○藤田幸久君　民主党の藤田幸久でございます。

　今日は採決のある日、また私が回ってきたんですけれども、時間たくさんいただきましたので、特に両大臣を中心によろしくお願いを申し上げます。

　今日は、思いやり予算ということでございますが、在日米軍基地のことについてお話を、質問させていただくわけですが、その在日米軍が使用しております武器の一つにクラスター爆弾がございます、自衛隊も所有をしているわけですけれども、実戦に使っているわけでございます。

　今日は木村外務副大臣もいらっしゃいますが、先週ですか、お会いいただいたようですが、ベオグラードのカペタノビッチさんという方が先週日本を訪ねてこられました。

　この方は、クラスター爆弾で、除去作業をしているときに、不発弾処理ですけれども、両手両足を失った方で、車いすに乗って、そして握手もできない、手もございませんので、それから聴覚も失われ、目も傷つき、それから爆風で頭部と肺に損傷を受けたと。２０回手術を受けたというお話を伺いました。片方の足の手術を４回、もう一方の足の手術が５回、皮膚の移植、両手の手術５回、耳の手術、それから額からりゅう散弾を取り除く手術ということで２０回手術を受けた方が日本にいらっしゃったということで、テレビ等でもやっておられました。

　それで、クラスター爆弾について、そもそもどんな形で近年使用されているかということについてまずお聞きしたいと思いますけれども、まず一つには、クラスター爆弾というものが領土防衛的に使われた例はあるのか、それから、いわゆる正規の大規模部隊による着上陸侵攻に対して使用されたことがあるのかということについて、これは防衛大臣、お答えをいただきたいと思います。

○国務大臣（石破茂君）　領土防衛的に使用された例はあるのかというお尋ねに限定してお答えをいたしますと、確定的に承知をしておるわけではございませんでなかなか難しいお答えになりますが、私どもとしていろいろと調べてみました。

　例えて申し上げれば、イギリスの国防省でございますが、このホームページにはこのような記載がございます。１９８２年のフォークランド紛争におきまして英国が、同国が領有権を主張する区域内、フォークランド、マルビナス、この諸島でアルゼンチン軍に対してクラスター弾を使用したと、こういうふうな記述がございます。領土防衛的と申し上げますと、それが一番の例になるのではないかなというふうに考えておる次第でございます。

○藤田幸久君　私の質問は、近年と書いたわけですが、８２年というのは２６年前のことでございまして、少なくともいわゆる冷戦が終わった後、あるいはごく１０年ぐらいの間ですかね、についてお聞きしたつもりでございますが、ただ、今明らかになったことは、私はフォークランド戦争のときイギリスにおりましたが、地球の反対側のアルゼンチンにおいての、飛び地におけるアルゼンチン側の侵攻に対する言わば着上陸に対して使用したということでございますので、遠くまで出かけていって迎え撃ったということですから、私の質問からすると、これは最近の例にはないということだろうと思います。

　それから、近年ということでお答えをいただきたいと思いますが、近年使われた、アフガニスタンとかチェチェン等も含めまして、内陸国での使用がほとんどだろうと思うんですね。かつ、これもいわゆる防御的な使用であったというふうに理解をしておりますけれども、いかがでしょうか。簡単にお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（石破茂君）　９９年にコソボ紛争に介入したＮＡＴＯ軍がユーゴスラビア連邦共和国に対する空爆において使用したというふうに承知をいたしております。また、２００６年、レバノン紛争においてイスラエルがレバノンに対して使用したというふうに承知をいたしておるところでございます。確かに内陸国でございます。

　イラクにおきましては、アメリカの新聞社が入手したとされますアメリカ中央軍資料、これはそういう注釈付きでございますが、イラクでの軍事作戦において米軍は１１０００発、英国が２２００発を使用されたというふうにその資料には書いてございます。また、アフガニスタンも似たようなお話でございますが、ＮＧＯが入手したとされるアメリカの国防省資料によれば、０１年１０月１日から０２年３月にかけて１２００発のクラスター弾を投下したというふうな記述はございます。

　それの何を防御的と言うかというお話でございますが、私は、クラスター弾というものが持っておる能力からそれなりの抑止効果というものは、それは発現をされておるということは認識をしなければいけないことだと思っております。

○藤田幸久君　そのアメリカ軍が使用したというのは、まさに沖縄から出撃をしたアメリカ軍が使ったクラスター爆弾だろうと思いますけれども。

　次に進みますが、私も、今日、高村大臣もいらっしゃっておりますが、対人地雷禁止等にかかわった人間でございますが、対人地雷禁止のときの論議の一つは、いわゆる民間人の被害が多いということでございますが、その後、４分の３ぐらいの国がオタワ条約等に加盟したりしておりますので民間人の被害が減っておりまして、今ある意味では、民間人に対する被害、とりわけ使用したことによって自国の民間人あるいは自国の兵士に対する被害の大きさでは、多分クラスター爆弾を上回る武器というものは存在しないのではないかという印象を持っておりますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（石破茂君）　これは、だれが何によって被害を受けたかということを特定するというのは極めて難しいことなんだろうなというふうに私は思っております。自国の民間人、兵士に対する被害の大きさで上回る武器があるのかと、また最近の事象においてどうなのかということになりますと、これは数字に基づいてこれだけ上回りますよということを確定的になかなかお答えしにくいというのが私どもの見解でございます。

○藤田幸久君　多分、印象としては強くお持ちだろうと思いますが、時間の関係で先に行きます。

　日本の自衛隊の保有しているクラスター爆弾について伺いたいと思います。

　自衛隊は四種類クラスター爆弾を保有しておりますが、そのうちの３種類はいわゆる旧型式、つまり不発弾処理とか自己破壊能力等はない旧式のものと理解をしておりますけれども、これを廃棄あるいは削減すると日本の防衛能力というものはどの程度実際減少するんでしょうか。防衛大臣。

○国務大臣（石破茂君）　これは、抑止力というのが、これによってこれだけの抑止力がある、これによってこれだけの抑止力がある、足してこんな抑止力ですというようなものではございませんで、これはもう委員もよく御案内のことでございます。したがいまして、それをやめたとしたならば、どれぐらい、例えば１０％とか２０％とか、これを定量的にお答えをすることは極めて難しい。

　だから、先ほど来申し上げておりますように、クラスターというものを私どもはいわゆる抑止力として使っておりますものですから、そういう観点から申し上げますと、これぐらい減りましたということを申し上げることが適当でもないし、同時に、それが数量的にお示しできるというわけではございません。ただ、申し上げられますのは、面的制圧能力、これを相当に失うことになるということは、それは事実として言えるのだというふうに考えておるところでございます。

○藤田幸久君　対人地雷のときには代替兵器ってすぐ答えが出てきた。つまり、それだけ具体的な防衛の能力の指標があったんだろうと思いますが、今のお答えですと、言わば合わせ技的にいろんな方法があるというふうにも理解ができました。

　それで、仮に現在のこの旧型の３種類のものを削減するには、どの程度の予算、時間を要するのか。この間、あるパネルディスカッションで、ある実は自民党の議員とも一緒に出ていたんですけれども、つまり今非常に重要な時期に来ているんですけれどね、これ、日本がこれから積極的に取り組むためにはこういう具体的なことも考えながら政策の選択肢として考えるべきではないかと思うんですけれども、答えられる範囲で結構でございます、大体どの程度の予算でどのぐらい時間が掛かるのか、お答えいただければ幸いです。防衛大臣。

