宮崎元専務の証人喚問、与党欠席で開催2008年05月23日

２２日、参院外交防衛委員会で、守屋前防衛事務次官に対する贈賄罪などに問われて公判中の軍需専門商社「山田洋行」宮崎元伸元専務に対する証人喚問を行いました。

　この日は、自民、公明両党が欠席しましたが、与党が欠席しての証人喚問は初めてとのことです。事前に、宮崎氏から撮影、録音は遠慮したいという申し入れがあったため与野党の理事懇談会で協議してきました。これに対し、「人道的な配慮から撮影、録音はやめるべきだ」という与党側に対し、私達は「撮影、録音の禁止は、NHKによる中継だけでなく、民放などのニュース用画像、新聞記者の取材用の録音、国会の院内テレビなども全て許されず、数日後に出る速記録しか認められないことになり、国民の重大な関心事をしっかり伝えることが重要だ」と主張してきました。しかも、「証人喚問は、被告としてではなく、裁判で被告の不利になるような質問は避け、莫大な贈収賄や水増し請求など、国民の血税と安全に関わることを当事者から直接語ってもらうことであり、証人本人にとっても公正な機会となる」と私は意見を述べていました。

　私は、守屋前事務次官に対する贈賄やアメリカにおける資金調達などを山田洋行の山田正志オーナーは知っていたのかと質問しましたが、宮崎氏は知っていたと証言しました。

　また私は、冒頭で宮崎氏が、一連の事件での自分の行動を「反省している」と述べた上で、「今後は国に奉仕したい」と述べたことに言及し、防衛省をめぐる疑惑など正していくには何が必要かと尋ねました。これに対し、宮崎元専務は、「今の一般会計法、１ドル３６０円制、調達制度の元では、民間企業は黒字が出せないしくみです。官僚役職の在任期間２年間では改革できません。」と答えました。　

北沢委員長の質問に対し、宮崎証人は、旧陸軍の毒ガス弾処理事業に絡み、日米の軍需産業と政界を結ぶパイプ役とされる秋山直紀氏側に１億円を送金するよう当時の部下に指示したと証言しました。更に、コンサルタント料としても、０３～０６の各年度に約１０万ドルを送金したと述べました。秋山氏は今年１月の同委員会の参考人質疑で１億円の受け取りを否定していました。宮崎元専務は、１億円は、福岡県苅田町で見つかった毒ガス弾の国発注の処理事業を山田洋行が下請けで受注した際、秋山氏から「地元漁協や暴力団への現地対策費」として請求されたと述べ、コンサルタント契約は秋山氏個人との契約だったとの認識を示しました。

　私はまた赤坂の「もくれん」というスナックで「守屋、宮﨑両氏と、防衛長官・大臣経験者による飲食が度々あった」という情報があるが、と質問したのに対し、宮﨑証人は、「守屋さん、額賀大臣と額賀大臣と親しい方と４人であったことが１度だけあると記憶しています」と答えました。

宮崎元専務は、久間章生氏が防衛大臣だった当時、同省幹部が次期輸送機（ＣＸ）エンジンの調達をめぐって山田洋行側に有利な動きをしたことも示唆したのを受け、今後、秋山氏と久間元防衛相の証人喚問を求めることが次の課題です。