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2008年10月22日【朝日新聞】【毎日新聞】私の質問に応え、政府、テロ被害者救済へ

私の質問に応え、政府、テロ被害者救済へ

 私の昨日の本会議質問に応え、河村官房長官がテロ被害者救済制度を検討を指示しました。いかが主な報道です。

2008年10月22日20時3分 (朝日新聞)
海外でのテロ被害、救済制度を検討 河村官房長官

 河村官房長官は22日の参院本会議で、海外でテロ被害にあった邦人の救済制度の創設について「遺族から要望があれば、可能な限り遺族の支援にあたりたい。海外でのテロ被害者については、具体的事案で必要な救済措置が検討されるべきだ」と述べ、前向きな姿勢を示した。民主党の藤田幸久議員の質問に答えた。

 現在、国内では犯罪に巻き込まれた場合に本人や家族に国が給付金を支給する制度があるが、国外での犯罪は対象外だ。河村長官は同日午後の記者会見で「きちっと検討をすべきだと思い、早急に検討に入るよう(内閣府に)指示した」と述べ、政府として今後検討を進めていくことを明らかにした。

毎日新聞 2008年10月23日 東京朝刊
河村官房長官:海外テロ被害に給付金支給検討--会見で表明

 政府は22日、海外でテロ被害に遭った邦人について、国内の犯罪被害者と同じ救済措置を受けられるよう法整備する方針を固めた。河村建夫官房長官が同日の記者会見で「欧米諸国は既に制度を持っている。早急に検討に入るよう命じた」と表明した。内閣府が中心となり作業を進める。

 河村氏はこれに先立つ参院本会議で「事件ごとの特別措置法を迅速に制定するなどの対応が考えられる」と述べた。藤田幸久氏(民主)への答弁。

 日本の犯罪被害者給付金制度は、被害者が死傷したり、障害が残った場合、本人や遺族に給付金を支払う。政府は7月から国内での犯罪被害者に対する給付金制度の支払最高額を約1850万円から自動車損害賠償責任(自賠責)並みの約3974万円に引き上げたが、海外での被害者は対象外になっている。【坂口裕彦】