○国務大臣（石破茂君）　私どもとして、現在のところこれは必要な装備であると考えておりますもので、もしやめるとしたら幾ら掛かるかということをお答えするのは極めて難しいということでございます。

　ただ、委員のお尋ねでございますので、あえて私個人的に考えてみますと、これを廃棄するというのは、調達したのと同じか、あるいはそれ以上の予算が掛かるというのは、これは大体どのような砲弾のたぐいでも同じことでございまして、それを安全に処理するということを考えました場合には、調達に掛かったお金と同等か、あるいはそれを相当に上回るお金が廃棄するだけで掛かるというふうに考えております。そしてまた、それも一遍に捨てちゃえばいいじゃないかという話にはなりませんので、期間についても相当期間が掛かるということは、私、これは事務方から資料で出てきているわけではありませんが、私自身、そのようなものが通例であるというふうに認識はいたしておるところでございます。

○藤田幸久君　ありがとうございます。

　というと、日本は石川製作所とか、それからアメリカのメーカーも造っているようですけれども、これが、このアメリカのメーカーも関係していますから若干時間も掛かるかと思いますけれども、ただ、政策的に政治的意思を決めれば、私は可能な範囲の、今までもやったわけですから、対人地雷も小泉さんが行って滋賀県でやりましたけれども、可能なんだろうと思いますので、是非頭に入れて選択肢に入れていただきたいと思います。

　それから、日本が使用する場合の想定について説明を受けたんですが、多分、大臣自身もこれはと思っていらっしゃるかと思うんですけれども、つまり、大規模部隊による着上陸侵攻ということを抑止力として面を制圧をすると言っているわけですが、この大規模部隊による日本の海岸線において着上陸侵攻が起きるということは、日本の空自が制空権を失ったときしか考えられない。それから、着上陸侵攻に関する使用というのは、２６年前のイギリスがフォークランドにおいて使用した以外にはないということであれば、この想定自身が私は非常に危ういんではないかと思っておりますし、更に追加で申し上げますと、使用前に民間人を退避させるという前提での使用を想定されているわけですが、日本の海岸線、九十九里浜なのか鹿島灘なのか、そこで日本の市民を実際に退避させるということが完全に実現可能なのか。

　この二点からしますと、実際に日本において防衛的にクラスター爆弾を使用するという想定自身が私は極めて根拠が薄いんではないかと、あるいは危ういんではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（石破茂君）　それは、委員のおっしゃることは、よくよく防衛力を構築する上において考えてみなければいかぬことだと私は思っております。

　専守防衛的な政策を取る国において、陸上自衛力というのはよく横文字でファイナルゴールキーパーと、こういうふうに言われるわけですが、外征軍では私どもございませんので、専守防衛における陸上自衛力の本質は何なのかということは常に検討する必要があるということは私も委員と認識を共にするものでございます。

　ただ、じゃ制空権を失ったときに必ず着上陸侵攻が起こるのか。この制空権という言葉もなかなか定義がきちんとあるわけではございませんが、そういうときに必ず着上陸侵攻が起こるのかといえばそうではないだろうと。それは重畳的にそういうことが起こることも考えられることでございます。

　そのような前提で申し上げるとすれば、洋上を経由してやってくる艦艇とか航空機などを早期に撃破する段階ですとか、あるいは長大な海岸線の水際に集結する上陸部隊を攻撃するですとか、あるいは上陸部隊を各個に撃破するですとか、いろんなことが使われるのであって、それがトータルして抑止力ということになるのだろう。そこにおいて抑止力が効いているのだということと制空権を失ったときにしか使えないというのは、必ずしもぴったりくる概念ではないのかもしれないというふうに私は思っておるものでございます。要は抑止力としての本質をどう評価するかという問題でございます。

　もう一点は、本当にちゃんと民間人の方々を避難させることができるのかということは、何もクラスターに特定して、クラスターを使うから九十九里の住民避難しなさいよというような、何々を使うからということに特定して避難訓練を行うものではなくて、いわゆる国民保護法において定められたいろいろな誘導措置、すなわち市町村による避難住民の誘導、あるいは都道府県知事による誘導に関する措置がどのようになるか、そして自衛隊がそこにおいて何をするか、あるいは民間防衛という考え方と言って悪ければシビルディフェンスと言ってもよろしいですが、それがどのようになるかということは常に常に検証を行っていかねばならぬことでございます。ただ、クラスターを使用してという前提でおっしゃいますと、なかなかお答えが難しいという状況でございます。

○藤田幸久君　国民保護法とか民間防衛の場合には、例えば確率的にある程度退避できない人がいても可能なんだろうと思うんです。ところが、クラスター爆弾に関して言えば、１００％退避が済んでいない場合にクラスター爆弾の使用ということは、面を抑止するということですからできないんだろうと思うんですね。ですから、今の例示は私は適当でない。あくまでもクラスター爆弾が使われるという前提があるならば、１００％以上に退避できたという前提でなければ私は使えないんだろうと思いますので、その理由付けは私は適当でないと思いますが、先に行きます。

　時間の関係で高村大臣にお伺いしたいと思います。

　小渕大臣のときの政務次官、そして小渕総理のときの外務大臣として対人地雷のときに決断をしていただきまして有り難かったわけでございますが、いよいよ今大詰めに来ていると思いますが、ダブリンの会議が５月にある。そして、明日午前中ですが、超党派の議員連盟が結成をされる。恐らく軍縮の議連の会長でおられる議長が会長になるという流れのようで、超党派の議員の呼びかけ人で案内が出ておりますけれども。

　先週、国連開発計画、ＵＮＤＰが各国にクラスター爆弾禁止条約を承認すべきであるという報告書を提出をいたしました。これは、このＵＮＤＰの中に言っていますけれども、クラスター爆弾というのはミレニアム開発目標達成の大きな障害となるということをうたっているわけであります。

　したがって、洞爺湖サミットが近いわけですから、この理念からしても日本もオスロ・プロセスを全面支援すべき政策転換、せっかくウェリントンで一歩踏み込んだわけですから、そういう党派を超えて、今、国会若干いろいろありますけど、そんな中で党派を超えてここまで来ているわけで、日本の政治的な意思決定とすれば私は非常にいい意思決定になると思いますけれども、それに向けての日本政府の取組と決意を少し踏み込んでお答えをいただきたいと思います。

○国務大臣（高村正彦君）　国連開発計画が本年四月に発表したクラスター弾に関する報告書においては、クラスター弾が被害国の開発に与える影響についても委員がおっしゃるように言及されていると承知をしているわけであります。

　政府といたしましては、クラスター弾による人道上の懸念を十分認識しているところでございます。クラスター弾の不発弾が開発に与える影響についても同様に理解しているところでございます。政府としては、このようなクラスター弾の人道上の懸念に実効的に対処することが重要との観点から、主要な生産国及び保有国の参加も得られる人道面と安全保障面のバランスの取れた国際約束の作成をしなければいけないと考えているわけであります。

　政府としては、こうした実効性の観点から、特定通常兵器使用禁止制限条約、ＣＣＷの枠組みにおける国際約束の交渉を重視しているところでございます。同時に、オスロ・プロセスを含む様々な国際的議論にも積極的に参加してきているところでありまして、本年５月に予定のダブリン会議においてもかかる立場から積極的に議論に参加していく考えでございます。

○藤田幸久君　ですから、参加国以外の保有国とおっしゃいましたが、対人地雷禁止の場合も、アメリカは参加していないけれども地雷の除去なんかでは大変な貢献をされたわけですね、それから削減をしたわけです。ですから、私はその保有国、つまり今回のオスロ・プロセスのようなものが進むことによって、条約に参加しなくても保有している国が実質的に実効的な削減をしていくものにつながる、是非そのための動きをしていただきたいと思います。

