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  • 【2012年2月15日】

     14日は日本銀行の金融政策決定会合に出席しました。昨年9月以来私は毎回この会合に出席してきましたが、今回は日銀が最も大きな決断をしたと言えます。会合でその内容を初めて知り、私も強い緊張感と感動を覚えました。


    その骨子は、


    一 物価水準となる「中長期的な物価安定の目途(めど)」を新たに設け、「当面、消費者物価指数で前年比1%の上昇を目指す」。


    二 資産を買い入れる「基金」(現行55兆円)の枠を10兆円拡大して65兆円とする


     ということです。事実上の「インフレ目標」の採用と各紙は書いていますが、追加緩和策と合わせ、物価下落が継続しているデフレからの脱却に強い決意を示したものです。日銀はこの数カ月、デフレ対策や世界経済のリスク要因に対する取り組みを如何に伝えるかというコミュニケーションの問題に悩んできましたが、今回はその役割について、積極的に発信したものです。


     米連邦準備制度理事会(FRB)が1月25日に、長期的な物価上昇率の目標を2%とする「インフレ目標」導入を決定したことや、国会における論議もこうした動きの背景にあると言われています。


     しかし、デフレ克服は、日銀だけでできる訳ではなく、政府の更なる努力も重要です。


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