日本・ＥＵ議員会議で原発問題などで発言2011年05月21日

　１９日（木）と２０日（金）の両日、日本と欧州議会の代表団が参加して、第３２回日本・ＥＵ議員会議が、参議院議員会館において開催されました。

　日本・ＥＵ議員会議は、１９７８年に第１回会議がルクセンブルクで開催されて以来、原則として年１回、日欧交互に開催されています。

　今回の会議では「東日本大震災の現状と対応、将来的な課題」(原子力発電所の事故について/復旧・復興に対する取組みについて)及び「日本・ＥＵ関係」（日本及び欧州の政治情勢/日本・ＥＵ経済協力（ＥＰＡ）/エネルギー政策及び気候変動）を議題として、セッションが行われました。

　私は日本側の副団長として出席しました。

私は「EUから学ぶべき課題」としてスピーチしましたが

概要は以下の通りです。

一　福島原発事故は各国の市民生活、生態系、経済に直結する世界の大問題。

ジャック・アタリ（仏、初代欧州復興開発銀行総裁）

「国際社会は、世界経済のメルトダウンや、リビアの大虐殺を阻むために共に行動したように、今や日本に地球を毒させないように、介入しなければならない。主権国家が自国民を守ることができず、危険が国境を越える時、世界には『介入する責任』がある」

スティグリッツ教授（米、ノーベル経済学賞受賞者）

「福島原発のメルトダウンと1929年の金融大恐慌には類似点がある。原子力や金融界の専門家たちは、大惨事のリスクはほぼゼロになると保証していたが、それが間違っていたことを実証した。損失は社会で負担させ、利得は私有させるシステムはお粗末なリスク管理しかできない。」

二　紛争や問題解決の実行機関としてのEUから学ぶべきこと

１　EUの原点は、戦争を起こさせないシステム作り。戦争の原因としての鉄と石炭の共同管理→経済共同体→通貨統合→憲法制定。

２　政治的意思で問題解決のアジェンダを掲げ、それを実現するメニューと行程表、ルールを提示する。多国間での信頼を維持するための高度な透明性と説明責任の実行。経済協力さえ進めれば道が開けるといったやり方とは異なる、戦略的な手法を日本はEUから学ぶべき。

３　原発の場合。2008年のIAEA勧告の受け入れ（安全規制機関の独立性、実効的なシビアアクシデントへの対応、実効的モニタリング）。IAEAの調査団派遣受け入れ（これまで要請を拒否した国は北朝鮮、イラン、リビアと日本だけ）。

三　欧州政治から学ぶこと

○　健全な政権交代プロセス＝民意の反映度、マニフェストの実現性が高い　　　　　　　　　

○　連立政権の知恵＝安定した連立政権。特定政党のみを利さない。

○　政治と官僚の役割分担＝政治任用。政治家と官僚の役割と責任の指針。

（欧州の例）「官僚の現状維持志向、政治家に微笑みつつサ　　ボタージュする」

（日本の例）「普天間問題での官僚による妨害」

○　メディアの独立性＝民意の反映度、政府のチェック機能が高い。

　　「世論操作」は少ない。透明性と説明責任が高い。

○議会や政党が外交や援助活動を担う組織と国家予算を持つ。