　それでは、時間の関係で思いやり予算の方に動いていきたいと思います。

　まず、思いやり予算についての前提でございますが、そもそも在日米軍の役割が大きく変わってきていると思っております。それで、質問通告をしておりますけれども、在日米軍の役割について幾つかお答えをいただきたいと思います。

　その要素とすれば、在日米軍の世界的任務区域の大きさ、それから戦闘艦の母港機能があるかどうか、それから海兵隊、海兵遠征軍の駐留の存在、それから信号情報収集拠点が存在するか、そしてその財政援助の規模からして、アメリカ軍の世界戦略にとってこれは比べるものもない不可欠の存在であるというふうに考えられると思いますけれども、この今私が申しました要素についての在日米軍の役割についてお答えをいただきたいと思います。防衛大臣ですかね。

○国務大臣（石破茂君）　本質的にそのとおりだと私は思います。それに対して特に異を差し挟むつもりは私はございません。ただ、同時に、アメリカにとってもそうなのでしょうが、我々にとっても安全及び地域の平和と安定の維持にとって不可欠なものだというふうに考えておるところでございます。

　ですから、委員御指摘のように、アメリカの世界戦略にとって不可欠の存在であるということは、私はいつも申し上げておりますように、日本の高度な工業力でありますとか労働力の高さでありますとか治安の良さでありますとか、あるいは対米感情の良好性といいますか、そういう意味から申し上げましてもこれは不可欠なものだろうねというふうに思っております。

　なお、信号収集拠点ということが私もよく内容を正確には把握できないというか、理解できる能力を持っておりませんが、そこのところは全くそのとおりですと言うだけの材料を私自身持っておりません。ただ、いろんなアメリカの情報収集において、これが電波的なものにおいてもそういうような施設があることは、それは当然委員も御案内のとおりでございます。

○藤田幸久君　今日、たくさん資料をお渡ししている中で、数年前にアメリカに参りましたときにこの在日米軍の役割についてチャートを作って、英文で恐縮ですけれども、在日米軍ってこれだけ日本にあるんですよと、今私がお聞きしたようなことについて整理していたものを持っていったことがございます。お会いをしたアメリカの議員の方、ペンタゴンの方あるいは国務省の方等々も、この内容については反論した方はおりませんでした。

　これの日本語の解説文もございますので、ちょっとおさらいのことも含めて、記録上ちょっと申し上げたいと思いますが、図表集「日本―米国の世界戦略の大黒柱」ということで私の方で作ったものでございます。

　図一ですけれども、まず、米国のリーダーシップは地球の半分で日本に依存している。で、数行下ですが、第七艦隊について、その任務区域は西経１６０度、つまり米国のアラスカ半島、真珠湾西方から南アフリカの喜望峰に至っている。それから、その下の方ですけれども、この地域におけるアメリカの貿易は直接的には大体、これ数字は概算ですけど５００万人、間接的には１０００万人の米国人の雇用を生み出しているだろうという専門家の分析がございます。ですから、世界貿易の４分の１と中東産の石油の半分がこの東南アジアの海上交通を通っていると。

　日本が米軍に提供をしている施設・区域とすれば、この在日米軍施設・区域が１３３か所、日米共同使用が４８か所、この専有と共同使用を合わせた施設・区域の国土面積に対する比率は、アメリカでいえばマサチューセッツ州以上というようなことでございます。

　それから、海軍の日本での前方展開、米国以外で戦闘艦の母港はここだけですね。今は横須賀にキティーホークがありますが、８月からは原子力空母ジョージ・ワシントンが配備と聞いております。それから、佐世保のエクスベティショナリー揚陸任務艦ですか。

　それから、海兵隊のいわゆる海兵遠征軍の基地は、アメリカ以外では日本だけ、つまり沖縄のキャンプ・コートニーということですね。

　それから、次のページに行きまして、先ほど石破大臣の方から、信号情報収集、つまり通信傍受拠点としての日本ということですが、私が調べた範囲では、三沢に三沢保全作戦センター、これは空軍第３７３情報群だそうですけれども、これは東アジア地域全体の通信とレーダーを傍受していると。それから、アメリカ本土や三沢の海軍情報作戦コマンドから沖縄の嘉手納空軍基地に派遣されている空軍や海軍の電子偵察機は、朝鮮半島や中国周辺で信号情報の収集に当たっているというふうに理解をしております。

　もし、中身について御異論があれば是非教えていただきたいと思いますが、これが一般的なことでございますけれども、さらに、近年の在日米軍基地の役割について考えなければいけないことは、アフガニスタンの戦争とイラク戦争にこの在日米軍基地が果たした役割というものが非常に大きくなってきている、今大臣がうなずいていただいたように。

　それで、ちょっと教えていただきたいのは、このアフガニスタン戦争及びイラク戦争に在日米軍基地からどんな航空機、艦船が出撃したのか、その運航回数、部隊、兵士の種類、数、作戦の地域、内容、その成果等について教えていただければ幸いです。防衛大臣。

○国務大臣（石破茂君）　具体的な数としての成果というものについて、今直ちにお答えできるということにはございません。この時間中にお答えをさせていただきたいと思います。恐縮です。

○藤田幸久君　それでは、通告していたんですが、私の方もちょっと調べてみました。それで、資料としてお配りしてありますので、私なりに図書館の方で調べていただきました。

　別に、図書館がいろんな新聞、雑誌等々から抽出をして作っていただいた資料ですけれども、例えば、アフガニスタン戦争は、横須賀基地を母港とするキティーホークが平成１３年、これ艦載機１０機を積み込んでアラビア海に向かい、それで特殊作戦部隊の発進ホームとなった。それから、艦載機は攻撃のため延べ約１００回出撃をした。それから、その下の方ですけど、空母を発着した全航空機の出撃回数は延べ約６００回。

　それから、今補欠選挙が行われておりますが、海兵隊岩国基地のＦ18戦闘攻撃機一個中隊による空爆、航空管制チームがウズベキスタンで後方支援をした。

　それから、今日は沖縄の議員の方が２人いらっしゃいますが、海兵隊の普天間飛行場の第１８海兵航空管制群約１５０人が展開して、これはアフガニスタンのカンダハルで航空管制業務に当たったと。それから、トリイ・ステーションの米陸軍のグリーンベレー特殊部隊２５０人とその行動を共にする嘉手納空軍の特殊作戦機等がキャンプ・シュワブの偵察大隊の一部を派遣させたのではないか、これは確定じゃないですけれども、そういう報道があります。

　それから、イラク戦争が、空軍三沢基地のＦ16戦闘機部隊がイラクに参加。それから、横須賀のキティーホークがやはりペルシャ湾北部を拠点に活動等々。それから、その下の岩国基地のＣＨ53Ｄ輸送ヘリ、佐世保基地の強襲揚陸艦など三隻が海兵遠征部隊やヘリ部隊を乗せペルシャ湾へと。それから、キャンプ・シュワブ、沖縄の海兵隊約３０００人が普天間飛行場の攻撃ヘリなど約２０機と展開。それから、一番下でございますけれども、空軍嘉手納基地のＦ15戦闘機１０機前後がイラクの飛行禁止空域の監視に出撃というようなことが出ております。

