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  • 【2011年9月27日】

















































     


    【冒頭発言】

     本日は資料をお配りしているかと思いますけれども、朝霞の公務員住宅の件についてまず私の方からご報告したいと思います。
     昨年12月に事業再開を決定した朝霞住宅でございますけれども、一部報道で取り上げられておりますけれども、若干誤解に基づく部分もありますことから、この場をお借りして事業再開の経緯について改めてご説明したいと思います。
     朝霞住宅については、事業仕分けで廃止が決まったかのような取り上げ方がされておりますけれども、事業仕分けでは、廃止するとされたのではなく、「公務員宿舎全体のあり方について見直しを行い、それまでの間に事業は凍結をされる」となっております。これを受けて政務三役を中心に検討を行い、事業仕分けに関わっていた当時の蓮舫現行政刷新担当大臣にもご説明をして、昨年12月に、概ね5年を目途に宿舎全体で15%強削減する方針を策定いたしました。これによって国家公務員3万7000世帯分にも上る宿舎が削減されることになります。例えば、南青山や三田などの都心の幹部用宿舎も廃止してまいります。
     朝霞住宅については、昨年11月に朝霞市長や地元選出の国会議員等から、朝霞住宅と一体として行う朝霞市の公園整備事業などが停滞しているため、今後の進展について早期に結論を示すようにという要請があったことも踏まえて、宿舎全体の方針の中で個別事情を踏まえて判断した結果、昨年12月に事業再開を決定し、公表しているという経緯でございます。
     また、マスコミ等の番組で、朝霞住宅の建設は無駄であり、建設を中止すればその費用を復興財源に使えるとの指摘もなされておりますが、実際には、宿舎全体の削減の中で、古い宿舎を廃止して移転もしくは集約化をする上で、廃止する宿舎跡地を売却していくことによって復興財源にも貢献できると考えております。
     宿舎の削減計画全体における具体的な収支については、全体の計画が策定された段階でお示ししたいと思いますけれども、朝霞住宅整備に限っての現時点での収支の試算を申し上げますと、朝霞住宅の建設に際し、さいたま新都心の通勤圏内の公務員宿舎全体で12カ所、約1000世帯分の宿舎の廃止を予定しております。したがいまして、朝霞住宅関連だけでは約10億円から20億円強程度のプラスが見込まれると考えております。
     朝霞住宅など一部は新規建設となる部分もあり、その部分のみが大きくとらえられがちですが、公務員宿舎全体の改革の中で見ていただきたいと思っております。
    【質疑応答】
    問)  まず、宿舎の跡地売却で税外収入を捻出とありますけれども、これは試算で大体どのぐらいの規模が出ると見積もっていらっしゃるんですか。
    答)  規模はちょっとまだ数字を挙げられません。つまり、どこを削るかによって違いますし。ただ、3万7000戸減らすという部分については大体目安が立っておりますが、最終的にどこをつぶしてということは、今実際に中に住んでいる方もいらっしゃるものですから、最終的に案が決定するまでは控えさせていただきたい。まだ進行形だろうと思います。
    問)  民間のほうでは社宅の売却などが進んでいますけれども、副大臣が考えられる、そもそも公務員に対してどの程度宿舎を手当てするべきか、お考えを聞かせてください。
    答)  私はまだ新参者ですが、被災地出身の国会議員であり、かつ、今までに東北3県プラス茨城で約30の市町村、被災地を訪問してまいりました。そこで目にしたのは、例えば自衛官、遺体処理も含めて、それから科学防護の関係の方もいらっしゃる。それから、茨城県の場合には実は税務署が被害に遭って、確定申告期限の直前でしたので税務署の方が大変苦労された。去年尖閣に行きましたけれども、海上保安庁の方、つまり現場で活躍される公務員の方がたくさんいらっしゃることと、先程たまたまあるテレビの番組で大阪は廃止したという話がありましたが、大阪なり1つの県の中で移動するのではなくて、国家公務員の場合には全国展開します。それから、税務署の方とか裁判所の方は定期的に転勤しなければいけないんですね。あまり地元につながり過ぎてはいけないと。したがって、職務上転勤が必要である、職務上かなり特別の勤務地に隣接していなければいけない。かつ、一般の住居よりかなり離れた辺地にいなければいけないという意味からして、民間とは違った、つまり、ビジネス的にペイしなくてもいなければいけないところで働く公務員が多いという意味で国家公務員住宅は必要だろうというふうに思っております。
