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  • 【2013年10月8日】

    日本税理士政治連盟からの税理士法改正についての要望を受けました。徴税権という責任のある資格を根幹とした制度であり、業際というより、制度の問題としての対応が必要と思います。ましてや、TPPにからんで、日本語の出来ない外国人の参入などは慎重であるべきです。写真は左から、篠原、小松、私、海野、原口の各税理士です。

    10.08.1 10.08.2

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