　そして、その次に、先ほど申しました、在日米軍基地のレーダーなどの情報収集能力・設備、弾薬、燃料などの兵たん能力・設備ということで、三沢基地のセキュリティーヒルにある通信傍受、衛星通信設備。それから、首都圏にありますが、相模総合補給廠は、これは極東最大の米陸軍の補給基地である。それから、牧港の補給基地、これは航空燃料等々。それから、弾薬庫も、広、川上、秋月等々、陸空、とりわけ嘉手納の弾薬庫は空軍最大の弾薬庫であると、これは太平洋地域全体においてですね。それから、以下、油の方も、八戸、小柴、鶴見等々ございます。

　それで、日本側の負担分ということで次に行くわけですけれども、石破大臣はこの辺よくお分かりだと思うんですが、大体この内容に間違いございませんでしょうか。

○国務大臣（石破茂君）　この内容と申しますのは、今委員が御指摘いただいたことだと思います。

　私ども、そういうような施設があるということにつきまして、今委員が御指摘になりましたのは、ここが間違いだというのを私が今拝聴する限りにおいてはございません。ただ、電波傍受施設につきましては、私本当にこのとおりかどうか、今これを見て確たるお答えをいたしかねるところでございます。

　細かい数字等々につきまして、今、議員がお示しいただきました数、これが正しいかどうか、私どもの方、今すぐお答えできるだけの能力を持ちませんが、このようなものがあるぞということについては、私自身そのような認識かと思っております。

○藤田幸久君　検証する能力をお持ちでないということですが、やはりこれ、能力的に検証をすべきだろうと思いますし、実際にいろいろなことに一緒にかかわっておるわけですので。それから、もし十分開示されてないものがあって、日本政府として日本の安全保障のために必要だと思うならば、当然その情報を収集して確認をすべきだろうと思いますので、是非、お手数ですが、確認をしていただければ大変有り難いと思っております。

　というのは、これはかなり報道されている内容でもございますから、もし違っていれば、これはやっぱりただす検証責任が、在日米軍基地ですから。しかも、今申し上げたような中には、鶴見とか首都に近いところもございますので、人口密集地域、市街地に近いところもございますので、やはり検証が必要ではないかと思いますので、その検証をできるだけ早めにしていただきたいということをお願い申し上げたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（石破茂君）　これは、私は専権的にお答えすることではないとは思いますが、基本的に私は同じ意識を持っております。

　在日米軍基地ですので、我が国、主権独立国家の施設・区域を提供しているわけでございますから、それがどのような規模を持つものであり、何に使われておるかということについてはきちんとした検証が必要だと。当然、軍事でございますから限界というものはございますが、我々としてそれを、主権独立国家の政府として、それをきちんと認識する、可能な限り認識するのは、私は政府の責任だというふうに思っております。可能な限り私どもとして把握をしたいと考えます。

○藤田幸久君　ありがとうございます。

　それで次に、財政制度等審議会を飛ばして次の質問に移りたいと思いますが、一昨日の当委員会において、白眞勲議員の質問に対して外務省の北米局長、西宮局長が、在日米軍駐留経費の米軍側の負担額について、数年前ですか去年ですか、間もなくとおっしゃっていたのに出ていないと……（発言する者あり）２年前なのに出していないと。それで、それに対する白議員からのたびたびの質問に対するお答えは、だけれども向こうから出てきていないので、しようがないじゃないですかというような言いぶり、ないものはないという答えだったわけですけれども、ないものはないと、入手できないということでございますと議事録にありますけれども。

　これは、要するに米軍から情報が出ないのでということでしたけれども、そもそも米側にふわわえ年以降のデータはないんですか。まずないのかあるのかを確認したのかどうかということと、もしないならば、これは交渉できませんよね。アメリカ側の負担が不明で交渉ができるのか、その確認をしたかということと、交渉ができるのかということ、二点について西宮局長からお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（西宮伸一君）　御質問の点でございます。まず、事実関係についてもう一度御説明をさせていただければと存じますが、在日……

○藤田幸久君　もう一度でなくて結構です。答えを言ってください。

○政府参考人（西宮伸一君）　在日米軍駐留経費に係る米側負担ということでございますと、現時点で政府が把握している最新の数字は２００４年度、平成１６年度……

○藤田幸久君　把握しているかどうかを聞いているんじゃなくて、存在を確認したかどうかを聞いているんです。

　私の質問は、把握しているかどうかじゃなくて、それは今まで延々とあったわけで、要するにアメリカ側にデータがあるかどうかの確認と、それからそれを確認しなくて、そのデータがなくて交渉できるんですかという、その二点について答えてください。

○政府参考人（西宮伸一君）　特別協定に関します交渉の過程におきまして、米側に対し、米側負担に係るより新しい数字を提示するよう日本側から求めましたが、結局より新しい数字を得られないまま交渉を進めざるを得ませんでした。米側の負担状況は、交渉を進める上での参考となるものであり、より新しい情報を得られないまま交渉を進めざるを得なかったことについて御批判があろうことは十分認識しております。

　他方、新たな特別協定におきまして、米側との間で交渉の対象となりましたのは、基本的に労務費、光熱費といった日本側が従前の特別協定で負担してきた費目部分でございまして、実際これらにつきましては、政府としては、交渉時点で申し上げますと、２００６年度、平成１８年度までの実績額を正確に把握した上で交渉を進めた次第でございます。

　その意味で、米軍人の人件費であるとか米軍の運用維持費といった在日米軍駐留経費の米側の負担の最新の状況を把握することは、それ自体有益であったとは思いますが、それなくして交渉を進めることができないというものではなかったものと認識しております。

○藤田幸久君　つまり、その得られないという何か当事者でないような表現、それから参考とか有益であるということですが、これは私の方でも資料としてお渡ししましたが、今までのこの在日米軍駐留関係経費の推移というもの……

○委員長（北澤俊美君）　藤田委員に申し上げますが、せっかくの資料でございますから、どの資料かということを表明してお使いください。

○藤田幸久君　はい。

　表題とすれば、在日米軍駐留関係経費の推移という二枚紙の資料をお配りしております。これは、昭和５３年度以降平成２０年度までの表でございます。上の方に防衛施設庁等がありまして、一番下に米側負担ということになっておりますが、その２枚目を御覧をいただければ、平成１７年度からが空欄になっております。日本側の方は忠実に誠実に平成１７年以降も細かい数字を出しておるのに対して、米側の方は１７年度から出ていない。

　私の質問は、これ、数字あるわけですよね。アメリカ側にないわけない。それを出させないままで得られなかったという何か人ごとのような話で、得られなかったで済まされる話ではないというのが、（発言する者あり）今、白さんの方で、聞けば分かるじゃないかという話ですが、つまり聞いたかどうか、向こうで出さないと言ったら出せと言って交渉するのがぎりぎりの交渉だろうと思うわけです。

　それからもう１つ、委員長、資料としてお配りをしております中で、１枚紙で「現状」という、在日米軍駐留に係る経費負担という円グラフの資料がございます。左側にアメリカの国旗、右側の方に日章旗。これ、やっぱりあれば有益だという話じゃなくて、これ対称でやってきているわけですから、これなくして、いわゆる１００％必要不可欠でないというふうな逃げではなくて、交渉というのは、これ税金を使って交渉しているわけですから、当然のことながら、この左側の方が分からないで、しかも今までは出してきたものを出してきてないというのは、これ数字がないわけじゃないわけですから、出さない意図があるわけですね。意図があるならばその意図も含めて聞き出しながら交渉するというのが交渉じゃないでしょうか。石破大臣うなずいていらっしゃいますけれども、西宮局長、いかがでしょうか。

