあると指摘しました。　本法案に限って、従来の政府見解のテロリズムの定義を使わず、拡大された定義を使用し、より広義な秘密指定をすることができる本法案は非常に危険であり、石破発言のようなものが出てくるとさえ危惧しています。 ２．     特定秘密保護法案の概要の英訳及び全訳について 11月18日の同じ委員会において、私のこの法案の英訳があるかとの質問に対し、森大臣は「英訳の概要がございます」と答弁しています。　その提出を再三に渡って委員会閉会以降要求してきたにも関わらず提出がありませんでした。　11月29日金曜日の午前11時には「まだ作成されていません」と内閣情報調査室から連絡がありましたが、私や秘書が事務所を出た22時以降に事務所に英訳の概要が投函され、今朝受け取りました。　英訳の概要はいつ作成したのかと質したのに対し、森大臣は10月中旬だと答弁したので、ではなぜ11月18日の委員会で質問後すぐに出せなかったのか？と問いただしました。29日の時点で「作成していない」と事務方から連絡が来ているが、森大臣の答弁が嘘なのか、それとも事務方が嘘をついているのか、事実関係を確認して本日の昼までに連絡をするように要請をし、森大臣も了承いたしました。 また、英訳の全訳や中国語、韓国語などの他の外国語に関してもまだ着手していないという答弁で、18日の質問で「検討する」と答弁があってから何も進んでいないことが明白になりました。 ３．     秘密指定を監督する第三者機関について 特定秘密指定を行政が恣意的に行わないように第三者機関を設置することになっていますが、その位置づけ、構成、権限等が政府及び各党間で異なっているので、各党の見解を質問しました。　修正案の提案者である、日本維新の会の山田議員に質問したところ、第三者機関ではあるが、政府内に独立した機関を設けると答弁。　みんなの党の畠中議員は法案が通ってから然るべき対応を考えると答弁し、何の考えも持っていませんでした。森大臣からは行政機関内部に第三者機関を作っても独立性は担保できるとの答弁がありましたが、私は「政府から独立していない第三者機関」というのはアメリカの第三者機関とは異なるという点を指摘しました。 ４．     消費者行政における特定秘密について 消費者庁には特定秘密は何件あるのかという質問を森消費者担当大臣に質問をしました。　森大臣は消費者行政にはないとの答弁でしたが、食品の安全保障の問題として、食品の中に毒物を入れるようなテロ情報はあり得るとも答弁しました。　現時点で食品の安全保障について特定秘密はあるのかという質問をしたところ、森大臣は現在はないとの回答でした。　特定秘密保護法案の成立によって、そもそも特定秘密のない項目にまで特定秘密が広がるのではないかという懸念を指摘しました。 ５．     まとめ 最後のまとめとして、今回の法律は１）定義を拡大し、２）特定秘密指定の範囲を拡大し、３）国民の不安を煽る結果になり、４）石破発言のようにデモをテロと位置づけるような解釈をした発言まで飛び出てきているという懸念を示しました。　この石破発言の問題を放っておくのかと質問したところ、森大臣は政府の立場としてはコメントできないとの答弁でした。　あいまいな答弁が続く中、テロリズムの今までの政府見解から本法案では大きく変わっている点を取り上げ、テロリズムの定義が政府として変わったのか、本法案のみ定義を変えて法案成立後また元に戻すのか、なぜ変えたのかを政府として統一見解を出すように求め、質問を終えました。