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  • 【2008年1月24日】

    活動報告

    質問第八号

    米国同時多発テロに関する質問主意書

    右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

    平成二十年一月二十四日

    藤田 幸久

    参議院議長 江田 五月 殿

    米国同時多発テロに関する質問主意書

     二〇〇一年九月十一日に発生した米国同時多発テロ(以下「同時多発テロ」という。)については、イタリアの大統領や首相を歴任されたコシガ氏をはじめ各国の閣僚経験者や元政府高官などからアルカイーダ犯行説に関して様々な疑問が呈されており、また、公表された事件当時の写真・ビデオ等からそれらの発言を裏付けるものが見受けられる。同事件の日本人の犠牲者について政府は二十四人と説明している。他方、インド洋等での自衛隊艦船による補給活動の前提となっているのが、同時多発テロの脅威の除去である。これらのことを考えれば、政府は当事者意識を持ってこの事件の真相について国民に明らかにするべきである。

     そこで、以下質問する。

    一 同時多発テロとアルカイーダとの関係について、本年一月十日の参議院外交防衛委員会において、福田内閣総理大臣は、「いろいろなレベルでもって米政府の関係機関等に対して事件関連情報また各政府機関の対応について照会して情報交換を行ってきております。我が国は、このように入手した非公開情報や外国政府等が作成した報告書等の公開情報を総合的に勘案しまして、九・一一テロ事件は国際テロ組織アルカイーダによって実行されたものと判断をいたしております。」と答弁しているが、アルカイーダのみによる犯行なのか、アルカイーダ以外の者が関与していないのか、明らかにされたい。

    二 同時多発テロの実行犯については、当初十九名とされていたが、実行犯とされていた者の中には、実行犯でないと名乗り出た者もいたとの報道もある。政府は、現在実行犯の数についてどのように承知しているのか。

    三 同時多発テロについては、米国政府の情報機関が事件の情報を事前に入手したとの報道があるが、政府はそのことを承知しているか。

    四 日本政府として、同事件の真相を究明するため、米国に調査団等を派遣して同事件の検証等を行ったことがあるのか。行ったのであればその内容を明らかにされたい。また、政府職員が民間等の調査団に参加したことがあれば、その調査団と報告書の概要を明らかにされたい。

    五 当日、突入・墜落したとされる四機の航空機の乗客名簿、ボイスレコーダー、フライトレコーダー及び当該航空機の離陸確認の記録はすべて公開されているのか。

    六 ニューヨークにおいては、航空機が突入したワールドトレードセンター第一ビル及び第二ビルのほか、航空機が突入していない同第七ビルも崩壊している。崩壊の原因について、三つのビルはいずれも爆破されたとの報道もあるが、政府はそれぞれのビルの崩壊原因についてどのように承知しているのか。

    七 第七ビルの崩壊に関しては、ワールドトレードセンター第一ビル及び第二ビル崩壊前に崩壊したとの報道がなされたことや爆発音を聞いたとの現地の消防士等の証言もある。政府は、米国政府等による第七ビル崩壊の調査報告がなされたことを承知しているのか。

    八 ビルの崩壊の原因は、火災の熱によって鋼材等が溶解したとの報道がある。また、ビルの破片が百五十メートルほど離れたところに落下した、あるいは崩壊現場には建材等が粉末状になったものが厚く積もっていたとの報道もある。ジェット燃料による火災において、鋼材等が溶解すること、破片が百五十メートルほど離れたところに落下すること、建材等が粉末状になることがあり得るのか。

    九 米国国防総省(以下「ペンタゴン」という。)に対するテロ攻撃については、ハイジャックされたアメリカン航空七七便(ボーイング七五七型旅客機)が突入したと言われている。他方、ペンタゴンに設置してある監視カメラをはじめ突入時の映像がほとんど公開されておらず、旅客機の目撃証言もないが、政府としてそれらの映像や証言を確認しているのか。

    十 突入した旅客機のエンジン等の残骸がペンタゴンの前庭及び建物内でほとんど発見されていないと言われているが、政府はそれらの残骸、特にエンジン部分が米政府によって回収、検証されたことを承知しているのか。

    十一 米国政府の発表したペンタゴンに突入した旅客機の軌道について、熟練したパイロットでも技術的に不可能であるとの報道がある。また、突入した部分は補強工事がなされた高級幹部のいない場所とされている。政府としては、これらの指摘を踏まえ、このような軌道についての発表が適切なものと考えるのか。

    十二 米国の防空体制について、北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)には、管制官の呼びかけに応じない飛行機に対し十五分以内に緊急出動するスクランブル体制があると承知している。同時多発テロ攻撃に対しては、同司令部はどのような対応措置をとったのか、スクランブルは実施されたのか、これらの点について政府は把握しているか。

    十三 同時多発テロについて、米国のCIAやFBIなどの捜査・情報機関は、事前にどのような捜査を実施し情報入手していたのか、それらの情報をブッシュ大統領が知っていたかについて、日本政府として承知しているのか。

    十四 ハイジャックされたユナイテッド航空及びアメリカン航空、航空機が突入したワールドトレードセンタービルの最大のテナントのモルガン・スタンレー・ディーン・ウィター及びメリルリンチに対して、同時多発テロの直前の九月六日から十日に、大量のいわゆるプットオプションが行われた。本件については、当時のドイツ連邦銀行総裁であるエルンスト・ヴェルテケ氏が「ニューヨークとワシントンの攻撃に関わった人々が、欧州の証券市場のテロ・インサイダー取引に関わって利益を得ようとして多くの事実が明らかになっており、直前に、航空会社、保険会社、商社や金や石油市場の不可解な売買が行われている」旨の発言をしているが、政府としては、当時、このような情報を入手していたのか。また、日本の市場において同様な売買は行われていたのか。行われていたのであれば、調査や捜査を行ったのか。

    十五 日本人犠牲者に関して、以下について明らかにされたい。

    1. 氏名、年齢、勤務先及び御遺体の発見場所
    2.  DNA鑑定実施の有無
    3.  航空機に搭乗していた方の便名
    4.  御遺体の確認方法
    5.  御遺族からの要望等に対して我が国政府が行った支援内容
    6.  米国政府が御遺族に対して行った事件の概要説明の内容

     右質問する。

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