○政府参考人（西宮伸一君）　政府といたしましては、新たな特別協定の交渉を行うに当たっては、必要な範囲内で米側負担の現状、あるいは他の同盟国における接受国支援の在り方などについても調査を行いました。お尋ねの点に加えまして、米国防省報告書、共同防衛に関する同盟国の貢献に関する統計概要の最新版を入手するよう在米日本大使館に指示をいたしました。これに対して、米政府から、報告書については２００４年版が最新のものであるとの回答がございました。

　また、駐留軍を受け入れている他の主要な同盟国に所在する我が方日本国大使館に対しまして、各国における米軍駐留経費負担の実態につき相手国政府に照会するよう指示をいたしました。しかしながら、これらの照会事項に対しては一部の国から部分的な事実関係につき非公式な回答が得られたのみであるということでございます。

　また、在日駐留米軍経費負担に係る米側の負担につきましても、我々としてこれの最新版を出すということは要求したわけでございます。

　他方、繰り返しになりますけれども、新たな特別協定において米側との間で交渉の対象となりましたのは基本的に労務費とか光熱費とかいった日本側が従前の特別協定で負担してきた費目部分でございまして、実際、これら経費につきましては、政府として２００６年度までの実績額を正確に把握の上、交渉を進めた次第でございます。その意味で、米軍人の人件費や米軍の運用維持費といった在日米軍駐留経費の米側負担の最新の状況を把握するということは、それ自体有益であったではあろうかと思いますけれども、それなくして今回の交渉を進めることができないというものではなかったものと認識しております。

○藤田幸久君　要求したということですけれども、その要求したという、具体的にどういう方法で要求したかということを後で出していただきたいことと、直接今回の交渉に関係ないといっても、これバランスということがやはり国民からしてみると非常に重要な要素でございますので、その個別費目的な対象という以上に、やはり経済情勢の話もさっき出ていましたけれども、今、日本の経済が逼迫している中でどれだけ負担ということは、これバランスというのが重要なんですよね。

　そういう意味では、私は、なくても済んだ話ではない。これは、交渉事というのは、国民にしてみると意識、世論というものが非常に重要な中での交渉ですから、私は、一般国民からしてみると、今局長がおっしゃったように、この数字がなくても交渉事は十分可能だったんだというふうには納得できないと思いますよ。やっぱり出してもらって交渉しなければ、本当にぎりぎりの交渉をしていたのかというふうに私は国民は納得しないと思いますけれども、高村大臣、どうですか。本当に国民これで納得すると思いますか。参考になったという程度の話じゃないと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（高村正彦君）　あらゆるバランスについて数字があった方がいいということを我々も考えたからこそアメリカ側に要求をしてきたわけであります。ただ、アメリカ側はそれを出さなかったわけでありますが、これは強制的に出させるわけにいきませんので、そういう中で我々が調べられる範囲の必要なものについては調べて、そして、そういう中で交渉を進めてきたと。

　先ほどから言っていますように、光熱水費あるいは労務費等は今までやってきたものがあるわけでありますから、そういうものについてできるだけ厳しくぎりぎりの交渉を行ったというわけであります。よろしく御理解をお願いしたいと思います。

○藤田幸久君　なかなか理解は得られないと思っておりますが、時間の関係で次に移りたいと思います。

　それで、先ほど来、この思いやり予算について在日米軍基地の役割等を含めて今までやってきた流れからいいまして、在日米軍基地の役割というものは、日本の防衛という以上にアメリカの世界戦略にとっていかに不可欠であるかという点が一点。それから、近年においてはアフガニスタン戦争及びイラク戦争に対して在日米軍基地の役割というのはいかに大きかったかということが御理解いただけたと思います。それで、その中で、なぜアフガニスタン戦争、イラク戦争に在日米軍がかかわっていったかという原点が私は９．１１なわけです。そこで、９．１１の同時多発テロについてこれから質問したいと思います。

　それで、資料の方お配りをしておりますけれども、一枚紙のＦＢＩのホームページがございます。これを御覧いただきたいと思います。この一番多分最後の方なんでしょうか、ＦＢＩのビンラディンの顔が入っている資料がございます。これは昨日、ホームページから出したものであります。これはどういうものかというと、１０名ほどＦＢＩが最重要手配、言わばお尋ね者といいますか、というリストをＦＢＩのホームページに書いているものでございます。ここにオサマ・ビンラディンと書いてありまして、これ、莫大な懸賞金が懸かっております。

　その莫大な懸賞金が懸かっているオサマ・ビンラディンがなぜ言わば最重要手配者になっているかという理由が一番下の方に書いてございます。コーションというところですね。これを読んでみますと、要するに、オサマ・ビンラディンは、１９９８年７月のタンザニアのダルエスサラームとケニアのナイロビにおける米国大使館爆破事件のみが書かれているわけです。したがいまして、９．１１事件への言及がないんです。

　それから、一昨年の６月５日ですけれども、なぜこのホームページに９．１１に関する言及がないかということについて問い合わせをした人がいるんですが、それに対して、ＦＢＩの調査広報責任者のレックス・トム、Ｔｏｍｂという方ですけれども、一昨年の６月５日にＦＢＩのホームページに掲載された最重要手配者の項目でなぜビンラディンに関して９．１１が言及されないかについては、答えとして、ＦＢＩがビンラディンと９．１１を結び付ける確固とした証拠を有していないためであると、ビンラディンは９．１１に関連して正式に嫌疑を受けていないというふうに発言しておりますが、この点について、これは高村大臣でしょうか、この事実を承知しておられますでしょうか。

○副大臣（木村仁君）　ＦＢＩのホームページに掲載された最重要指名手配者としてのビンラーディンの容疑について、９．１１同時多発テロ事件への言及がないことは承知をいたしております。他方において、その理由等に関するＦＢＩ関係者の発言については承知をいたしておりません。

　２００６年６月２日、米国連邦捜査局、ＦＢＩは議会証言において、９．１１同時多発テロ事件をアルカイダ及びビンラーディンとリンクさせる証拠は明確であり、反証不可能である旨述べたと承知しております。

　我が国としては、各情報を総合的に判断して、９．１１同時多発テロ事件はアルカイダにより実行されたものと判断しております。

○藤田幸久君　今、木村副大臣はちょっと私の次の質問まで答えたんでしょうかね。

　ちょっとそれを参考までに申し上げますと、つまりホームページだけではなくて、２００３年の４月１９日に、当時のＦＢＩのロバート・ミューラー長官はサンフランシスコにおける演説でこういうふうに発言をしております。１９人のハイジャック犯に関し、我々の調査では、米国内はもとよりアフガニスタンやほかの国で発見された貴重な資料の収集品を当たっても、９．１１と結び付ける一片の証拠も見出せなかったというふうに演説をしているわけですが、これも御承知ないという答えでしょうか。簡単にお答えください。

○副大臣（木村仁君）　それも承知しておりません。

○藤田幸久君　それで、実は今、木村副大臣の方でアメリカの議会等において証言があったということでございますけれども、その証言等を踏まえて作成されたのがこの９．１１コミッションレポートというものでございます。これが２００４年７月に書かれたわけでございますけれども、この中身に関していろいろな実は情報が十分出てきていないということについて、これにかかわった方々が最近いろいろおっしゃっているわけでございます。

　それで、その一つは、これも質問通告をしておりますが、私が実は１月にお配りした資料の中で、済みません、委員長、資料の説明をさせていただきますと、一番たくさんページ数があります、別紙で各種世論調査というのが１枚目に出ております数ページの資料と、それから「９．１１に疑問を呈する発言」という数ページの資料がございます。

