クラスター爆弾禁止に日本政府を追い込む2008年05月31日

クラスター爆弾の全面禁止条約が事実上合意し、ようやく日本も参加も決定しました。アイルランドのダブリンで開かれていた軍縮交渉「オスロ・プロセス」の会議は３０日、クラスター爆弾を事実上即時全面禁止する条約案を参加約１１０カ国の全会一致で採択しました。１２月上旬にオスロで署名式が開かれ、３０カ国が批准した段階で発効します。日本は全面禁止に抵抗してきましたが、福田康夫首相が受け入れを決断しました。

　ＮＧＯがリードした軍縮条約案策定としては、私が国会議員として最初の仕事となった、対人地雷禁止条約に続き２例目です。

　条約案は締約国に対して、攻撃対象識別機能や電子式の自爆装置を備えるなど不発率が極めて低い「最新式」の一部を除き、すべてのクラスター爆弾の「使用、開発、製造、入手、貯蔵、保有、移転（輸出入）」を禁じています。保有国は条約発効後、原則８年以内に廃棄する義務を負い、自衛隊も保有するクラスター爆弾を廃棄することになります。

　私もクラスター爆弾議員連盟の仲間の与党議員の皆さんと、連携してきましたが、久しぶりで、よい超党派活動の成果を得ることができました。