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  • 【2011年8月12日】

     8月10日、茨城県宅地建物取引業協会 山田会長(全国不動産政治連盟会長も兼任)が、民主党 陳情要請対応本部 武内則男副本部長に要望を行いました。


     


     



     


     



     福島原子力発電所の放射能漏れによる風評被害で大きな被害を受けている、茨城県内の各種産業は甚大な被害を受け、なかでも農林水産業の出荷制限指示などが発令されたことに伴う損害に対しては賠償問題が具体的に示された。しかし、宅建業界に関しては特別な処置は示されていないと訴えました。


     


     


     原発事故後、放射能を恐れて不動産関係問い合わせが完全に途絶え、商談中の物件の多くがキャンセルになり営業収入に多大な影響を及ぼしている状況だと説明しました。


     


     武内副本部長は党として出来る限りの対応を政府に要望したいと約束していただきました。


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