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  • 【2011年4月12日】

    4月8日、日本医師会の東日本災害対策本部で、福島原発事故への対応についてお話をさせていただきました。


     


     


    (左から)横倉副会長、平議員、藤田、原中会長、羽生田副会長


     


     


    (右手前は、茨城県医師会出身の鈴木邦彦理事)


     


    3月11日の災害発生以来、日本医師会は医療チームを直ちに被災地に派遣しました。また、原中会長が生まれ育った福島県浪江町の住民が福島原発10キロ圏のために二本松市に集団避難したが、食べ物も乏しく、空家にした家が泥棒に侵入されても自宅訪問もできずに、住民が険悪になっている。また石巻市では瓦礫の下からご遺体がのぞいているが除去できずに放置されている、といった情報を伝えて頂き、私の方から、枝野官房長官や仙谷官房副長官に連絡し、すぐに対応して頂きました。


     


     私は、ジャック・アタリ初代欧州復興開発銀行総裁が、最近クリスチャン・サイエンス・モニター紙に寄稿した論文から以下の部分を引用しました。


    「国際社会は、世界経済のメルト・ダウンや、リビアの大虐殺を阻むために共に行動したように、今や日本に地球を汚染させないように、介入しなければならない。主権国家が自国民を守ることができず、危険が国境を越える時、世界には『介入する責任』がある」


     


    そして、以下の点を述べました。


    一 福島原発事故は、各国の市民生活生態系、世界経済に直結する世界問題。


     官邸に、国内対策と同等に、かつ時差なく情報収集、対外戦略、発信を担う体制が不可欠である。


    〇事故直後のアメリカやロシアからの支援拒否は大きな損失であった。


    〇汚染水放出後の韓国の学校閉鎖、日本の食品の輸入規制などへの対応が重要。


     


    二 原発災害は、日本にとって未経験であるという認識が原点。アメリカとロシアは、核実験、放射能の拡散、核災害の経験を持つ核大国。対応組織と能力を有するこの二国の支援をフルに活用すべし。米国との連携を基本とし、IAEAを中心に中長期的な国際戦略作りや各国からの実務的な支援の受け皿作りを整備すべき。


     


    三 日本に対する不信の除去には、これまでの対応を一変するアファーマティブ・アクション(是正行動)が不可欠。


     


    四 「計画停電」は医療機関の手術や透析など様々な活動に重大な影響を及ぼす。柏崎原発の事故の際、原子炉4基が停止したのに首都圏停電は無かった。火力と水力で十分まかなえるので、計画停電でなく、節電で対応すべき。


     


    京都大学工学部出身で、原発に詳しい平議員は、以下の点を述べました。


     


    一 「止める」、「冷やす」、「閉じ込める」、という原発事故の対応が思う通りに進まずに、様々なトラブルが続いてきた。注水による冷却は、閉じ込めることを難しくしており、新たな対応が研究されるべきだ。


     


    二 3つの炉と4つのプールの一つでも問題を起こすと他の6つも全部だめになるという福島原発の危険性があり、極めて慎重な対応が必要である。


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