１０月９日は、つくば市の国家公務員住宅を視察しました。私は財務省の「公務員住宅削減のあり方に関する検討委員会座長」に内定しており、近々正式に立ち上げを行うことになっていますが、東日本大震災後、多くの被災者を受け入れている国家公務員住宅の実情を見たいと思ったからです。 

【写真：（左から）つくば市の岡田副市長・市原市長、藤田】 

先ず、つくば市の市原健一市長を訪ねました。つくば市は３月１１日の震災発生後直ちに、市内にある多くの公務員住宅を被災者用に提供したらよいのでは、と働きかけをして下さいました。つくば市は、一時は体育館なども含め約８００人の被災者を受け入れ、医療や、教育などきめ細かな支援を行ました。公務員宿舎の削減問題に関しても、市の活性化や都市計画などの観点からも協力したいと述べて頂きました。

【写真左：民間に売却され、建物の解体工事が行われている吾妻地区の公務員住宅跡地／右：竹園地区の集合住宅。築４０年近いため室内は老朽化が激しい】 

つくば市には現在４７４２戸の公務員宿舎があります。つくばエクスプレスも高速バスもない時代に多くの国の施設や研究機関が移ってきたためです。中心部の吾妻地区などは、公務員住宅の多い地域に、後からつくば駅ができたというのが実態です。

【写真左：宅地分譲が始まっている並木地区の公務員住宅跡地。一番左は現地を案内してくれた財務事務所筑波出張所の白鳥所長／右：中村さんご家族と。右は同行した関東財務局の山岸管財第一部長】

現在、福島県から１４９人の方々が公務員住宅に避難されています。そのうち双葉町の中村さんご夫妻を訪ねました。ご主人は津波に巻き込まれ２日間も行方不明になった後救出された様子を語ってくれました。奥さんは一時避難していた埼玉県で被災者の女性の会の代表としてまとめ役を行っていた方です。置き去りにせざるを得なかった愛犬が５７日後に生きて見つかったことなどの体験も話して下さいました。つくば市や財務省の担当者が度々埼玉県に出向いてきめ細かに受け入れ準備をしてくれたこと、古い住宅を修繕して迎えてくれたこと、福島からの知り合いが一緒に支え合いながら近所で住めることなどを喜んでおられました。