　その「９．１１に疑問を呈する発言」という数ページの資料の中の、数字で言いますと３ページの一番上にアルファベットでＩと左側に手書きで書いておりますけれども、実はこのマックス・クリーランド元上院議員という方の発言が出ております。実はこのマックス・クリーランド元上院議員という方は、この９．１１コミッションレポート独立調査委員会の委員であったわけです。ところが、この方は途中でこの委員を自分から辞任をしているんです。

　その理由は、この真ん中辺にマックス・クリーランド元上院議員の引用として出ていますけれども、もしこの決議、ホワイトハウスの文書へのアクセス制限が通ったならば、私は９．１１委員会としてアメリカ国民、特に被害者家族の目を見て、委員会にはアクセスの権限があったと言うことはできないと。つまり、アクセスの権限が情報に対して担保されているのにもかかわらず、この調査が今や抑圧されてしまったと。つまり、事務方の方から情報が、各種機関から情報が出てきていないと。情報がきちっと出ていないのにこれだけ権限を与えられたコミッションの委員会とすれば、調査がきちっとできないという理由でこのクリーランド元上院議員はこの委員から辞任をされているんです。

　ところが、今年になって、両大臣、このコミッションレポートというのは２人の、委員長とそれから副委員長とおられまして、１人がトーマス・キーンという、これはニュージャージーの知事をされた方ですね、それからもう１人は、多分両大臣よく御存じかと思いますが、あの有名なリー・ハミルトン議員でございまして、アメリカの議会の外務委員長等を歴任された、日本でいえば北澤委員長のような立場をずっと長くされた方でございますけれども、大変著名なリー・ハミルトン、山本一太さんもよく御存じかと思いますが、このお２人が今年になって本を書いておられます。

　これも質問通告をしているわけですが、この独立調査委員会、このレポートを書いた委員長と副委員長に当たるお２人が、つまりトーマス・キーン議長とリー・ハミルトン副議長の２人が今年２月にこんな本を書いているんです。前代未聞、アンプレシデンテッドという、山本さん、前代未聞というような意味だろうと思いますが、それで独立調査委員会の内幕という内容の本を出版しています。このお２人は、いかにその９．１１委員会でＣＩＡやＦＡＡ、ＮＯＲＡＤ、つまり航空調査委員会等々が資料の提出を拒んでデータを隠していたかということをこの本に書いておられるわけです。

　それから、１月２日付けのニューヨーク・タイムズで、このやっぱりお２人が、この報告書、つまりこの報告書です、この報告書にやはり不正確な点、あるいは未回答な点、誤った回答、疑問点が種々あるというふうに述べておられるんです。

　この記事の中で、２人はＣＩＡがこの調査を妨害したと批判をし、我々は、我が国が直面した最大の悲劇の１つを調査するために議会と大統領によってつくられた法的な力を持つこの機関、つまりこの委員会に対して、政府の高官たちが情報を与えないように決定していたことを承知していると、我々はこれを妨害行為であると受け止めているというふうに述べていらっしゃるわけです。今私が引用しましたのは、英文を私なりに翻訳をしたものですから必ずしも正確じゃありませんけれども、大体こういう内容でございます。

　そうしますと、高村大臣、事は、１月にもお聞きをしましたが、日本人２４名が殺害をされたことでございます。これは、テロというのは犯罪だという政府からの答弁もございました。それからもう１つは、今日の在日米軍基地の関係、あるいはテロ特措法との関係でいうと、９．１１が理由で、あの昨年の議論もございましたが、日本がテロとの戦いに行っているわけであります。そのテロとの戦いのある意味では根拠となる、一番権威を与えられたこのコミッションレポートを中心になってまとめられた元知事とそれから下院の外交委員会、上院ですか、委員長をされていたハミルトン議員が、実はそれだけ権威を持って与えられた独立委員会ですね、ところが各種機関からきちっとした情報が開示されていないということに対して、ここまでニューヨーク・タイムズでお語りになったり本まで書かれているということは、これは昨年来、テロ特措法との関係においても、それから今問題になっている思いやり予算に関しても、これは日本は当事者ですね、でありますから、これはやっぱり事実関係をしっかりただすべきではないかと思いますけれども、高村外務大臣、いかがでしょうか。

○副大臣（木村仁君）　委員長。

○藤田幸久君　外務大臣。高村外務大臣にお聞きをしております。

○委員長（北澤俊美君）　木村副大臣じゃいけませんか、一度。

○藤田幸久君　じゃ、一度、木村副大臣に。
ぱり事実関係をしっかりただすべきではないかと思いますけれども、高村外務大臣、いかがでしょうか。

○副大臣（木村仁君）　御指摘の諸点は米国政府内部のやり取りに関する評論でありまして、我が国政府として意見を述べる立場にあるものではありませんが、いずれにせよ、９．１１独立調査委員会報告書は、米国大統領及び議会が米国内法に基づき設立、授権した独立調査委員会により行われた９．１１同時多発テロの事件の全容について調査結果をまとめたものでありまして、米国内における公的権限に基づいて作成されたものと承知しております。

　我が国としては、同報告書は米国政府による事実究明及び再発防止に向けた努力の結果によるものと受け止めておりまして、その内容の基本的な事実関係につき新たに米国政府に照会する必要はないものと考えております。

○藤田幸久君　木村副大臣、新たに照会する必要はないということは、今まで照会したことがあるんでしょうか。どういう照会の内容を、どういう報告を受け取っているんでしょうか。
ぱり事実関係をしっかりただすべきではないかと思いますけれども、高村外務大臣、いかがでしょうか。

○副大臣（木村仁君）　報告書によって事実と認め、それ以上の……。

　全然照会をしなかったということではございませんで、報告書を入手し十分精査いたしますとともに、それに関連して必要な事項についてはいろんな方面からいろんな情報を得ていることは事実でございます。

○藤田幸久君　つまり照会していないということですね。報告書はだれでも本屋さんで買えます。それからほかの情報は得られることができます。しかし、先ほど来、アメリカ国内の内部のやり取りで法律的な裏付けがあるという話であるならば、日本政府で、日本人が２４名犠牲になっているんですね、それを本屋で買ったもの、あるいは手にしたものでもって、これで内容を吟味したでは済まされない。つまり、さっき新たな照会をする必要がないということは照会をしたと。じゃ、照会をしたというならば、具体的にどういう照会をして、どういう報告を得ているのか。単にこれを渡されたというなら照会じゃないと思いますが、具体的にどういう照会をしたんですか。
ぱり事実関係をしっかりただすべきではないかと思いますけれども、高村外務大臣、いかがでしょうか。

○副大臣（木村仁君）　日本国政府としては、この公式の報告書の内容を信頼しその事実を認める以外にないわけでありまして、それについての基本的な問題について疑問を呈するような照会はしておりません。ただ、情報はいろんなところから取っていることは事実でございます。

○藤田幸久君　全く答えになっていないと思いますけれども、ちょっとこれではまっちゃうと時間がなくなるので先に行きますけれども。

　今日幾つかお配りした中で、先ほども数ページの、疑問を呈する発言というものをお配りをさせていただきました。それで、発言の中の３ページにロン・ポール下院議員という方が出ています。ロン・ポール下院議員というのは共和党の大統領候補と書いてありますが、初期の段階で大統領に手を挙げていた方でございます。この方が、高村大臣、テキサス州選出の現職の共和党の下院議員でございます。

