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  • 【2011年8月9日】

    8月8日、自見庄三郎郵政改革・金融担当大臣を講師にお迎えしての「第38回藤田幸久政経フォーラム」を都市センターホテルで開催しました。月曜日の早朝にも拘らず、およそ80名の方々に参加いただきました。


     


     


     


    自見大臣は「復旧・復興における金融・企業支援策」というテーマでの講演を予定していましたが、先週末からの欧米の債務不安や米国債の格下げ、円高対策に対する最新の情勢についてお話しいただきました。


    丁度早朝からのG7財務相・中央銀行総裁による緊急の電話会議が開催されている最中であり、また週明けの東京株式市場が開幕する直前でもあり、緊張した雰囲気の中での講演となりました。


    講演の主なポイントは以下の通りです。


     


     


     (左から、葉山事務局長、藤田、自見大臣、西川後援会長)


     


       4日、日米の株価は2年8か月前のリーマン・ショック以来の大幅に下落した。またS&Pが米国債の格下げを行ったが、この会社は3年前にはリーマン社に最高のAAAを付けていた。格付け会社とはそういう面を持っている。


       今回の不安定要因は、30年来の米国の金融界の問題が顕在化したとも言える。冷戦後、かつてはNASAなどに行っていたアメリカのエリートは、ウォールストリートに殺到し、GEなどの2倍の給料をとるようになった。


       また1929年の大恐慌後の処理の失敗から経済がブロック化し、税金でAIUを支え、米国債でGEを支援するというような経済となっていた。


       他方、EUは共通の金融政策を取らざるを得ず、ギリシャの状況が他国に波及する構造である。ユーロ債も日本が20%を支えている。


       こうした状況の中で、財務省と日銀が為替介入と金融緩和を行っている。


       復興支援に関しては、3月11日以来、様々な金融支援と、二重債務対策を含めた中小企業支援を行っている。


     



     


     


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