ファシズム的政治手法の危険性2023年01月27日

1月27日は「ホロコースト犠牲者を想起する国際デー」で米国など5カ国の駐日大使・総領事が、広島県福山市の「ホロコースト記念館」に集まりました。
米国のエマニュエル大使は「ロシアはウクライナを非ナチ化すると主張して戦争をしている。」と批判しました。同じ日ロシアのプーチン大統領はウクライナでは「ネオナチ」が活動しているとウクライナへの軍事侵攻の正当性を述べました。
しかし、ホロコーストの意味はもっと深いところにあり、しかも今世界にその危険性が再来していると思われます。
アメリカのワシントンのホロコースト記念博物館(写真１.2)の売店のカレンダーに政治学者ローレンス・ブリット博士の「ファシズムの14の初期警報」が書かれていました。ブリット博士は2003年に「ファシズムの特徴」という論文を発表しました。ヒットラー（ドイツ）、ムッソリーニ（イタリア）、フランコ（スペイン）、スハルト（インドネシア）、ピノチェ（チリ）の研究結果としてのファシズムの共通項をまとめたものです。
私は2018年の参議院本会議と決算委員会で、ファシズムの初期警報と安倍政治の類似性を、以下のようなパネルを示して安倍首相に質問しました。(写真3,4)（一部はその後に追加）。
○初期警報の『強力な国家主義/熱烈な軍国主義」は→安倍政権の「解釈改憲による集団的自衛権行使と安保法制」、「敵基地攻撃論」に当てはまる。
○「国家の治安への執着/刑罰への執着」は→「特定秘密保護法」と「共謀罪」
○「マスメディアの統制」は→「ニュースキャスターの交代」、「NHKが政府をそんたく」
○「身びいきと汚職の蔓延」は→「森友・加計問題での“そんたく”」、「日銀総裁、内閣法制局長、NHK会長人事」、「官邸主導の霞が関人事」
○「団結のための敵/スケープゴートづくり」は→「前川元文部科学事務次官への人格攻撃」、「麻生財務大臣が佐川が、佐川が、佐川がと財務省佐川理財局長を批判」、「民主党政権は悪夢」
○「不正な選挙」は→「ヒットラーは選挙を連発して権力奪取」、「河井克行・案里議員の選挙違反」
私は、「解釈改憲による集団的自衛権行使と安保法制」や「特定秘密保護法」、「共謀罪」は、歴代自民党首相の立場とは異なる点も指摘しました。
安倍首相は普段であれば、こうした質問に対しては気色ばんで反論すると思いましたが、薄ら笑いを浮かべながら、「いきなりそういう飛躍されても、国民の皆様も戸惑うだけだと思います」、「何とも言えない論理展開だと思いますが、そうは思いません」などと答弁しました。
これに対して私は、「最近トランプ大統領のメラニア夫人がホロコースト記念博物館を訪ねました。メラニア夫人は、『ホロコースト記念博物館は亡くなった何百万人もの罪なき人々に敬意を表し、私たちにホロコーストの悲劇や影響を教えてくれるのです、博物館を回り、心を揺さぶられる思いがしました』、と話されました。これは人権の問題、そして、まさに法と秩序の大きな問題です」と返しました。
安倍元首相の非業の死には、心から哀悼の意を表します。私は同じ国会に席を共にした一員として国葬儀に出席しました。国葬儀のあり方には検証が必要ですが。
そして統一教会と政治家との関係についての真相究明を進めるべきです。最大の既得権である政治家の地盤の継承と、世襲議員が日本の政治を担い続けるという権力構造そのものの根幹に関わることだからです。
それにつけても、今世界中で、軍備競争が拡大し、日本国内においてもそうした風潮が台頭していることが危険です。しかも、兵器の種類が拡大し、宇宙、AI、食糧、エネルギーなども武器化しています。そうした連鎖を食い止め、ホロコーストを止める英知が必要です。