　この方が、これまでの各種調査は多かれ少なかれ隠ぺいであり、実際に何が起こったかについての真の説明がされていないと。それで、もっと下の方に行きまして、第３のビル、つまり第７タワー、飛行機が突っ込んでいないのにすとんと落ちてしまった、１月に質問をいたし紹介しましたけれども。それで、当日だれもが飛行機への搭乗を許されなかったのに対し、なぜビンラディンを含む多くのサウジアラビア人は帰国できたのか、つまりアメリカにいたサウジアラビア人のビンラディンの関係者が帰国をしているんですね、飛行機を政府側の方で調達をして。それで、１９人のうち１５人がサウジアラビアからという理由で、彼らはイラク戦争の口実に使ったのだと、これ現職の共和党の下院議員がここまでおっしゃっておられます。それに加えて、この委員でいたクリーランド議員という方が辞めて、そして主宰をしていた２人の方がここまでおっしゃっておられると。

　ここまでのこのロン・ポール議員等のコメントについて御存じかということと、これについてどうお考えかということを質問通告してございますけれども、高村大臣、どう受け止められますか。

○国務大臣（高村正彦君）　このことについて事前には知っておりませんでした。どう考えるかと言われましても、まあ１人の議員の方がこういうことを言っておられるということを認識するということであります。

　前々から藤田議員もいろいろ言っておりまして、私は藤田議員の人柄はよく知っていますから、自ら思ってもいないことをおっしゃる方ではないということはよく分かっておりますが、このロン・ポール議員については私は知りませんので、特にどう考えるということは特に、ああ、こういうことを言っている方もいるのかなと、こういうことでございます。

○藤田幸久君　それでは５ページ、この同じ資料に行きたいと思いますが、つまり、今回のこの事件について、私は政治的に国際政治の中でこれから新しい時代を迎えておると思いますのは、それぞれの国で政治関係の意思決定とか情報というのは限られている国が多い。今までもそれが理由で一般の市民が情報を共有できないことが多かった。しかし、今回明らかになったことは、世界中の市民が実は情報にアクセスすることができるようになった。しかも、９．１１に関して言えば、いろいろな専門的な知見を持っている方がそうした直接的な、つまり映像等が手に入りますから、情報を手に入れることによってかなり専門的な見解を示してきているということがあるわけであります。

　そのたくさんある管制官だとかパイロットですとか軍の関係者とか、たくさんある中の幾つかがこの２人でございます。

　この５ページの真ん中辺のアメリカ軍の元空軍大尉のウィテンバーグという方が、私自身、９．１１にかかわった１７５便と９３便の２機の飛行機を操縦したことがある。テロリスト又はテロリストと呼ばれた人々が１７２機、つまりセスナの訓練を、フロリダで訓練を受けていたということになっているわけですが、いきなりこの大きなボーイング７５７とか７６７の大きな飛行機の操縦席に座り、機体を垂直に操縦することが可能とは思えない。機体はまさに空から降ってきたような操縦ができたということになっている。私にはそのような操縦はできなかったと。

　それからもう１人、これもやはりアメリカの陸軍大尉だった方ですけれども、その９．１１で墜落した４機のハイテクの高熱合金エンジンが火や衝突によって完全に破壊、燃焼、粉砕又は溶けてしまうことなどはあり得ないと保証できる。破損、つまり壊れることはあり得るけれども、破壊されて消えてしまうということはない。一体４機のエンジンはどこに行ってしまったのか。

　これは１月にも御説明しましたけれども、４機飛行機が突っ込んだことになっているわけですけれども、そのフライトレコーダーだとかボイスレコーダーも出てきたものが少ないし、それから機体はジュラルミン、ステンレス等で弱いわけですけれども、エンジン部分というのは非常に強いと、なのに出てきていないと。これは専門家がこういうふうにおっしゃっているんですね。

　今日は国交省の方来ておりませんけれども、私も、国交省の方来ていますかね、聞いていますけれども、やはり普通の事故においては、日本においても航空調査委員会があるわけですけれども、エンジンが消えてしまったような事故に遭遇したことはない、それから機体番号等が、部品番号等が確認されなかった事故はないというようなこともおっしゃっているんです。

　こういうつまり専門的な方が物証的にもおかしいと言っていることは、これだけいろんな疑問が出てきているということは、原点がここからあってアフガニスタン戦争といっているわけですから、これやっぱり私は検証すべきじゃないかと思いますが、こういうコメントに対する評価と、これを政治的にやはり取り上げる必要があると思いますけれども、これは機体に関係することでもございますので、石破防衛大臣にお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（石破茂君）　機体に関係することではございますが、私は答弁する立場にはございません。

　私も、済みません、不勉強でこういうことを１つ１つ存じておるわけではございません。ただ、エンジンが全部跡形もなくなくなっちゃったとか、そういうことがあるかどうか、一般論としてはないのだろう。ただ、その飛行機が突っ込んで、あのビル全体がもう、あれだけ高いビルですから、あれが崩れて、その衝撃たるや、ただ事ではないのであって、普通の航空機事故とは全く違うような力が働いたのだと、こう素人なりに思うところでございます。

　私の立場でお答えすることではございませんが、私も、これをよく読んで、実際にどうすればこういうことが起こるのかと、本当になくなっちゃったということはどういう場合に起こり得るのかということは、個人的にはそれは非常に関心のあるところではございます。

○藤田幸久君　先ほどの、つまりこの報告書を書いた方々からの、こういった実は情報が十分でなかったということの関連に戻りたいと思いますが、今まで私も委員会で質問をしたり質問主意書等でやり取りをしてきましたけれども、それから一部、１月に外務省からいただいた資料、つまり日本人の方が９．１１で２４名お亡くなりになっております。そういう方々の御遺体の確認方法等について資料を出していただいております。この１枚紙でございます。委員長、済みません。

　亡くなった邦人の氏名、年齢、勤務先、遺体発見場所という一番上に書いてある１枚紙でございます。これは１月に出していただいたものでございますけれども、真ん中辺で、４、遺体の確認方法というところで、邦人犠牲者２４名のうち、御遺体が確認されているのは１３名で、残る１１名については米国の裁判所により死亡宣告がなされていますと。つまり、確認されていないんですね。だから、裁判所の宣告があったというだけで死亡をされたというふうに日本政府は受け取っておられるわけですけれども、１月にお聞きしたときも、ＤＮＡをしたのかどうかということについても資料がありませんという答弁だったんです。

　それで、実は最近になっていろんな事実が明らかになってきておりますし、ドイツ銀行という建物の上でかなり多数の御遺体が、おととしですか、見付かったりとか。それと、アメリカにおいては、この航空事故調査委員会というものが遺族に対してその経緯等々について説明をしなければいけないという法律があるんです。

　日本人に関しても、私は当然、アメリカにおいてこういう事故に遭っているわけですから、私は質問主意書に書きましたらば、そういったことは存じていないという答弁でございましたけれども、アメリカ国内において、アメリカの遺族に対しては航空事故調査委員会が報告をするという義務がある以上、日本政府として当然要求をして、この日本の遺族の方々にとってやはり満足のいくような、そういう対応をすべきであるし、とにかく、いろんな事実がむしろ最近になって出てきているということがあるわけですから、そうした御配慮をしていくべきであると思いますけれども、高村大臣、いかがでございますでしょうか。
ぱり事実関係をしっかりただすべきではないかと思いますけれども、高村外務大臣、いかがでしょうか。

○副大臣（木村仁君）　死亡宣告をされておりまして死体が発見できない遺族等につきましては、政府としてもいろんな形で最大の支援を行っておりますけれども、結論的に言えますことは、その過程で御遺体を確認してほしいという要望が遺族から出たことは承知しておりません。それから、米国国家運輸安全委員会からの事故の原因について説明を受けたいという御遺族の意向もございません。