     朝霞の場合には、少なくとも私の理解では、初めはもしかすると霞が関近辺の方も想定した中身であったかもしれませんが、850戸のうちの500戸は単身者でありまして、かつ、さいたま新都心を含めた、あるいは朝霞駐屯地を含めた単身の方々を主に対象にしているということからも中身は変わってきているし、そういうことも含めた改革の途上にあるというふうに理解をしています。
    問)  先程、朝霞の宿舎の建設で10億から20億強のプラスが見込まれると。これはどういう意味なんですか。
    答)  まず、105億が建設費として予定されています。それで、今の公示価格に対して、どの程度で売れるかということについて出来るだけ低く見積もり、1000戸の宿舎をつぶすことになっています。12カ所、1000戸の宿舎をつぶして114ないし128億円ぐらいで売却が見込まれる。それに対して105億の建設費でありますから、プラスマイナス10ないし20億のネットプラスに出て、それを復興財源に回そうという話です。
    問)  今の宿舎を売って新しいものを建てなければもっと収入が見込めるんじゃないかと思うんですけれども、そこはどういう考えなんでしょうか。
    答)  まず、一昨年の段階で既に契約をしています。したがって、その契約を変えるということは違約金が出ます。それから、売る場合も、当時と今は価格がかなり下がっております。リーマンショック以降。それから、朝霞市、地元からも、要するに米軍跡地が1974年以来ほったらかしになってきて、アスベストとか土壌の問題もあってそういう対応も必要な中で、その部分は朝霞市とすれば緑化計画、公園にしたいと。その公園ということをフィージブルに市として運営するためには収入源も必要であり、かつ、今既に契約した中で進んでいる中においては、先程申しましたように、1000戸をつぶして850戸の住宅を建設するということが全体的に10億ないし20億を捻出するということでございますので、経済的にも結果的に一番合理性があるという状況だろうと思います。
    問)  第3次の補正予算について、額はまだ固まっていないと思うんですけれども、いつぐらいになるのか。それと、党の方からは、今水面下で額をもっと積み増してもらいたいという声もあるようですけれども……。
    答)  税外収入をですか。
    問)  税外収入もそうですし、中身についても8兆程度という数字も出ているんですけれども、それをさらに増やすようにという要望も出ているようですけれども、その辺りを増やす余地はあるのかどうか、お考えをお聞かせください。
    答)  いつということは、党と政府側とのやりとり、それから、多分野党とも協力をしながらまとめていくというプロセスの連立方程式になっていますので、私も昼の会議に出ていませんので分かりませんが、もう今日は連休前の午後でございますので、いずれにしても連休明けになるのかなと。想像ですけれども。それから、党のほうからもう少し全体を増やすようにというお話も出ているようですけれども、それはやはり本来の復興支援ということの優先度、それから本当に被災地に役に立つような、あるいは経済再生に役立つようなメニュー次第だろうと思っております。それから、税外収入についても、出来るだけ現地の方、あるいは景気等に負担をかけないような3次補正という考え方は必要だろうと思っておりますが、税外収入に関しましても4項目挙がっておりますが、私的な言い方をすると、4つともコンディショナルといいますか、かなり状況によって変わる数字だろうと思いますので、出来るだけ努力をしていい予算化をしていくということに尽きるかと思っております。
     

    (以上)


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