　この事件が、米国国家運輸安全委員会がその原因等について遺族に対して説明を行うべき事項に含まれるか否かは必ずしも明確ではありませんが、いずれにせよ、御遺族がそのような希望を持っておられないということを踏まえて対応をしてまいりたいと考えております。

○委員長（北澤俊美君）　私の方から外務省に申し上げますが、質問者は質問通告で答弁者を指定しているわけです。だから、それが仮に外務省の立場として副大臣とかあるいは局長に答弁させるということであるならば、事前に質問者に了解を得るということか、あるいはこの場で答弁要求者が詳細については担当者に答弁をさせるというきちんとしたけじめを付けるべきであって、質問者の意向を勝手に変えて答弁者を決めるというのは、この委員会としては極めて遺憾でございますので、外務省としてきちんとした手続を踏むように私から要求しておきます。

○藤田幸久君　その点については、私は参考人については、私が認めたときのみ参考人等の答弁を認めますということを事前に申し上げていたわけでございますから、その意味で、私は先ほど来外務大臣と申し上げておりますので、その限りにおいて外務大臣にお答えをいただきたいと思います。

　それで、今副大臣の方から、御遺族から希望があればという話でしたけれども、私はそんな問題じゃないと思うんですね。そもそもアメリカにおいては、こういう事故調査委員会があって、アメリカの家族であれば、それを報告する義務があるということを伝えるぐらいのことは当然日本政府としてすべきじゃないんですか。そういうものがあれば、当然のことながら知ってみたいという、いわゆる９．１１直後はみんな動転していましたから、もうとにかくそんな中で聞くことすらはばかるみたいな雰囲気があったかもしれないけれども、ところが、どんどんどんどんいろんな情報が出てきて、こういったアメリカ政府のこの独立委員会ですらかかわった人がそこまでおっしゃっているわけですから、それに対して、しかもこれが理由でもってアフガニスタン戦争、イラク戦争等に日本もかかわっておるわけですから、これはやっぱりそういう形の、何か人ごとのような対応では私は困るというふうに思っております。

　それで、私はたまたま、このコミッションレポートというのは、そういう議会とそれから大統領府の方から権限が与えられてできた報告である、そしてこの存在というものが一番権威のある存在であるということは日本政府も認めておられる。そして、北澤委員長、この実はまとめられた、アメリカのこの外交委員会の委員長もされた方自身が十分な情報がなかったということを認めておられるということにかんがみて、たまたまこの外交防衛委員会は、昨年末以来、山田洋行の関係で、アメリカのメーカーに対する直接的な事実を解明をする文書を委員長名で出したりしておりますけれども、やはりこちらの外交防衛委員長として、議会も関係しておりますこのレポートを直接まとめられた方がそこまでおっしゃっているわけですから、日本の２４名の犠牲もあったことでございますので、外交防衛委員長の名前で、いわゆるクレディビリティーについて、どういう真意でこのキーン委員長、それからハミルトン副委員長がそういうことをおっしゃっておられるのかについて是非照会をする問い合わせをしていただくように、委員長及び理事会の方々にお願いをしたいと思います。

○委員長（北澤俊美君）　ただいまの藤田議員の要求につきましては、後刻理事会で協議をいたします。

○藤田幸久君　ありがとうございます。

　時間も迫ってまいりましたので、最後に石破大臣、それから高村外務大臣にお聞きをしたいと思います。

　世界中が、私はやっぱりこの歴史が変わった９．１１というものが、世界中の安全保障、それから国際政治、そして冷戦後、そしていろいろな紛争が続いた。そして、そんな中で、結果的に在日米軍が担当しております中で、とりわけ日本から中東にかけての地域において一番紛争が最近多かった。そして、日本の在日米軍基地がいろんな意味でかかわっている。そして、その根拠についていろいろな形で疑念が出ている。そして、日本のかかわり方も変わってきている。その原点について、やはり情報を確認をし、検証をし、そして政策立案をするということが私は、単に事件の解明とかいうレベルじゃなくて、私は好きでやっているんじゃなくて、これは非常に重要な問題があると思ってこの問題も取り上げてきているわけでございます。

　その意味で、お２人から是非、こういった問題について検証するということは、これは自民党、民主党とか、どちらが政権にいるかということ以上に、これはアメリカとの関係それからアジアの関係においても、これおっつけいろんな情報出てきます。アメリカの政権も替わります。ほかも替わりますよね、少なくともブッシュ大統領は替わります。それからブレアさんも替わりました。この間もブレア内閣の環境大臣を務めた方、ここにも引用が書いてありますけれども、この９．１１についての疑惑を表明したがゆえに環境大臣を辞任をした方がいらっしゃいます。これはやっぱりおっつけこういった事実が明らかになってきて、それに対する国際的な対応が必要だということもおっしゃっている議員の方もたくさんいらっしゃいます。この前、私はＥＵ議会でこの話をしてまいりました、ＥＵ議会の招きで。

　そうした中で、私はやっぱり日本にとってもこの問題をしっかり究明をして取り組んでいく必要があると思いますけれども、両大臣に率直な意見を言っていただきたいと思います。

○国務大臣（高村正彦君）　この文書はアメリカの公的文書でありまして、確かに、委員から教えられるところによりますと、個々的にはいろいろ問題にしている方が多いわけでありますが、やはりアメリカの中で、上下院とも野党が過半数を持っている中で、そういう中で特別のこれを全体的に否定するような動きがあるというようなことも私はまだ聞いていないわけでありますし、それに対して委員個人がいろいろ疑問を持って、そしてそれに対して問題を提起するというのは、それは意義のあることだと、こういうふうに思いますが、日本政府として果たして直ちにそれに対して調査に入るべき事案かどうかというと、私はそういうことでもないと。やはり国連においても９．１１というのは、まさにそういういわゆる謀略によって何かアメリカが自作自演でやったというふうには全くとらえられていないわけでありますし、そういう中で日本政府が今、ほかでもない委員の御指摘でありますけれども、直ちにこれを疑問を持って調査に入る、そういう事態ではないと、こういうふうに思っております。

○国務大臣（石破茂君）　外務大臣と同じであります。

　ただ、だれが何を言っているかというのはよく読んでみなければいけないなと私は改めて思っているのですが、例えば委員がお触れになりましたロバート・ミューラー氏が言っている、それは証拠が見付からなかったと言っているのか、証拠を全く残さないように巧妙、周到にやったのだと読むか、それはまたいろんな読み方があるんだろうと思っております。

　それから、合衆国においていろんな人がいろんなことを言っている。それは、私は、日本政府としては今外務大臣がおっしゃったとおりであります。私自身そういうものをまた時間があればよくきちんと検証してみたいなと思いますし、また私は、むしろそれをやることによってだれが何を得るのだということ、真珠湾においてもよく謀略論というのがございますが、それをやることによってだれが何を得るのかということもよく理解をして検証してみなきゃいかぬだろうと思っております。

　いずれにしても、歴史の変わり目というのは委員御指摘のとおりであって、なぜこのようなことが起こるのか、冷戦が終わった後のテロの時代とは何なのか。先般も犬塚議員と議論したのかなと思いますが、新しい世界の秩序というのはどうつくるべきなのかというような視点からもいろんな議論、検証は必要だというふうには思っております。

○藤田幸久君　時間がまいりましたので終わりますが、私は謀略とも自作自演とも言っておりませんが、両大臣からそういう表明があったということは、このハミルトン議員も含めまして、謀略、自作自演ということの潜在意識がおありなのかなという感想をもって、質問を終わらせていただきます。